川口市の非正規労働者等生活支援相談窓口の対応について

　1月19日（月）さいたま市の発表で、昨年10月以降に
失職した市内在住の「非正規労働者」らを対象とした
緊急生活支援策の中で、「臨時職員雇用」が100名
程度の募集で、8名の応募状況と、さらに「市営等の
公営住宅」で21件の供給に対し、３件の応募で
今回の規定に合致するのは1件しかないことがわかり
ました。
　そこで、今回川口市の状況を調査するために20日
（火）本市労政課を訪ねました。本市でも、2008年12月
24日から2009年1月19日まで（年末7日、年明け7日間）
の延べ21日間、川口市に在住する非正規労働者・派遣
労働者等の11月以降に解雇、雇い止めをされた方に
対する緊急生活支援相談が実施され、19日までの相談
件数を発表しました。

＜非正規労働者等緊急生活相談窓口の内訳＞
・受付別:延べ人数
来所：34人
電話：8人
計：42人
・相談者:延べ人数
対象者：9人
非対象者：32人
不明：1人
計：42人

本市相談窓口への問い合わせ人数は、42人・58件との
ことでした。しかし、今回の「11月以降に解雇、雇い止め
された方」に該当する方が9名しかいなかったなど、
今回の大手企業による非正規労働者の突発的な解雇
に対する本市支援策が直接結びついていないことも
わかりました。
　そもそも本市労政課の職員も認めるとおり、本市には
多くの中小企業はあるけれども、今回のような大手
自動車企業の製造工場で就労する期間労働者や派遣
労働者は少ないことです。
　33名の非対象者・不明者の多くは、非正規労働者で
あり、「今の雇用体制では家賃が払えない」、「子供の
学費が払えない」、「生活費の援助をしてほしい」などと
言った、解雇ではなく、そもそも非正規労働者の厳しい
生活実態の問題点が明るみになったといえます。
　また、最高25万円を限度額とする福祉資金貸付制度
は、連帯保証人が必要とのことですが、不安定な雇用
体系の非正規労働者にそもそも連帯保証人になって
いただける方がいないなどの問題があり、同制度での
貸付件数は0件だったことから、本市では21日以降
から同制度は継続しつつ、新たに下記の制度を創設し
支援策を拡充するとのことです。

ＮＥＷ！　緊急生活支援特別資金

　内容：（平成20年11月以降に解雇または雇い
　　　　　止め等に職を失った本市在住の正規・
　　　　　非正規労働者の方々）で求職中の方または
　　　　　採用が決定し給料を受け取るまでの間、生活
　　　　　が困窮している方に対し、単身で７万円、
　　　　　２人以上の世帯に１５万円を限度に生活資金
　　　　　（無利子・保証人不要）の貸し付けをはじめます。
　←特長は、正規労働者にも貸付対象になったことと、
　　保証人が要らなくなったことです
（コメント：対象を拡大をしたことは評価します。しかし、
　　　　　　相談者の多くは、今回のマスコミ報道である
　　　　　　ような非正規労働者等の解雇者ではないこと
　　　　　　など、新事業がどこまで効果的なのかは疑問
　　　　　　です。
　　　　　　　また、住宅支援に関しては、年金では民間の
　　　　　　アパートの家賃が支払えない単身高齢者の
　　　　　　方々が数百名以上本市にいて、市営住宅を
　　　　　　求めて11月応募（たった2戸の募集）に130倍
　　　　　　以上になっているなど異常な状態があることを
　　　　　　12月議会でしらねが指摘しました。
　　　　　　今回、12戸程度を募集しているとのことでした
　　　　　　が、対象者が0件などからも分かるとおり、
　　　　　　相談者は現在住んでいるところからの家賃が
　　　　　　滞らないようにするために家賃補助などを
　　　　　　早急に求めています。
　　　　　　　本市の住宅政策については、今後民主
　　　　　　クラブでは議会の中で追及していきます。）

以下、お問い合わせ先：
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01090001/01090001.html
－時間：午前8時30分～午後5時
－場所：川口市役所2階第3会議室
－お問合せ相談直通電話：048－258-1642, 258-1643, 258-1648