川口市における暫定税率廃止から考える税体系問題

1月26日付けの「日本経済新聞　」埼玉・首都圏経済版のところで、
通称ガソリン税と呼ばれる税金が財源になる道路特定財源の暫定
是率が廃止になった場合、川口市は“約19億円の減収になる”との
報道がありました。また、新聞上では福祉などの他の予算を削れない
ので、本市の約58億円ある「財政調整基金」*から補う予定とのこと
でした。　
*財政調整基金とは、予算編成時の財源不足の補填、災害時などの対応に備え
る預金みたいなものです。ただ、「財政－」を含む本市には土地開発公社などの
資金の積立金として平成17年度末で約210億円あります。
　私は、今国会で騒がれている暫定税率の問題をここでは記載しま
せんが、上記の記事内容を基に、市の財政課に問い合わせ、どの
ような根拠で約19億円が出てきたかを今回お知らせしたいと思います。

約19億円の内訳＜川口市＞：
①現在国や県に道路建設にあたり補助金として申請しているもの：
　　臨時補助金で、約10億円の交付金が見込まれます。
②地方道路譲与税（“国が地方自治体に対し道路建設の財源を譲与
　　することを目的にガソリン税に課す日本の税金”（wikipediaから
　　抜粋）であり、国が税金をとりそれを地方へ交付金として配布して
　　います。また、自動車重量税も国税として徴収し、地方へ交付金と
　　して配布し、自動車取得税は、県で徴収し市区町村に交付金として
　　分配をします。
　　これら交付金等で、約9億円が見込まれます。

　近年、地方分権化が叫ばれていますが、上記のような補助金
体制では地方に財源を譲与するために国がとりあえず税を
徴収し、それを交付金で自治体を縛っているのでは、分権
改革は程遠いものとなります。今回の暫定税率は地方分権改革
の視点で見れば、一目瞭然で国と地方自治体間の税体系に問題が
あります。真の地方分権改革進めるには、やはり自分たちが住んで
いる自治体から声を大きくする必要があります。