年功序列制は日本の労働体系の弊害？！

本日民主党埼玉県連の研修会に参加してきました。
2005年の調査で、大卒で入社3年以内に会社を辞めて
（転職）しまう方は36％もいるという実態があるそうです。
講師のひとりである城繁幸氏は、年齢で給料や昇給が決められて
しまう（職能給）日本独特の年功序列制度が、若者の勤続意欲
を減退させてしまい、3年以内で大卒正規雇用社員が退社をして
しまうことになると、指摘します。
バブル崩壊後、企業は企業の利益を減らす人件費の高騰を抑制
するために、その時の若い社員たちの昇給を厳しくして、なかなか
昇給・昇格をしづらくしてきたが、一方で年配社員たちは、年功
序列（職能給なので原則給料は下がらない＋定期昇給）のため
収入の格差は歴然となる。
また、追い打ちをかけたのが2000年頃からはやりだした、「成果
主義」の導入により、若手社員などは一生懸命働かねばならない
が、給料に跳ね返ってこない（年配社員は、定時におかえり）現実
を目にすることになる。
これでは、労働意欲を削がれ、自分の仕事の内容で給与も評価する
（職務給）会社への転職をする人が多くなるという仕組みになりつつ
あると、解説していました。
私の友達もそうであるように、多くが、外資企業への転職・就職が
目立っているようなきがする。
さらに、非正規雇用者を正規雇用者になかなかしない、もしくは、
フリーターを積極的に採用しないなど、企業の採用基準に、
「年齢と賃金は比例関係にあるから30代以上の非正規雇用から
正規雇用にすることは、難しい」と、仕事の内容で労働賃金が決め
られていない、日本の労働市場の考え方がおかしいと講師は指摘して
いました。つまり、日系企業では優秀な社員がどんどん外資系
企業へ流出してしまうことへ警鐘をならしています。
解決策としては、雇用者の意識改革と職務給への徹底をはかることです。
能力をもった中高年者も重要な将来の労働力になりえることです。
ですので、最低賃金云々ではなく、賃金は労働市場（労働者の能力と企業）
で決定できるようにすべきです。