2009年明けましておめでとうございます（A Happy New Year!)

2008年から2009年へと、また新しいページが開かれ
ました。　
　昨年、7月上旬に洞爺湖サミットが日本で開かれ、
ポスト京都義議定書としての位置づけの環境サミットに
なりました。今回の主要国首脳会議では、2050年に
世界の温室効果ガスを半減させるための数値目標を
共有することで合意をしました。ただ、中国・インド・
ブラジルなどの新興国は、現在の経済成長を考えると、
今後経済と地球温暖化問題についてキープレーヤー
になることが浮き彫りになりました。
　一方、川口市では、11月10日からレジ袋を市内19
店舗で有料化するなど、CO2の削減に努力をして
います。

抜粋：本市ウエブサイトから
１１月期（平成２０年１１月１０日から３０日まで）　　　　　　　　　　　　　　
実施店舗
・１２事業者１９店舗
削減効果
・レジ袋辞退率（マイバッグ持参率）は概ね８０％でした。
・実施１９店舗でのレジ袋削減枚数は１，２５３，３８４枚でした。
この削減枚数は、
原油では２２，９３７リットル（ドラム缶１１４．７本）分削減に相当します。
二酸化炭素排出量では５８，３４５ＣＯ2-ｋｇ削減にあたり、杉の森林
５０，７３４．８m2が１年間に吸収する量に相当します。

　また、このあとには実体経済にも影響を及ぼしている、
アメリカ発のサブプライムローン問題（信用度の低い人
に貸したローンの返済が滞る事態になり、住宅バブル
が崩壊）が顕在化し、9月にはアメリカ大手証券会社の
リーマン・ブラザーズが破たん、それを受けてAIG保険
に公的資金を注入するなど、世界市場で金融危機に
見舞われています。問題は、このサブプライムローンが
幾層もの証券化、つまり金融商品に組み込まれて、
世界中でばら撒かれてしまって、どの部分が本来の住宅
ローンかわからなくなってしまっていることです。これに
より、金融市場では投資家などがリスクヘッジをするよう
になり、株価が乱高下してパニックになっていったと
言われています。
　ただ、私がアメリカに留学していたときに気になって
いたのですが、アメリカのクレジット会社が多くの人に
（しらねもソーシャルセキュリティナンバーを取得して
いたので、簡単にクレジットカードが作れた。しかも、
6ヶ月間、1年間は利率0%などがうたわれ、それを
過ぎると10%～20%以上の残高に対して利息がつく
ようになっている）ゴールドカードやプラチナカードを
作らせていたことです。としますと、アメリカ人は、大型
の消費財（住宅ローンや自動車）や普通の消費財を
購入するときには、クレジットカードでローンを組みます
ので、今後予想されることとして、無利率期間が過ぎる
と膨大な利率になってしまうのが特徴のアメリカのクレ
ジットカードですが、その利用者が返済遅滞・不能に
なり、貸し出し機関である銀行やクレジット会社、さらに
それを保証する損保会社はパニックになることが予想
されます。　
　翻って、日本に目を向けますと、アメリカに依存をして
いる製造業では、アメリカのFF（フェデラルファンド）金利
が下がることで、ドルへの信頼が低下し、日本の円が
相対的に高くなって（円高）しまい、非常に厳しい状況を
迎えなければならない年になると予想されます。
本市においても、これらの製造業の下請けとなっている
中小企業を抱えていますので、市は真剣に構造的な
対策を打たなければなりません。
　また、高齢者福祉に関しては、民間の活力も利用した
単身高齢者の方への居住の安定確保と介護における
利用者負担についても本市独自の対策が急がれます。