3月定例会 2009年度予算など 賛成多数 可決

　3月3日（火）から始まった川口市議会3月定例会は、
すべての議案事項が審議され、3月25日（水）の
本会議で以下の議案が可決され終了しました。
　また、市民と行政の協働で約1年半の期間をかけて
策定された、「まちの憲法」と呼ばれる、川口版自治
基本条例が4月1日からスタートすることになります。
改めて市民が行政などの市政に参加できるように
定めたものです。
　各議決事項は、こちらからご確認ください。
下記では、主要議案についてご紹介します！

＊議案第8号 2009年度川口市一般会計予算　　
　　賛成多数⇒可決
‘09年度歳入歳出額：1360億5000万円　
　昨年度費歳入歳出総額：1281億6000万円　　
　←6.2%前年度より増加　
　（埼玉高速鉄道（株）転貸事業借換債16億2400万円
　を除けば、実質3.6%の増）　

　市長によると、特徴は「真に必要な施策を厳選」する
予算にしたとのこと。

・一般会計の歳入の主な内訳 *%数字は構成比　
①市税＜801億8413万円＞… 58.9%　↓約4.3億減
②国庫支出金＜163億374.9万円＞…12.1%
③市債＜105億2860万円＞…7.8%
④繰入金＜31億6937万円＞…2.3%　↑約13億増
　←歳入で、一般会計全体で市税（801.8億円）
　　の占める割合が４％も減少したこと、また市債
　　(105.2億円)の占める割合が、3.6％も上昇した
　　ことにより財政の硬直化が心配されます。
　　　市債の内訳で気になるのが、以前市政報告でも
　　取り上げた、「臨時財政対策債」(国が6月頃まで
　　に自治体が借金できる限度額を決定）が前年の
　　2倍にあたる40億円で計上されています。
←コメント:本来は国が補助金として交付するのにお金がないから
　　　　　　　地方に借金をさせてしまっている!）また、川口市の預金
　　　　　　　にあたる財政調整基金や職員退職手当基金からの
　　　　　　　繰入金がそれぞれ17.9億円、10億円と基金から切り
　　　　　　 崩されその合計額は、31.6億円にもなります。　
　　　　　　　財政調整基金の残高は、’08年度末で59億円である
　　　　　　　のが、’09年末には41.7億円まで減少する予定です。

・一般会計予算＜おもな歳出＞内訳>　　
・'09年度からの新事業：旧青木環境センター焼却炉解体事業2ヵ年
　　…一般財源で 9698.8万円/6億6200万円
・'09年度からの新事業：保育所(朝日北、仲町）耐震補強事業
　　…補助金を含んで 8574.8万円
・'09年度の突出した事業：リリア施設老朽システム改修費
　　…一般財源でなんと2億3636.5万円, 7,000万年間売上しかない
・'09年度の突出した事業：フットサル場整備工事費
　　…一般財源でなんと3980.7万円, 河川敷に2面を土木工事!
・’09年度の突出した事業：並木公民館建て替え事業
　　…一般財源からなんと6億3597万円（2箇年事業で12億円)！


主要特別会計
＊議案第9号　2009年度川口市国民健康保険
　　　　　　　　　事業特別会計予算　　
　　　　　　　　　　　賛成多数⇒可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
歳入歳出額：495億4010万円　
前年比の歳入歳出増減総額とその率：31 億9930万円、
6.9％増加
　←国保事業の破たん状態の結果、今議会の条例改正
　　で、 被保険者にかかる課税限度額が引き上げになる。

＊議案第12号　2009年度川口市介護保険事業
　　　　　　　　　特別会計予算　　賛成多数⇒可決　
歳入歳出額：195億9140万円
前年比の歳入歳出増減総額とその率：11 億5080万円、
6.2％増加
　←本市では3年ごとに65歳以上の保険料を見直し、
　平成21年度は保険料金基準額の改定年度にあたり、
　今会議会で条例改正することにより、介護保険料を
　値上げする。ただし、今回は特例措置があり、
　本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で前年の
　合計所得金額や課税年金収入額が80万円以下の
　人は、年5000円の値下げ。

＊議案第31 号　川口市乳幼児医療費の支給に
　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　(‘09年4/1日施行)　可決
　←こどもの保健の向上と福祉増進のため、医療費の
　　　補助対象者を拡大することへの変更に伴い、
　　　「乳幼児」を「子ども」に改める。入院の場合のみ
　　　中学校3年生まで（15歳年度末）まで医療費無料
　　　9.6億円計上
　　　2009年4月現在で、東京都23区とさいたま市
　　　などでは、通院費までも無料化（さいたま市は
　　　今年度中）となっています。また、この秋をめどに、
　　　23区外の都内自治体で定額料の少負担になる
　　　ことが決定しました。
　　　本市においても、財政難や小児医療現場の負担を
　　　考慮すると、完全無料ではなくとも、民主クラブでは、
　　　通院費定額料少額負担ぐらいはすべきと、要望
　　　してまいります！

