6月４日（金）から始まった川口市議会6月定例会は、
18日（金）に2010年度補正予算案並びに一般議案に
ついて各常任委員会で審議がなされ、23日にそれら
審議された議案等を採決します。
本報告では、今週行われた、市政に対する一般
質問の報告をお伝えします。＜なお、一部の表現には
議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でない
こともございますので、詳細は後日公表される会議録
でご確認くださいますよう、ご了承願います。＞
Q. 地域主権の動向について
（民主＜みつた議員＞、自民＜豊田議員、）
Ans. 「(鳩山政権下で)、地域主権関連3法案が
今国会に提出され、そのうちの『国と地方の協議
の場の法制化』については画期的なものと評価
をする」と市長は答弁。
さらに、（小泉政権下時の）三位一体改革での国から
地方への単なる権限移譲だけでなく「地域主権戦略
会議を法的に位置付け、基礎的自治体の自由度を
高めるなどした地域主権改革である」と市長は答弁。
Q． 女性特有がん検診推進事業について
（自民党・豊田議員、公明党・江袋議員)
Ans. 6月議会で次の（１）と（２）の女性特有のがん
検診推進事業について補正予算を組み、検診の
受診率向上を図るため、以下の対象者に限り無料
クーポン券を配布するというもの。現行の自己負担は
（１）420円、（２）900円でこれらの負担が軽減される
ことになります。
（１）子宮頚がん 年齢別対象者数
年齢 人数 前年
20歳 2,370 2,461
25歳 3,207 3,282
30歳 3,701 3,883
35歳 4,665 4,672
40歳 4,471 4,421
合計 18,414 18,719
（２）乳がん 年齢別対象者数
年齢 人数 前年
40歳 4,471 4,421
45歳 3,629 3,346
50歳 2,819 2,781
55歳 2,757 2,834
60歳 3,962 4,035
合計 17,638 17,417
18,414名（１）＋17,638名（２）－4,471名（重複分）
＝対象者計31,581名
コメント:この事業による昨年の受診率は数パーセント
程度で非常に低いものとなっています。しかし、
平成21年度で約1,985人の受診者に対し、2名の方は
ガンを発見、4名の方はガンの疑いがあると診断
されるなど、早期発見の実績も出ています。
今年度中に、無料クーポン配布のおしらせを通知する
ためにはがきで送付するとのことです。
Q. 都市農業振興と担い手養成事業について
Ans. 「平成22年度中に農業基本計画を策定し、
本市の都市農業復権に向けてのビジョンを具現化
していきます」と市長は答弁。また、本市の農業の
担い手養成事業”川口農業塾”の1年間の受講
だけでは、農業経営をすることは困難なので、
県の農林振興センターによる支援事業に継続して
受講してもらうように促すとの事です。
Q. 学校給食費の滞納問題について
本市の小・中学校の学校給食の滞納状況と6月10日
から始まった子ども手当で滞納に対して一定の解消に
つなげる事はできないのかと問いただし、
Ans. 「平成21年度で、小学校47校中40校275名
(全体の1%)、中学校24校中21校181名(全体の1.5%)
で、計1120万円の給食費滞納金があります。
また、6月3日に各学校長に対し、給食費滞納者に
対しての通知をお願いしたところです」と、学校教育部長
は答弁。
コメント:参院選の民主党マニフェストは今月の17日に
発表されますが、子ども手当2万6千円の満額支給は
財政的問題、地方自治体からの使途要件緩和要望など
により困難であります。自治体議員としてお願いしたい
のは、本市においては他の自治体では無料化なって
いる中学校卒業までの子ども医療費（通院も）無料化
（現在入院費のみの無料化で8億円の費用が
かかっているが、行政当局側の試算では通院費
まで無料化を拡大すると16億円の費用が倍額と
なると説明しています）や保育所整備費などの費用
に子ども手当から一部充てられる事が望ましいと
考えます。
Q. 子ども医療費無料化の拡充ついて
Ans. 「本市では、平成21年4月から市単費で入院分
に限り中学校3年生まで子ども医療費を無料化にした
ところでございますが、地域の（要望）状況を考えると
今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい」と、市長は答弁。
また、通院費も含めて無料化している県内の自治体
(70市町村)は、小学校就学前までは川口市を含めて
15市町村、中学校3年生までは、22市町との事です。
コメント:東京23区、さいたま市、蕨市など、川口市周辺
の多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費
を含めて中学校3年生まで子ども医療費を無料化に
しているのが現状です。
また、現在多くの子育て家庭から強い要望を頂いている
問題であり、他の自治体と比較すると弱い本市の
子育て支援（手当）の改善・拡充をしていかなければ、
子育てがしづらい街という理由で子育て世代の減少
につながりかねません。
Q. 本庁舎の建て替えについて
Ans. 「市庁舎建て替えの問題については、公有
財産特別委員会で（審議を）お願いをしてあるところ
です。
議員ご提案の『Skipシティ』への市庁舎建て替え移設は
有力な案と考えております。また、建て替え候補地案の
一つとされている、市民会館への移設にかかわり、
現行の市役所と市民会館の解体工事にかかる費用に
ついては、市民会館で約2億5千万円、市役所で
約5億円であります。
コメント:確かにＳｋｉｐシティへの建て替え移設は、
市の中心部であり鳩ヶ谷市と合併を考えれば立地的
には良いと思われます。ただ、このSkipシティＢ街区
（空き地）は市が映像産業の誘致目的で約60億円
近く（勿論、我々の税金です！）をかけてこの用地を
取得した経緯があり、この広大な利用地に行政の
ハコモノが建設される事に違和感を覚えます。
しらねは、県内最大級の乗降客を誇り、都内からの
玄関口である川口駅や川口元郷駅からのアクセスを
考慮すると市民会館のところに音楽会館併設型の
市役所を建て替えする案の方が有益と考えます。
今後、具体的なデータを用いて説明をしていき
ますので、皆さまからもご意見を募集しております。
Q. 小中学校以外の公共施設の耐震化について
Ans. 「現在の公立保育所については、まずＵＲ
（独立行政法人）都市再生機構と併設されている
ところについて耐震補強工事をしているところです。
昨年度は、朝日北保育所、今年度は仲町保育所
などの工事を予定しています。
また、市内スポーツセンター11施設のうち、5施設は
既に補強工事を完了し、残り5施設と公立保育所など
の公共施設は、学校の耐震補強工事が終了後、
順次耐震補強工事を行っていきます。」と学校総務
部長が答弁。
コメント:公民館などの避難場所となっているところは、
早期に耐震補強工事をすべきと考えます。
Q. 小中一貫教育と川口市立高等学校あり方
審議会について
Ans. 「昨年、県のモデル事業として実施した結果を
踏まえ、今年度から神根小・中学校、十二月田小・
中学校、芝富士小・芝園中を一貫教育のモデル校
として実施中であり、年度末には研究成果の発表を
する」と学校教育部長が答弁。また、あり方審議会では、
「（市内3市立高校の）再編と統合の必要性を議論して
います」と答弁。
コメント:ちなみに、平成22年度当初予算における
市立3校＜市外通学者が30%＞の予算額は約21億円
で、そのうち本市の持ち出し（一般財源分＜市民からの
税金などです＞）額は、約18.5億円の費用であります。
やはり、市単費で市立3校も運営していく事は本市の
財政状況を考慮すると困難であり、また今後、特色ある
・ユニークな学科（e.g.都市農業科）を併設した市立高校
を目指した再編・統合づくりを考えていただきたいと
思います。
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