「川口市・鳩ケ谷市議会広域行政懇談会合同研修会」開催

1月21日（水）、キュポ・ラ4Fl.の「フレンディア」で、
川口市・鳩ケ谷市議会による広域行政について考える
「川口市・鳩ケ谷市議会広域行政懇談会合同研修会」
が開催されました。「地方分権改革と地方議会について」
を議題とし、石橋茂氏（全国市議会議長会事務局次長）
を講師に招いて最新の分権改革についてご講演を頂き
ました。
　師は、現在地方分権改革には２つの委員会が存する
ことを説明されました。
一つは、「地方分権改革推進委員会」（以後、Ａ）＜丹羽
宇一郎委員長＞（H18.12　に地方分権改革推進法が
成立したことにより、政府内に地方分権改革推進委員会
を設置し、3年間の内に推進計画と具体的指針を勧告
する機関）であります。
もう一方は、安倍内閣時に発足した、内閣総理大臣の
諮問機関である「第29次地方制度調査会」（以後、Ｂ）
＜中村邦夫委員長＞（Ｈ.19.7 に第1回総会が開かれ、
学識経験者や与野党議員など30名で構成されていて、
H.19.9 に審議事項（市町村合併を含んだ基礎的
自治体の在り方と監査の充実強化など）が決定）で
あります。
　Ａ委員会では、昨年の12月までに第二次勧告までが
出されました。第1章では、
①地方が主役（「地方政府」）
のくにづくりに向けた取り組みとして、「自治行政権」、
「自治立法権」、「自治財政権」の確立　　　　
②法制的な仕組みの見直しとして、国の法令を「上書き」
（条例で政省令を書き替える＜強化する＞ような権限）
する範囲拡大を含む条例制定権の拡充
③法制的観点から、地方自治体の自主性強化し、
自由度を拡大。（医療では、国保における運営の
広域化や幼稚園・保育園の一元化など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、第2章では、国と地方の出先機関の見直し
（「二重行政」の排除）として、上の図のように行政の
スリム化を勧告していますが、今現在各省からは
「ゼロ回答」との事です。
続いて、B委員会では、監査機能の充実強化として
監査委員制度の独立性を保つために、現行の
「長による任命」から「議会が選挙で選任」することと、
「議員からの監査委員選出（現行2名以内）の廃止」
を検討しているとのことです。
（コメント：しらねも行政や議会の透明化のためにも
監査制度の強化には賛成だが、選出方法は地方議会の
中で決めるべきで、それこそ国が決めるべきでないと
考える。）
また、以前まで法律に地方議員の職務や職責などの
位置づけが明文化されていなかったので、昨年
次のように法律改正をするようにまで検討されました。
①議会活動の範囲の明確化として、「議案の審査
または議会運営に関して協議又は調整の場を
設けることができることができる」としただけです。
（コメント：地方議員の職務・職責について明文化され
ないなど、未だ議会と議員の位置づけなどは不十分
です。また、この委員会ではそもそも市町村合併を
含めた基礎的自治体の在り方についても検討され
なければならないのに、まず各論のチェック機能だけ
決めて、その後に、自治体の在り方を検討するのでは
順番がどうもおかしいのではないか？）

川口市の非正規労働者等生活支援相談窓口の対応について

　1月19日（月）さいたま市の発表で、昨年10月以降に
失職した市内在住の「非正規労働者」らを対象とした
緊急生活支援策の中で、「臨時職員雇用」が100名
程度の募集で、8名の応募状況と、さらに「市営等の
公営住宅」で21件の供給に対し、３件の応募で
今回の規定に合致するのは1件しかないことがわかり
ました。
　そこで、今回川口市の状況を調査するために20日
（火）本市労政課を訪ねました。本市でも、2008年12月
24日から2009年1月19日まで（年末7日、年明け7日間）
の延べ21日間、川口市に在住する非正規労働者・派遣
労働者等の11月以降に解雇、雇い止めをされた方に
対する緊急生活支援相談が実施され、19日までの相談
件数を発表しました。

＜非正規労働者等緊急生活相談窓口の内訳＞
・受付別:延べ人数
来所：34人
電話：8人
計：42人
・相談者:延べ人数
対象者：9人
非対象者：32人
不明：1人
計：42人

本市相談窓口への問い合わせ人数は、42人・58件との
ことでした。しかし、今回の「11月以降に解雇、雇い止め
された方」に該当する方が9名しかいなかったなど、
今回の大手企業による非正規労働者の突発的な解雇
に対する本市支援策が直接結びついていないことも
わかりました。
　そもそも本市労政課の職員も認めるとおり、本市には
多くの中小企業はあるけれども、今回のような大手
自動車企業の製造工場で就労する期間労働者や派遣
労働者は少ないことです。
　33名の非対象者・不明者の多くは、非正規労働者で
あり、「今の雇用体制では家賃が払えない」、「子供の
学費が払えない」、「生活費の援助をしてほしい」などと
言った、解雇ではなく、そもそも非正規労働者の厳しい
生活実態の問題点が明るみになったといえます。
　また、最高25万円を限度額とする福祉資金貸付制度
は、連帯保証人が必要とのことですが、不安定な雇用
体系の非正規労働者にそもそも連帯保証人になって
いただける方がいないなどの問題があり、同制度での
貸付件数は0件だったことから、本市では21日以降
から同制度は継続しつつ、新たに下記の制度を創設し
支援策を拡充するとのことです。