3月定例会 一般質問、常任委員会おわる

　本日、19日（木）まで、2009年度予算案と一般議案に
ついて各常任委員会で審議・討論をしました。
しらねは、総務常任委員会に所属しており、当委員会
での審議につき、初日は定時を大幅に超えてしまう
ほど中身の濃い議論となりました。

　まず、一番審議時間を要したのは、やはり本市市税の
うち約40%を占める固定資産税のその評価額の
変更（値上げ）についてです。
　固定資産税額は、2009年度で315億1860万円（前年
度比6億6160万円増）を見込んでおり、前年よりも2.1%
増収することになります。

しかし、ここで以下の疑問が生じてきます。
「現在、土地の価格が下がる中で、2009年度の
固定資産税額収入（税率）はなぜ上がるのか？」

　これについては、以下の答弁がありました。
「まず、地方税法により3年に一度に固定資産税の
評価額を見直すことになっている。2009年度は、
その年になっている。では、どうして固定資産税額が
上がってしまうのかについては、評価額の調査時期
が、2008年1月1日を基準として、7月1日に修正
決定をしたが、あの金融不況などにより土地の価格
が下がったのは10月以降なのでその差分が反映
されていない。」

　では、「このタイムラグを解消するためにも、本市と
しては何か対策はできないのか？」
　「地方税法が根拠の固定資産税評価額指針は、
国（総務省）が決定するので、国へ要望すること
しかできない」とのこと。
　また、このあとに地方税法改正により、固定資産税に
関する特例が適用され、この不況期の緩和策として
最初の納期をずらすための追加条例案について審議
をしました。
　条例案では、「5月31日まで」とあるのは「7月31日」
までに、また、「7月31まで」とあるのは「9月31日」まで
に変更します。

　今後、国のほうでは、2009年度中にももう一度評価替
の調査を実施し、評価額の適正化に努める予定がある
とのことです。

　詳細については、5月号の「広報かわぐち」でお知らせ
しますとのことです。
　
　常任委員会で審議された議案のすべては、
25日（水）に議場で採決、決定されます。

3月定例会 2009年度予算など

　川口市議会3月定例会（議会）で、現在上程されて
いる議案や市政に対する一般質問が行われています。
（16日月曜日まで）

　鳩ケ谷市との合併についての質問の中で、
今後のタイムスケジュールなどについて問われ、
2010 年3月末までの時限立法である合併特例法
いわゆる合併新法による合併を目指すことが
難しい（「きわめてハードなスケジュール」）との
答弁でした。
　合併新法による合併で考えると、遅くても本年12月
までに、県議会で（法定）合併協議会設置の議決が
行われ、2010年3月までに合併する必要があります。
協議会設置から合併までに要した時間は、県内
の合併した自治体で平均12．7か月です。

合併新法による特例措置として、合併推進債が
ある！（もちろん、将来的には返済しなければなり
　　　　　ません）

○対象事業：合併新法に基づく県の構想に位置づけられた構想
　対象市町村及び合併市町村が行う事業・旧市町村相互間の
　道路、橋梁、トンネル（農道、林道等含む）・電算システムの統合、
　地域イントラネット・本庁舎等、消防防災施設・火葬場、斎場・保育所、
　子育て支援施設等・その他特に必要と認められる事業
○財政措置：充当率90％、交付税算入率40％(鳩ケ谷市交付団体)　
　←上記の事業に対して事業費の９０％を合併推進債として借り入れ
　　　ができ、元利償還金の４０％を国が普通交付税として補填して
　　　もらえる制度
○実施期間：合併年度及びこれに続く10ヵ年度

コメント：民主クラブとしては、合併推進債を利用した
　　　　　合併が行政コストを抑えられると考えますので、
　　　　　早期の合併を推進します！


＊議案第8号 平成21年度（2009年度）川口市
一般会計予算（第8号）
　
'09年度歳入歳出額： 1360億5000万円　　
昨年度費歳入歳出総額： 1281億6000万円　
　
←6.2%前年度より増加　（埼玉高速鉄道（株）転貸事業借換債
16億2400万円を除けば、実質3.6%の増）　
市長によると、特徴は「真に必要な施策を厳選」する予算にしたとのこと。

・一般会計の歳入の主な内訳 *%数字は構成比　()内は昨年度　
①市税＜801億8413万円＞… 58.9%(62.9%)↓約4.3億減
②国庫支出金＜163億374.9万円＞…12.1%(11.7%)　
③市債＜105億2860万円＞…7.8%(4.2%)　
⑤繰入金＜31億6937万円＞…2.3%(１.７%)↑約13億増

コメント：歳入で、一般会計全体で市税（801.8億円）の占める割合が
　　　　　４％も減少したこと、また市債(105.2億円)の占める割合が、
　　　　　3.6％も上昇したことにより財政の硬直化が心配されます。
　　　　　　市債の内訳で気になるのが、以前市政報告でも取り
　　　　　上げた、「臨時財政対策債」(国が6月頃までに自治体が
　　　　　借金できる限度額を決定）が前年の2倍にあたる40億円
　　　　　で計上されています。

