第2回川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会報告

表①
(3)主要財政指標（平成20年度）

　昨年の12月24日に、「第１回川口市・鳩ヶ谷市任意
合併協議会」が開催されて以来の2回目となる川口市・
鳩ヶ谷市同協議会が、1月18日（月）川口市役所
大会議室で開催されました。両市から協議会委員で
ある市長、副市長、市議会議員、行政関係部署を代表
して各市1３人ずつ代表出席し、以下の2件の報告事項
と4件の事業報告がなされました。
　まず、協議事項として「合併協議の基本方針を踏まえ

た今後の協議の流れについて」と編入合併を前提と

して川口市の制度に「電算システム」や「条例・規則等

の取扱い」などの各業務を一元化させるための調整案

を作成することを約束した「川口市と鳩ヶ谷市との合併

に伴う事業の一元化について」の報告説明があり了承
されました。
　続いて、概要及び事業報告の中で、「編入合併の概要
について」、「川口市と鳩ヶ谷市の概要について」と広報
関係の事項について説明があり、いくつかの質問があり
ましたので、以下Q＆A方式で報告をします。

Q1.　編入合併（鳩ヶ谷市が川口市に吸収合併される
　　　こと）になると、編入される鳩ヶ谷市の議員は、
　　　どうなるのか。また、合併後の議員数はどうなる
　　　のか。

Ans.　鳩ヶ谷市の議員は全員失職し、川口市の議員は
　　　　そのまま。編入された合併関係市町村の区域
　　　　（鳩ヶ谷区域）で、選挙区を設けて編入合併特例
　　　　定数による増員選挙（任期は編入先つまり川口市
　　　　の残任期間）を行うことができる。更に、合併特例
　　　　法により、合併後最初に行われる一般選挙に
　　　　おいて定数を増やすことができる。

増員数＝編入する市町村の議員定数＜川口市40人＞
　　　　　　×（編入される市町村の人口＜鳩ヶ谷市
　　　　　　58,355人＞÷編入する市町村の人口＜川口市
　　　　　　480,079人＞）で算出すると、5人(4.86を四捨五入)
　　　　　　　　になる。*人口については、H.17の国勢調査人口による。
　
　川口市の次期市議会議員選挙は来年の4月～5月の
間に行われるので、もし両市の合併が次期市議会議員
選挙前に完了すれば、鳩ヶ谷市の現行市議会議員18人
は、特例により選挙区を設けて5人まで当選可能となる。
つまり、次回以降の川口市議会議員の定数は、
旧川口市分で40人、一方旧鳩ヶ谷市分で5人の計45人
までが可能となる。
　←コメント：合併のメリットとも言われる１つとして、議員
　　　　　　　定数が減ることにより、市の行財政コスト

　　　　　　　カットにつながることになる。さらに、太字

　　　　　　　下線で 強調したようにあくまで議員“定数を

　　　　　　　増やすことができる”規定なので、将来的に

　　　　　　　40名とさらに減少させることも可能になる。

　　　　　　　合併後の行財政のスリム化では、まず議員

　　　　　　　自らを削減（40名に）することを優先と考え

　　　　　　　る。

Q2.　川口市・鳩ヶ谷市の財政規模はどのくらいなのか。
　　　　また、合併後の指数はどのような数字に変化する
　　　のか。

Ans.表①の、財政基盤の強さを示す財政力指数は、
　　　川口市が1.062、鳩ヶ谷市が0.821で数値が1に近く
　　　、1を超えるほど財政に余裕があるとされ、川口市
　　　では地方交付税交付金の不交付団体となって

　　　いる。
　　　ちなみに、埼玉県内市町村平均は0.84、全国市
　　　町村平均は0.55である。ただ、この財政力指数は、
　　　総務省が地方に地方交付税交付金の配分の
　　　有無に利用される数値なので必ずしも団体の
　　　財政力を正確に表したものとは言えない。
　　　
　　　財政構造の弾力性を判断するための指標である
　　　経常収支比率は、川口市が89.7％、鳩ヶ谷市が
　　　92.7％で一般的には、70％～80％に分布するもの
　　　とされ、数値が高いほど財政構造が硬直化して
　　　いる。ちなみに、埼玉県内の市町村平均は89.6％、
　　　全国市町村平均は89.8％であり、川口市では
　　　財政の硬直化、つまり国、県以外の市が単独に
　　　できる事業が自由にできないほど厳しい状況に
　　　ある。

　　　実質公債費比率は、川口市が13.3％、鳩ヶ谷市が
　　　9.0％で18％を超えると地方債許可団体に移行
　　　することになり、25％を超えると単独事業の起債が
　　　認められなくなる起債制限団体となる。県内市町村
　　　平均は、9.4％で、全国市町村平均は、11.8であり、
　　　川口市は県内・全国平均より数値が高くなって

　　　いる。

　　　　次に、岡村市長から「合併後の指数はどう変わる
　　　のか」という質問には、事務局から「3カ年平均値で
　　　出しており、すぐには計算できないので後日

　　　お知らせする」と答弁。さらに、市長からは、「事前に

　　　委員に対し資料を配布しこの協議会の場で（資料の

　　　数値等を使って合併是非を含めた）議論ができる

　　　ようにして欲しい」と説明報告に終止してしまって

　　　進捗が遅い協議会の体制に不満を述べる場面も

　　　あった。

　　　　また、任意合併協議会専用のホームページを

　　　開設する ことが確認された。
　　　特徴として、まず両市の公式市のホームページ

　　　からもリンクで入れるようにするにすることと、

　　　できる限りリアルタイムに情報が更新されるように

　　　することの報告があった。
　　　　
　　　　さらに、合併協議会の広報紙について、平成22

　　　年2月1日に発行される両市の広報紙に合わせて

　　　A3版2つ折りで4ページ分の印刷物を両市で合計

　　　２２万４千部を全戸配布することが確認された。

　　第3回川口市・鳩ヶ谷市任意合併協議会は、
2月8日（月）＠川口市役所5階大会議室で10：00
より開催します。
ぜひ、協議会を傍聴してみるのもよいと思います。