朝日町歩道橋撤去作業しますのでご注意を！

　本日、27日の深夜12時から28日早朝5時まで朝日町

歩道橋の撤去作業にからむ信号機の架け替え工事を

するとのことです。

　朝日2丁目・3丁目住民の皆様をはじめ多くの方からの

ご要望を受け、2008年9月に菅県会議員、同町会長と

しらね市議で埼玉県の県土整備事務所に歩道橋撤去と

周辺道路の整備について要望書を持っていきました。

　同所長も歩道橋の現場と周辺地帯を調査しに訪れ、

あまりの状況のひどさをご理解して頂き、2009年度に

同歩道橋と周辺道路整備を予算化できたという経緯が
ありました。加えて、歩道橋の利用率も県が撤去

基準としている10%を切る数値となっていました。

　同歩道橋付近では、まず昭和40年代に当時小学校の

通学路として地元の方が苦労して歩道橋の設置まで

こぎつけたのですが、翌年には通学路から同歩道橋が

ルートから外されることになったとのことです。また、

歩道上に歩道橋が架り、自転車や歩行者にとっては

不便な状況がこれまで続いていたのに加え、歩道橋の

老朽化が進み、いつしか危険物に変わっていきました。

　これからも、地域の安心・安全もテーマに住民の福祉

の向上を目指し頑張っていきます。

　なお、作業時間中は国道122号線は通行止めに

なりますのでご注意ください。

時間：2月27日（土）24時～2月28日（日）5時

3月定例会 2009年度分補正予算など

　川口市議会3月定例会は、3月1日から開会します。
今回は、2009年度の補正予算を含む議案と2010年度
の本予算を含む議案を審議しなければならず、つまり
一回の議会の中で2つの異なる大きな議案を審議する
ことになってしまいます。

　ひとつ気になりますのが、分厚い2010年度の予算書
を精査するので精いっぱいであり、補正予算分をきちん
と精査できるのか正直不安であります。

　というのも、3月補正は国も補正を組みそれを自治体に
交付金や補助金という形で配分するわけでありますが、
その金額は結構な額であり使いみちやその基準を
しっかりと審議しなければならないのではと感じています。
2009年度は3月31日までですので、多くの残額は来年度
へ繰り越しをされるのも気になるところです。
ただ、実態として3月補正は早く終わらせ、2010年度の
本予算を審議を集中するというような雰囲気があり、
実際日程構成もそのような組み方になっています。

☞川口市議会3月定例会議会日程

　そもそも、議会（定例会）を年に4回のみにしなければ
ならないということは、今現在では地方自治法を見ても
明記されておらず、改正前に習って4回にする自治体が
多いだけです。地方議会は住民に一番身近な問題を
話し合うところですので、 年に数回開催することはを
議会の活性化と即時性を担保するためにも、必要と
しらねは考えております。議会改革が必要ですですが...

（参考）地方自治法第102条

定例会
毎年、条例で定める回数、招集される

主要3月補正予算議案を含む議案：

①川口市地球高温化対策基金条例（議案7号）
・・・他の自治体でも制定していますが、
　　地球温暖化対策推進法に基づいて対策に係わる
　　事業実施に要する経費の財源を充てるために、
　　基金を設置するというもの。

②工事請負契約の変更契約締結について（議案10号）
・・・本町小学校改築工事において対象資材の価格上昇
　　に伴う増額分のうち、全体工事費（契約額：21億2247
　　万円）の１%を超える額を発注者（川口市）が負担
　　する単品スライド条項を適用するというもので、
　　変更後は２１億５７２０．４万円で３４７３.４万円分が
　　増額になる。

③平成２１年度川口市一般会計補正予算（第５号）
・・・歳入歳出それぞれ２０億４７７５．５万円を追加し、
　　２１年度の歳入歳出それぞれ１４３５億８３８７．７
　　万円とするもの。

④平成２１年度川口市一般会計補正予算（第６号）
・・・ 歳入歳出それぞれ８億８１１．６万円を追加し、
　　２１年度の歳入歳出それぞれ１４４３億９１９９．３
　　万円 とするもの。→国の地域活性化・公共投資
　　臨時交付金

中小企業活性化推進条例（案）勉強会、特別委員会など

　ここ数日間、3月議会を前にして提出予定議案に
ついての 勉強会や協議会数多く開催されまています。
また、川口市議会派「民主党・無所属の会」のブログも
開設しましたので、しらねのブログで書けない部分は
そちらで併せてご確認ください。早速ですが、2月16日
（火）に行われた、 特別委員会報告はこちらから。

　先月の12月議会に「川口市中小企業活性化推進
条例」（案）が議員提案として提出されました。しかし、
議員運営委員会の中で原案を修正し審議をしましたが、
自民党会派以外の会派からは、慎重審議を求められ、
12月議会での条例案の議決を断念し、「市内中小企業
活性化を推進し市民生活の安定で市政の発展を促す
決議」を採択しました。この決議に伴い、各会派から2名
（経済・文教常任委員会委員ともう1名）を集い（しらねも
委員に）、3月議会同条例案の議決に向けて勉強会を
スタートさせて、2月15日（月）に2回目の勉強会が
開かれました。
　しかし、条例そのものの位置付けで各会派による認識
の隔たりが大きく、各会派に一旦持ち帰りとなり、勉強会
が打ち切られました。