ＮＥＷ！　緊急生活支援特別資金

　内容：（平成20年11月以降に解雇または雇い
　　　　　止め等に職を失った本市在住の正規・
　　　　　非正規労働者の方々）で求職中の方または
　　　　　採用が決定し給料を受け取るまでの間、生活
　　　　　が困窮している方に対し、単身で７万円、
　　　　　２人以上の世帯に１５万円を限度に生活資金
　　　　　（無利子・保証人不要）の貸し付けをはじめます。
　←特長は、正規労働者にも貸付対象になったことと、
　　保証人が要らなくなったことです
（コメント：対象を拡大をしたことは評価します。しかし、
　　　　　　相談者の多くは、今回のマスコミ報道である
　　　　　　ような非正規労働者等の解雇者ではないこと
　　　　　　など、新事業がどこまで効果的なのかは疑問
　　　　　　です。
　　　　　　　また、住宅支援に関しては、年金では民間の
　　　　　　アパートの家賃が支払えない単身高齢者の
　　　　　　方々が数百名以上本市にいて、市営住宅を
　　　　　　求めて11月応募（たった2戸の募集）に130倍
　　　　　　以上になっているなど異常な状態があることを
　　　　　　12月議会でしらねが指摘しました。
　　　　　　今回、12戸程度を募集しているとのことでした
　　　　　　が、対象者が0件などからも分かるとおり、
　　　　　　相談者は現在住んでいるところからの家賃が
　　　　　　滞らないようにするために家賃補助などを
　　　　　　早急に求めています。
　　　　　　　本市の住宅政策については、今後民主
　　　　　　クラブでは議会の中で追及していきます。）

以下、お問い合わせ先：
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01090001/01090001.html
－時間：午前8時30分～午後5時
－場所：川口市役所2階第3会議室
－お問合せ相談直通電話：048－258-1642, 258-1643, 258-1648

成人式２００９＠リリアin Kawaguchi

　本年2009年は、はじめて平成生まれの方が新成人
なる年でもあります。と同時に、平成になってから20年
が経ちました。(早いですね～）
　さて、本日12日(月）は、川口市でもはたちの集い
（成人式）が開催され、地元のもちつき大会の参加後、
しらねも式典へ駆けつけました。 （おめでとうございます）
　本市の新成人(予定)は4,852人と、本日式典で祝辞
を述べられた岡村市長から発表がありました。
　また、昨年との違いは、式典で大声を張り上げたり、
暴れたりする成人がいなかったことと、式典の時間が
大幅に短縮されたことです。
　というのも本市では、はたちの集い実行委員会による
手作りの成人式みたいで、式典後のイベントに時間を
割くようになって、より同世代同志の連携ができる点
で良いことだと思います。
この、実行委員会がつけたサブタイトル「Gates～無限
の扉～」でわかるとおり、人間（自分）の力は果てしない
可能性を秘めていると思いますので、ぜひ失敗を
恐れず勇気をもって困難に立ち向かいたいものです。

そして、20歳になると以下のような素敵なイベントを
本市では用意してあります。しらねは、若者の投票率
アップ（政治参画）のためにも、各居住地区の投票所
でも若者による立会人を段階的に導入してはどうか
と、12月議会で一般質問をしました。
少しでも、政治に興味をもってもらうきっかけになると
思いますので、ぜひ参画してください！

以下、本市ウエブサイトから抜粋。

川口市選挙管理委員会では、２０歳代のかたを対象に選挙
にもっと関心を持ってもらおうと、 期日前投票所
（川口駅前行政センター）の投票立会人を募集しています。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/84010002/84010002.html

１月４日 石田勝之前衆議員と駅頭報告実施！

　年始の三が日はどのように過ごされましたでしょうか。
私は、１２月３１日から元日の２時まで地元の朝日氷川
神社で、元旦祭に参加し、その前後で消防団の夜警の
仕事を していました。
　今年は、冷え込みが一段と厳しかったですけど、大勢
の人が初詣・参拝をしていました。

さて、１月４日は下記の日程で、石田勝之（民主党埼玉県
川口・鳩ケ谷地区）総支部長と民主クラブ（民主党川口
市議団）が、新年の駅頭報告をします。特に、駅をご利用
される方は、 ぜひお立ち寄りいただければ幸いです。