(←コメント:本来は国が補助金として交付するのにお金がないから
　　　　　　　地方に借金をさせてしまっている!）また、川口市の預金
　　　　　　　にあたる財政調整基金や職員退職手当基金からの
　　　　　　　繰入金がそれぞれ17.9億円、10億円と基金から切り
　　　　　　 崩されその合計額は、31.6億円にもなります。
　　　　　　　　財政調整基金の残高は、’08年度末で59億円である
　　　　　　　のが、’09年末には41.7億円まで減少する予定です。

・一般会計予算＜おもな歳出＞内訳>　　
・'09年度からの新事業：旧青木環境センター焼却炉解体事業2ヵ年
　　…一般財源で 9698.8万円/6億6200万円
・'09年度からの新事業：保育所(朝日北、仲町）耐震補強事業
　　…補助金を含んで 8574.8万円
・'09年度の突出した事業：リリア施設老朽システム改修費
　　…一般財源でなんと2億3636.5万円, 7,000万年間売上
・'09年度の突出した事業：フットサル場整備工事費
　　…一般財源でなんと3980.7万円, 河川敷に2面を土木工事!
・’09年度の突出した事業：並木公民館建て替え事業
　　…一般財源からなんと6億3597万円（2箇年事業で12億円)！

3月議会 はじまる～2008年度の補正予算～

　川口市議会3月定例会（議会）が、3月3日（火）から始まり
ました。議会は、25日（水）までで、会期は23日間となります。
また議案日程は、下記でご確認ください。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/80010009/80010009.html

　今定例会は、会期の前半に2008年度の補正予算等の審議
・採決で、後半を2009年度予算と一般議案等の審議後に採決
となる2部構成になっています。他の市議会と大きく違うところは、
来年度予算を集中的に審議する特別委員会がないことです。
その代りに、本市では各常任委員会の所管に係わる予算等
のみを各委員会で審議する形をとっています。


a. 議案第1号 平成20年度（2008年度）川口市
　　一般会計補正予算（第4号）　
3月補正歳入歳出額：138億9244万7千円　
補正後歳入歳出総額：1448 憶319万円
－定額給付金費…国庫支出金（補助金として国から全額）78億7414万
　　　　　　　　　　　　2千円
　　　　　　　　内訳：－給付に関しての人件費として1395．4万円
　　　　　　　　　　　 －給付金費として78億6018．8万円
　　←（コメント：国会で現在も審議中の問題事業です。この事業について、
　　　　鳩山総務大臣は「自治事務であります」と答弁をしていましたが、
　　　　地方財政法9条には、「地方公共団体の事務（自治事務の事）を
　　　　行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これ
　　　　を負担する」としています。また、同法10条では「地方公共団体が
　　　　法令（国が決めたもの）に基づいて実施しなければならない事務で
　　　　あって、… その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで
　　　　経費を負担する必要がある次に掲げるもの（28項目あり、生活保護
　　　　などについてで、定額給付金にあたるものは記載なし）については、
　　　　国が、その経費の全部又は一部を負担する」とあります。この矛盾
　　　　に対して、民主党　仙石議員の地財法違反ではないのかとの指摘
　　　　に、政府は慌てて地方財政法１６条による「国は、その施策を行う
　　　　ため特別の必要があると認めるとき…当該地方公共団体に対して、
　　　　補助金を交付することができる。」を引き出しました。
　　　　　ここで問題になるのが「その施策」は、国の施策なのか自治体
　　　　の施策なのかという事です。定額給付金は、国の施策なのは
　　　　あきらかであり、たとえ政府が同法16条を根拠にしても、であれば
　　　　同法10条の言う国の法令を根拠にして、地方自治体は事務をしな
　　　　ければならないのに、その根拠となる法令がありません！
　　　　この点ついて、川口市は何を根拠にして定額給付金費事業を
　　　　するのか、総務常任委員会で質問をします!）

　←質問の結果、これは自治事務で行っているとのこと
　　です。
　　しかも、この事務の根拠はないとのことです。
　　担当職員も総務省に問い合わせをして、これは（廃止
　　された）機関委任事務ではないかと訊ねたらしいです。
　　まったく、おかしいものです。

－子育て応援特別手当費…一人につき36,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　を支給
　　　　　（補助金として国から全額）　3億558万円
　　　　内訳：－給付に関しての人件費として158.4万円
　　　　　 －給付金費として78億6018.8万円
←2009年2月１日を基準日として、同一世帯で①川口市の住民基本台帳
　に記録されている方（外国人登録原票に登録されている方も含む）で、
　②１８歳以下（1990年4月2日以降生まれ）の子が2人以上いる方で、
　③2002年4月2日から2005年4月1日生まれで②のうち、第2子以降の
　子がいる方　の世帯主に対して、対象となる子一人あたりにつき３万６
　千円を国の補助金で支給します。このような制約付きの子育て支援費に
　該当する方は、本市では8,200人と推定しています。
(コメント:ちなみに、しらねの調査では本市には0歳から18歳までの方は、
　およそ9万1200人います。たった、8～9%の方しか今回支給されない
　子育て支援金はどうなのでしょうか？)
　　　　　　　
あとは、しらねの市政報告＃77でご確認ください。