川口市産業振興指針策定検討会議 経過報告①

図１

図２

図3

図4

　今年の3月議会で可決した、市議会初の議員提案
条例の「川口市中小企業振興条例」第4条（市の責務）

に基づき設置された、「川口市産業振興指針策定検討
会議」（石田委員長）が10月5日（火）までに計5回開催

されました。

←しらねも同会議のメンバーとして出席しています。

　検討会議は12月までの計10回を予定＞

　同検討会議では、本市の産業振興に関する基本的

考え方と産業振興全般に関する施策等について市内

の関係事業者団体から幅広く意見を聴取し、その結果

を検討し、成果として、「中小企業振興を図るための

指針」と（仮称）「川口市産業振興条例」の制定をも視野

に入れ、最終的には市（長）へこれらを提言する事と

しています。

　これまでの会議では、本市中小企業の現状と本市の

産業振興策について市当局（事務局）から説明があり、

それに基づき各界からの代表者から意見交換がされ

ました。

　そこから分かった課題は、まず本市の産業振興施策

（特に、産業振興公社）がモノづくり＜鋳物、機械＞

産業に重点が充てられており、本市の多くの中小企業

が抱える問題点解決に向けての施策が不十分である

ことです。

　また、本市における産業を考えた場合、あまり比較

優位性がないことがわかりました。たとえば、流通

関係においては、八潮市のように広大な倉庫となる

土地の規模がない、さらには戸田市のようにトラック

が24時間稼働できるトラックターミナル（集積場）など

市全体の協力体制が構築されているのに対し本市

ではない事です。あるいは、小売業に関しても立地

条件等から東京都に顧客をもっていかれてしまって

いるのが現状であります。 　

　ところで、図2のアンケート調査から本市の事業

所形態(平成18年)がわかる通り、本市モノづくり

（製造業や建設業）産業の事業所数は、全体の

31.61％しかなくほとんどはサービス産業である

のが実態であります。

　このような実態が明らかになった今、本市の商工業

施策についても抜本的な改革が求められています。

そこで、今回石田委員長から提言されている新たな
施策として、「産業クラスターの構築【図3

参照】」という考えが中小企業振興指針の素素案に

登場しています。この産業クラスターとは、本来

クラスターはぶどうなどの房を表していますが、

転じて群や集団を意味する言葉として用いられます。

　同クラスターは、地域の中小企業・ベンチャー企業

等が大学、研究機関等で連携し、ICT、バイオ、
環境、モノづくり等の産業クラスターを形成し、国際

競争力のある新製品を新興市場に送り出す事を

目指しています。

　また、この産業クラスターを形成するのに重要な事は、
図4で示す通り企業による地域への貢献であります。

地域貢献のインセンティブとして企業が低利で借りら

れる融資制度を創設する地域貢献認定制度を活用

する事により中小企業の成長と発展へと繋がること

ができます。

　そこで、今回国の施策＜新成長戦略＞の一環として、

9月24日に閣議決定された「経済危機対応、地域活性

化予備費の活用」補正予算案の中に、中小企業等の

高付加価値化、販路開拓等の緊急支援として111億円

が計上されているなど、今までの政権にはなかった

補助金の活用を川口市でも確保できるように施策の

策定が急がれます。

　

　また、本市の新たな強みを活かした商品を開発

しなければ、本市のブランド力がつきません。

　最後に、予算確保には国と市の連携が不可欠であると
の事を、石田委員長は指摘していました。