日時：１月４日（日）　１３：００～
場所：川口駅東口　ペデストリアンデッキ前
内容：新年の活動報告

“都市力・アップ!!”とは？2009年版

　昨年のレポートで発表しました、しらねの市政活動と
してのキャッチフレーズである、「都市力・アップ!!」は、
川口市民や他の自治体の住民が行政のサービス
（福祉・医療、子育て、教育、インフラ＜交通・電気・
水道等＞、産業など） のみならず、街の文化や雰囲気
などに対し評価をした際に、都市として川口市と他の
都市を比べ、“住んでみたい”・“住んでいてよかった”
と思える街にすることを追求するための造語です。
　「なぜ、都市力？」と思う方もいますが、地方分権が
推進されている現在、自治体における財政の健全化
（例：川口市は地方交付税がもらえる交付団体から
不交付団体に認定されていますが、これは総務省が
決める補正係数という難しい数値で川口市は不交付
団体になってしまいました）が求められ、補助金頼り
でなくて、自治体が自立した財政運営をしなければ
ならなくなったわけです。そうしますと、限られた財源
の中でいかにして魅力ある都市を形成していくかが
重要になっていきます。例えば、SKIPシティB街区
（現在空き地）にヒト・企業誘致の如何で、本市に入る
法人市民税などにより弾力ある自主財源の使い方が
できます。

2009年明けましておめでとうございます（A Happy New Year!)

2008年から2009年へと、また新しいページが開かれ
ました。　
　昨年、7月上旬に洞爺湖サミットが日本で開かれ、
ポスト京都義議定書としての位置づけの環境サミットに
なりました。今回の主要国首脳会議では、2050年に
世界の温室効果ガスを半減させるための数値目標を
共有することで合意をしました。ただ、中国・インド・
ブラジルなどの新興国は、現在の経済成長を考えると、
今後経済と地球温暖化問題についてキープレーヤー
になることが浮き彫りになりました。
　一方、川口市では、11月10日からレジ袋を市内19
店舗で有料化するなど、CO2の削減に努力をして
います。

抜粋：本市ウエブサイトから
１１月期（平成２０年１１月１０日から３０日まで）　　　　　　　　　　　　　　
実施店舗
・１２事業者１９店舗
削減効果
・レジ袋辞退率（マイバッグ持参率）は概ね８０％でした。
・実施１９店舗でのレジ袋削減枚数は１，２５３，３８４枚でした。
この削減枚数は、
原油では２２，９３７リットル（ドラム缶１１４．７本）分削減に相当します。
二酸化炭素排出量では５８，３４５ＣＯ2-ｋｇ削減にあたり、杉の森林
５０，７３４．８m2が１年間に吸収する量に相当します。

　また、このあとには実体経済にも影響を及ぼしている、
アメリカ発のサブプライムローン問題（信用度の低い人
に貸したローンの返済が滞る事態になり、住宅バブル
が崩壊）が顕在化し、9月にはアメリカ大手証券会社の
リーマン・ブラザーズが破たん、それを受けてAIG保険
に公的資金を注入するなど、世界市場で金融危機に
見舞われています。問題は、このサブプライムローンが
幾層もの証券化、つまり金融商品に組み込まれて、
世界中でばら撒かれてしまって、どの部分が本来の住宅
ローンかわからなくなってしまっていることです。これに
より、金融市場では投資家などがリスクヘッジをするよう
になり、株価が乱高下してパニックになっていったと
言われています。
　ただ、私がアメリカに留学していたときに気になって
いたのですが、アメリカのクレジット会社が多くの人に
（しらねもソーシャルセキュリティナンバーを取得して
いたので、簡単にクレジットカードが作れた。しかも、
6ヶ月間、1年間は利率0%などがうたわれ、それを
過ぎると10%～20%以上の残高に対して利息がつく
ようになっている）ゴールドカードやプラチナカードを
作らせていたことです。としますと、アメリカ人は、大型
の消費財（住宅ローンや自動車）や普通の消費財を
購入するときには、クレジットカードでローンを組みます
ので、今後予想されることとして、無利率期間が過ぎる
と膨大な利率になってしまうのが特徴のアメリカのクレ
ジットカードですが、その利用者が返済遅滞・不能に
なり、貸し出し機関である銀行やクレジット会社、さらに
それを保証する損保会社はパニックになることが予想
されます。　
　翻って、日本に目を向けますと、アメリカに依存をして
いる製造業では、アメリカのFF（フェデラルファンド）金利
が下がることで、ドルへの信頼が低下し、日本の円が
相対的に高くなって（円高）しまい、非常に厳しい状況を
迎えなければならない年になると予想されます。
本市においても、これらの製造業の下請けとなっている
中小企業を抱えていますので、市は真剣に構造的な
対策を打たなければなりません。
　また、高齢者福祉に関しては、民間の活力も利用した
単身高齢者の方への居住の安定確保と介護における
利用者負担についても本市独自の対策が急がれます。