　各会派の言い分もありますので、ここでは記載しません
が以下わが会派の委員の考え方を示させていただき
ます。

前提：
・本市の中小企業（中小企業基本法第2条によるもので、
たとえば製造業その他で資本金３億円以下従業員300人
以下など）を取り巻く環境は、現下の不況で大変厳しい
ものである。しかし、「中小企業のまち川口」では、市（民）
を挙げて市内の中小企業の再生に向けて各主体が
それぞれの役割を認識し、中小企業活性化を推進する
ための条例を制定させることが急務である。ここまでは、
全会派の共通認識である。

＜民主党＞
-条例の実効性が担保されなければ意味がないので、
墨田区などの条例制定のように、実態調査を把握
するためにも十分時間をかけて、実務的な条例を
制定すべきである。また、自民党の原案は尊重
しながらも、やはりその中に実効性が担保される文言
（責務）を加える必要がある。

コメント：
大都市で初めて（1979年）中小企業振興条例を制定
した墨田区の条例制定プロセスの事例を勉強会で
しらねは取り上げました。
墨田区では制定前年に「中小零細企業振興基本条例
(案)」の議員提案（理念条例）がありましたが、実効性
のあるものにしていこう（実務条例）という方針になり、
翌年に行政側から振興条例を議会に提案され議決
されたとの事です。ただ、条例を提案する前1年間約
9,000件にも及ぶ製造業の実態調査を行うなど、
どの産業が疲弊しているのかなど十分な調査と分析を
行った上で条例を提案したとの事です。行政側からの
新たに提出された条例ポイントは、「中小企業の振興
施策の大綱を示し、…具体的にその内容を担保する
ために、区長の責務（財政的措置等）や各主体者の
努力・協力を明示したとで、条例の趣旨を実現させて」
いることです。
　よって、やはり実効性を担保される条例を策定すべき
ではないかとしらねは考えます。
ただ、可能ならば原案に実効性が担保される文言
（責務）が盛り込まれれば、 一歩前進されることと考え
ます。

民主会派平成22年度予算並びに施策に関する要望書 市長から回答

↑岡村市長から予算要望書の回答を受け取る市議団

　2月9日（火）に、川口市議会会派：民主党・無所属の
会派一同は、10月下旬に提出した「平成22年度予算
並びに施策に関する要望書」の回答を岡村市長から
受けとりました。予算要望とは、来年度の市政施策に、
各会派からの要望（市民の皆様から頂いた要望等も
含む）を予算上に反映させるものです。
　昨年から、市議会議長経験者である無所属の最上
市議会議員と民主クラブ会派が統一会派を組む事に
なり、会派名を「民主党・無所属の会」として以来初の
予算要望書であります。
　また、国の方では政権交代後初の本予算審議が
現在行われており、今後市議会でも国の施策を
踏まえて、新たな方向性「コンクリートからヒトへ」
（過去10年以上国の施策で経済対策として地方に
公共（建設工事）事業を促進してきたが、地方は地域発展どころか

膨大な公債費や債務残高＜借金＞の増大をもたらした）の

予算に向けて審議をしていきます。

　さらに、これまで既定の予算措置されてきた、特定

団体への補助金・負担金の問題点を徹底的に洗い出し

をして、予算のムダを削減し、市民の福祉向上に充て

られる予算編成になるよう、 民主党・無所属の会では

3月議会で執行部に追究していきます。

　以下、要望書内の【基本的方針】また、各個別
事項の回答についていくつか報告します。詳細は、
今春配布する民主党会派全体の市政報告内で
お伝えしますので、ご了承ください。

【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方　
（☞斜体部分は、前向きな回答が得られた部分を抜粋）

・ 民主党・無所属の会は、身近な問題は身近な自治体
　で解決できる地方自治制度を目指し、地方主権という
　ことを基本理念に据え、会派活動を行っている。
　平成22年度の市の施策並びに予算編成に当たって

　は、 市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の

　目線に立って地方主権を基本理念に、財源確保から

　予算配分まで川口市が自立した運営を行える行政

　体制を目指し、作業を進めなければならないと考える。

１．行政事業の仕分けと公共事業の見直し
　　☞“平成22年度から外部評価制度の導入”へ

２．子育て支援の充実と特色ある教育づくり
　　☞“民間保育所の新規開設等を支援し、

　　　　保育所整備を促進”へ

３．市民の健康と安全な治安と公共交通等の基盤再整備
　　づくり☞“平成22年度以降、「総合都市交通

　　体系調査事業」を実施予定”に

４．中小企業対策と雇用の安定に向けてのセーフティ
　　ネットづくり

の4項目を重点施策として、具体的施策の展開及び
予算編成の実務を進めるべきものと考える。

具体的には、
①経済・環境関係：8（7）項目、
②基盤整備：7（10）項目、
③医療・福祉：12（9）項目、
④教育・スポーツ：12（11）項目、
⑤生活関係：11（10）項目
を要望し、これらの各事項についての大半は前向きな
回答を頂きました。注：（　）は前年度の要望数。

