2011年度予算ならびに施策に関する要望書を提出

　だいぶ前となりましたが、先週の22日金曜日に

川口市議会民主党会派（民主新風会）の、

“平成23年度（2011年度）予算ならびに施策に関する

要望書”を岡村市長へ提出をしました。

　特にわが会派では、子育て支援対策について庁内

での横断的になるような部局の編成の要望と中3まで

の通院費を含む子ども医療費の無料化拡充を強く

要望をしました。

　また、交通施策については今年度交通量の調査が

終了したので、来年度は体系的な交通網の構築

作業に移るわけですので、継続的な予算をつけて

頂くように要望をさせていただきました。

　市民の声を少しでも反映できるよう日々わが会派

では、研究・調査をしておりますので、引き続き

ご意見・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

全国都市農業振興協議会 設立総会 開催

↑設立総会で基調講演をする（株）農林中金総合研究所

　特別理事の蔦谷栄一氏。

　テーマは、「都市農業から日本を元気にする！」

久々のブログです。

　一昨日、平河町にある全国都市会館（平河町）にて

岡村川口市長の呼びかけで、昨年10月都市農業

サミットでの設置決定を受けて、全国都市農業振興協

議会が開催されました。

　しらねもオーガニック農業に興味があり蔦谷先生が

ご講演されるということもあったので、参加して参り

ました。

　同協議会の設立主旨は、都市部の農地と農業の

復権と再生をスローガンとして、農地の保全・利活用

し、農業振興を推進するため、共通の課題を抱える

自治体が連携することを目的としています。

　当日の同振興協議会設立総会では、正会員である

18自治体（川越市、所沢市、越谷市、柏市、四日市

市など）が参加し、賛同会員としては、52自治体

（山形市、春日部市、市川市、平塚市、松本市、

尼崎市など）が参加しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　設立総会の議事の前に来賓として、松木けんこう

農林水産大臣政務官らが出席し、都市農業の課題を

しっかりとらえ、(法制度などの)改善に向け努力して

いきたいという旨を述べられました。

　次に、協議事項の中で、岡村幸四郎川口市長が

同協議会の会長に就任することが全会一致で決定し、

また副会長に2名、監事に2名が選任されました

　最後に、株式会社農林中金総合研究所　特別理事

の蔦谷栄一氏から基調講演があり、同協議会は閉会

となりました。

　同協議会は、今後毎年1回は開催される予定となり

ます。

　蔦谷栄一氏が指摘する都市農業が抱える

問題点と今後

・市街化区域内農地面積の急減

【東京圏:H.7 23,468ha→H20. 14,372ha】

・農家所得（農業所得+農外所得)の減少

　→特に、兼業農家では世代交代後、農地を手放す

　　状況が急増中。

・過大な相続税負担

・重い固定資産税等負担

・均分相続による農地分割と転用

☞これからは、多様な担い手による多様な

　　農業が必要！

　・市民参加型農業を含めた多様な担い手

　　＜市民農園や地域間交流↓参照＞

川口市産業振興指針策定検討会議 経過報告①

図１

図２

図3

図4

　今年の3月議会で可決した、市議会初の議員提案
条例の「川口市中小企業振興条例」第4条（市の責務）

に基づき設置された、「川口市産業振興指針策定検討
会議」（石田委員長）が10月5日（火）までに計5回開催

されました。

←しらねも同会議のメンバーとして出席しています。

　検討会議は12月までの計10回を予定＞

　同検討会議では、本市の産業振興に関する基本的

考え方と産業振興全般に関する施策等について市内

の関係事業者団体から幅広く意見を聴取し、その結果

を検討し、成果として、「中小企業振興を図るための

指針」と（仮称）「川口市産業振興条例」の制定をも視野

に入れ、最終的には市（長）へこれらを提言する事と

しています。

　これまでの会議では、本市中小企業の現状と本市の

産業振興策について市当局（事務局）から説明があり、

それに基づき各界からの代表者から意見交換がされ

ました。

　そこから分かった課題は、まず本市の産業振興施策

（特に、産業振興公社）がモノづくり＜鋳物、機械＞

産業に重点が充てられており、本市の多くの中小企業

が抱える問題点解決に向けての施策が不十分である

ことです。

　また、本市における産業を考えた場合、あまり比較

優位性がないことがわかりました。たとえば、流通

関係においては、八潮市のように広大な倉庫となる

土地の規模がない、さらには戸田市のようにトラック

が24時間稼働できるトラックターミナル（集積場）など

市全体の協力体制が構築されているのに対し本市

ではない事です。あるいは、小売業に関しても立地

条件等から東京都に顧客をもっていかれてしまって

いるのが現状であります。 　

　ところで、図2のアンケート調査から本市の事業

所形態(平成18年)がわかる通り、本市モノづくり

（製造業や建設業）産業の事業所数は、全体の

31.61％しかなくほとんどはサービス産業である

のが実態であります。

　このような実態が明らかになった今、本市の商工業

施策についても抜本的な改革が求められています。

そこで、今回石田委員長から提言されている新たな
施策として、「産業クラスターの構築【図3

参照】」という考えが中小企業振興指針の素素案に

登場しています。この産業クラスターとは、本来

クラスターはぶどうなどの房を表していますが、

転じて群や集団を意味する言葉として用いられます。

　同クラスターは、地域の中小企業・ベンチャー企業

等が大学、研究機関等で連携し、ICT、バイオ、
環境、モノづくり等の産業クラスターを形成し、国際

競争力のある新製品を新興市場に送り出す事を

目指しています。

　また、この産業クラスターを形成するのに重要な事は、
図4で示す通り企業による地域への貢献であります。

地域貢献のインセンティブとして企業が低利で借りら

れる融資制度を創設する地域貢献認定制度を活用

する事により中小企業の成長と発展へと繋がること

ができます。

　そこで、今回国の施策＜新成長戦略＞の一環として、

9月24日に閣議決定された「経済危機対応、地域活性

化予備費の活用」補正予算案の中に、中小企業等の

高付加価値化、販路開拓等の緊急支援として111億円

が計上されているなど、今までの政権にはなかった

補助金の活用を川口市でも確保できるように施策の

策定が急がれます。

　

　また、本市の新たな強みを活かした商品を開発

しなければ、本市のブランド力がつきません。

　最後に、予算確保には国と市の連携が不可欠であると
の事を、石田委員長は指摘していました。