2009/03/27

3月定例会 2009年度予算など 賛成多数 可決

 3月3日(火)から始まった川口市議会3月定例会は、
すべての議案事項が審議され、3月25日(水)の
本会議で以下の議案が可決され終了しました。
 また、市民と行政の協働で約1年半の期間をかけて
策定された、「まちの憲法」と呼ばれる、川口版自治
基本条例が4月1日からスタートすることになります。
改めて市民が行政などの市政に参加できるように
定めたものです。
 各議決事項は、こちらからご確認ください。
下記では、主要議案についてご紹介します!

*議案第8号 2009年度川口市一般会計予算  
  賛成多数⇒可決
‘09年度歳入歳出額:1360億5000万円 

 昨年度費歳入歳出総額:1281億6000万円  
 ←6.2%前年度より増加 

 (埼玉高速鉄道(株)転貸事業借換債16億2400万円
 を除けば、実質3.6%の増) 

 市長によると、特徴は「真に必要な施策を厳選」する
予算にしたとのこと。

・一般会計の歳入の主な内訳 *%数字は構成比 
①市税<801億8413万円>… 58.9% ↓約4.3億減
②国庫支出金<163億374.9万円>…12.1%
③市債<105億2860万円>…7.8%
④繰入金<31億6937万円>…2.3% ↑約13億増
 ←歳入で、一般会計全体で市税(801.8億円)
  の占める割合が4%も減少したこと、また市債
  (105.2億円)の占める割合が、3.6%も上昇した
  ことにより財政の硬直化が心配されます。
   市債の内訳で気になるのが、以前市政報告でも
  取り上げた、「臨時財政対策債」(国が6月頃まで
  に自治体が借金できる限度額を決定)が前年の
  2倍にあたる40億円で計上されています。
←コメント:本来は国が補助金として交付するのにお金がないから
       地方に借金をさせてしまっている!)また、川口市の預金
       にあたる財政調整基金や職員退職手当基金からの
       繰入金がそれぞれ17.9億円、10億円と基金から切り
       崩されその合計額は、31.6億円にもなります。 
       財政調整基金の残高は、’08年度末で59億円である
       のが、’09年末には41.7億円まで減少する予定です。

・一般会計予算<おもな歳出>内訳>  
・'09年度からの新事業:旧青木環境センター焼却炉解体事業2ヵ年
  …一般財源9698.8万円/6億6200万円
・'09年度からの新事業:保育所(朝日北、仲町)耐震補強事業
  …補助金を含んで 8574.8万円
・'09年度の突出した事業:リリア施設老朽システム改修費
  …一般財源でなんと2億3636.5万円, 7,000万年間売上しかない
・'09年度の突出した事業:フットサル場整備工事費
  …一般財源でなんと3980.7万円, 河川敷に2面を土木工事!
・’09年度の突出した事業:並木公民館建て替え事業
  …一般財源からなんと6億3597万円(2箇年事業で12億円)!


主要特別会計
*議案第9号 2009年度川口市国民健康保険
         事業特別会計予算  
           賛成多数⇒可決                                           
歳入歳出額:495億4010万円 

前年比の歳入歳出増減総額とその率:31 億9930万円、
6.9%増加
 ←国保事業の破たん状態の結果、今議会の条例改正
  で、 被保険者にかかる課税限度額が引き上げになる。

*議案第12号 2009年度川口市介護保険事業
         特別会計予算  賛成多数⇒可決 
歳入歳出額:195億9140万円
前年比の歳入歳出増減総額とその率:11 億5080万円、
6.2%増加
 ←本市では3年ごとに65歳以上の保険料を見直し、
 平成21年度は保険料金基準額の改定年度にあたり、
 今会議会で条例改正することにより、介護保険料を
 値上げする。ただし、今回は特例措置があり、
 本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で前年の
 合計所得金額や課税年金収入額が80万円以下の
 人は、年5000円の値下げ。

*議案第31 号 川口市乳幼児医療費の支給に
          関する条例の一部を改正する条例
          (‘09年4/1日施行) 
可決
 ←こどもの保健の向上と福祉増進のため、医療費の

   補助対象者を拡大することへの変更に伴い、
   「乳幼児」を「子ども」に改める。院の場合のみ
   中学校3年生まで(15歳年度末)まで医療費無料
   9.6億円計上
   2009年4月現在で、東京都23区とさいたま市
   などでは、通院費までも無料化(さいたま市は
   今年度中)となっています。また、この秋をめどに、
   23区外の都内自治体で定額料の少負担になる
   ことが決定しました。
   本市においても、財政難や小児医療現場の負担を
   考慮すると、完全無料ではなくとも、民主クラブでは、
   通院費定額料少額負担ぐらいはすべきと、要望
   してまいります!

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