要望：鳩ヶ谷市との合併を見据えた市内の公共交通網
　　　　の構築をするために、公共交通調査費を継続的
　　　　な予算を講ずること。また、コミュニティバス事業
　　　　を含む市内バス路線網の抜本的見直しとLRTや
　　　　ディマンドバスなど新しい公共交通導入に向け
　　　　検討すること。

回答：市内公共交通網の構築と機能充実を図ることを
　　　　目的に、第4次川口市総合計画における重要
　　　　事業として、平成22年度以降、「総合都市
　　　　交通体系調査事業」を実施したいと考えて
　　　　おりますが、実施にあたりましては、鳩ヶ谷市と
　　　　の合併協議の動向を見ながら、進めて参りたい
　　　　と存じます。
　　　　　また、ご要望のコミュニティバス等の見直し
　　　　や、LRT等軌道交通システム、デマンド交通
　　　　をはじめとする小量輸送システムの導入
　　　　可能性につきましては、本事業において検討
　　　　する方向で考えております。
　　　　予算要求額：約475万円

要望：低炭素都市実現に向けて、川口市新エネルギー
　　　　等活用システム設置費補助金の活用拡大と増額
　　　　を図ること。

回答：自然エネルギー等の活用を含め、補助金
　　　　の適用範囲の拡大や増額（太陽光発電
　　　　システム10万円/システムに増額！、住宅用
　　　　燃料電池システム5万円/システム、カーシェア
　　　　リング新規登料5千円/件を新設！) も含め、
　　　　活用拡大に努めます。
　　　　予算要求額 ：2428.5万円

要望： 交通渋滞や歩行者の安全を守るため末広交差

　　　　点を歩車分離方式にするように、県に要望をする

　　　　こと。

回答：歩車分離式信号は、車両の右左折時における
　　　　歩行者の巻き込み事故を防ぐ事ができるという

　　　　大きなメリットがあり、同交差点は設置条件を

　　　　満たしておりますので、川口警察を通じて

　　　　埼玉県公安委員会に要望をして参ります。

他、旧芝川の青木橋以南の護岸整備整備の促進も

要望し、早期完成を目指して参りますとのことです。

平成21年度末の進捗度は、約58パーセントです。　

民主党北関東ブロック地方自治体議員フォーラム 報告①

　本日、さいたま新都心にあるホテルで、民主党自治体
議員団の研修会が開催されました。
今回は、とくに国と自治体における「事業仕分けの
仕分け人・コーディネーター」から現場の声が聞けると
いうことで、大変有意義な研修会となりました。

　まず、第１講義では、菊田衆議院議員から「事業
仕訳けを終えて」という題目で、事業仕訳けにおける
裏話をいくつか紹介してもらいました。
　また、今回の事業仕分けでは、仕分け作業で１事業
あたり1時間かけて判定をしたことは周知のことですが、
評価シートによる調査・分析などの事前調査には一つの
仕分け作業に10時間以上を費やしたとのことです。また、
現地視察を行くなどして現場の中身を確かめる作業も
怠らなかったとのことです。
たとえば、今まで提出を拒んできたJAICAから財務諸表
を提出をさせたことや、国際交流関係で官僚のホテル
宿泊費一泊あたり100万円クラスであったり、海外への
渡航はファーストクラスを利用したりと・・・、こういう無駄
を洗い出すことができたとのことです。

　次に、第2講義として、中村内閣府行政刷新会議事務
局　政策企画調査官（草加市職員と兼務）から、「行政の
事業仕分け」についてご講演を頂きました。同調査官は、
草加市の職員でもあり、草加市でも自治体版事業仕分け
を行いました。また、構想日本の「事業仕分け」を参考に
今回の仕分け作業におけるコーディネーター役も務め
あげた方です。

　「事業仕分け」の大きな成果は、オープンな場で市（国
）民へ予算編成プロセスの「見える化」ができたことです。
また、予算編成プロセスが明らかにされたことにより、
事業の中身自体が仕分けされることで、無駄な部分や
どう考えても不必要な中間搾取団体に対しての予算
（補助金）が明らかにされました。
　「財務省の振り付けに従っているだけ。」という批判に
対しては、財務官僚は大変優秀で多くの資料をもって
いるがただ、事業自体の中身を決定することはできず、
今回の仕分け作業では財務省からの意図的な指示は
なかったとのことです。

　今回の説明で思ったことは、われわれ住民が役所に
納めている税金の使われ方が分かることにより、すこし
でも行政に興味関心を持つようになったことで、どこの
行政主体（国？市？）がどのような行政サービスをどの
くらいの規模で事業をすればよいのかという論点整理も
できて良かった思います。
　また、自民党と大きく違う点はなんといっても、クローズ
にしないで、オープンな場でフェアなジャッジを用いて、
今回の事業仕分けができたことじゃないでしょか。
　
　川口市でも来年度から、外部有識者による事業の外部
評価を導入する予定であり、しがらみの多い補助金を
カットすることに大いに期待ができます。