中小企業活性化推進条例（案）勉強会、特別委員会など

　ここ数日間、3月議会を前にして提出予定議案に
ついての 勉強会や協議会数多く開催されまています。
また、川口市議会派「民主党・無所属の会」のブログも
開設しましたので、しらねのブログで書けない部分は
そちらで併せてご確認ください。早速ですが、2月16日
（火）に行われた、 特別委員会報告はこちらから。

　先月の12月議会に「川口市中小企業活性化推進
条例」（案）が議員提案として提出されました。しかし、
議員運営委員会の中で原案を修正し審議をしましたが、
自民党会派以外の会派からは、慎重審議を求められ、
12月議会での条例案の議決を断念し、「市内中小企業
活性化を推進し市民生活の安定で市政の発展を促す
決議」を採択しました。この決議に伴い、各会派から2名
（経済・文教常任委員会委員ともう1名）を集い（しらねも
委員に）、3月議会同条例案の議決に向けて勉強会を
スタートさせて、2月15日（月）に2回目の勉強会が
開かれました。
　しかし、条例そのものの位置付けで各会派による認識
の隔たりが大きく、各会派に一旦持ち帰りとなり、勉強会
が打ち切られました。

　各会派の言い分もありますので、ここでは記載しません
が以下わが会派の委員の考え方を示させていただき
ます。

前提：
・本市の中小企業（中小企業基本法第2条によるもので、
たとえば製造業その他で資本金３億円以下従業員300人
以下など）を取り巻く環境は、現下の不況で大変厳しい
ものである。しかし、「中小企業のまち川口」では、市（民）
を挙げて市内の中小企業の再生に向けて各主体が
それぞれの役割を認識し、中小企業活性化を推進する
ための条例を制定させることが急務である。ここまでは、
全会派の共通認識である。

＜民主党＞
-条例の実効性が担保されなければ意味がないので、
墨田区などの条例制定のように、実態調査を把握
するためにも十分時間をかけて、実務的な条例を
制定すべきである。また、自民党の原案は尊重
しながらも、やはりその中に実効性が担保される文言
（責務）を加える必要がある。

コメント：
大都市で初めて（1979年）中小企業振興条例を制定
した墨田区の条例制定プロセスの事例を勉強会で
しらねは取り上げました。
墨田区では制定前年に「中小零細企業振興基本条例
(案)」の議員提案（理念条例）がありましたが、実効性
のあるものにしていこう（実務条例）という方針になり、
翌年に行政側から振興条例を議会に提案され議決
されたとの事です。ただ、条例を提案する前1年間約
9,000件にも及ぶ製造業の実態調査を行うなど、
どの産業が疲弊しているのかなど十分な調査と分析を
行った上で条例を提案したとの事です。行政側からの
新たに提出された条例ポイントは、「中小企業の振興
施策の大綱を示し、…具体的にその内容を担保する
ために、区長の責務（財政的措置等）や各主体者の
努力・協力を明示したとで、条例の趣旨を実現させて」
いることです。
　よって、やはり実効性を担保される条例を策定すべき
ではないかとしらねは考えます。
ただ、可能ならば原案に実効性が担保される文言
（責務）が盛り込まれれば、 一歩前進されることと考え
ます。