3月議会 はじまる～2008年度の補正予算～

　川口市議会3月定例会（議会）が、3月3日（火）から始まり
ました。議会は、25日（水）までで、会期は23日間となります。
また議案日程は、下記でご確認ください。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/80010009/80010009.html

　今定例会は、会期の前半に2008年度の補正予算等の審議
・採決で、後半を2009年度予算と一般議案等の審議後に採決
となる2部構成になっています。他の市議会と大きく違うところは、
来年度予算を集中的に審議する特別委員会がないことです。
その代りに、本市では各常任委員会の所管に係わる予算等
のみを各委員会で審議する形をとっています。


a. 議案第1号 平成20年度（2008年度）川口市
　　一般会計補正予算（第4号）　
3月補正歳入歳出額：138億9244万7千円　
補正後歳入歳出総額：1448 憶319万円
－定額給付金費…国庫支出金（補助金として国から全額）78億7414万
　　　　　　　　　　　　2千円
　　　　　　　　内訳：－給付に関しての人件費として1395．4万円
　　　　　　　　　　　 －給付金費として78億6018．8万円
　　←（コメント：国会で現在も審議中の問題事業です。この事業について、
　　　　鳩山総務大臣は「自治事務であります」と答弁をしていましたが、
　　　　地方財政法9条には、「地方公共団体の事務（自治事務の事）を
　　　　行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これ
　　　　を負担する」としています。また、同法10条では「地方公共団体が
　　　　法令（国が決めたもの）に基づいて実施しなければならない事務で
　　　　あって、… その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで
　　　　経費を負担する必要がある次に掲げるもの（28項目あり、生活保護
　　　　などについてで、定額給付金にあたるものは記載なし）については、
　　　　国が、その経費の全部又は一部を負担する」とあります。この矛盾
　　　　に対して、民主党　仙石議員の地財法違反ではないのかとの指摘
　　　　に、政府は慌てて地方財政法１６条による「国は、その施策を行う
　　　　ため特別の必要があると認めるとき…当該地方公共団体に対して、
　　　　補助金を交付することができる。」を引き出しました。
　　　　　ここで問題になるのが「その施策」は、国の施策なのか自治体
　　　　の施策なのかという事です。定額給付金は、国の施策なのは
　　　　あきらかであり、たとえ政府が同法16条を根拠にしても、であれば
　　　　同法10条の言う国の法令を根拠にして、地方自治体は事務をしな
　　　　ければならないのに、その根拠となる法令がありません！
　　　　この点ついて、川口市は何を根拠にして定額給付金費事業を
　　　　するのか、総務常任委員会で質問をします!）

　←質問の結果、これは自治事務で行っているとのこと
　　です。
　　しかも、この事務の根拠はないとのことです。
　　担当職員も総務省に問い合わせをして、これは（廃止
　　された）機関委任事務ではないかと訊ねたらしいです。
　　まったく、おかしいものです。

－子育て応援特別手当費…一人につき36,000円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　を支給
　　　　　（補助金として国から全額）　3億558万円
　　　　内訳：－給付に関しての人件費として158.4万円
　　　　　 －給付金費として78億6018.8万円
←2009年2月１日を基準日として、同一世帯で①川口市の住民基本台帳
　に記録されている方（外国人登録原票に登録されている方も含む）で、
　②１８歳以下（1990年4月2日以降生まれ）の子が2人以上いる方で、
　③2002年4月2日から2005年4月1日生まれで②のうち、第2子以降の
　子がいる方　の世帯主に対して、対象となる子一人あたりにつき３万６
　千円を国の補助金で支給します。このような制約付きの子育て支援費に
　該当する方は、本市では8,200人と推定しています。
(コメント:ちなみに、しらねの調査では本市には0歳から18歳までの方は、
　およそ9万1200人います。たった、8～9%の方しか今回支給されない
　子育て支援金はどうなのでしょうか？)
　　　　　　　
あとは、しらねの市政報告＃77でご確認ください。