速報！9月市議会 閉会 ～原案どおり可決～

　昨日、22日川口市議会9月定例会では、上程されて
いたすべての議案について採決し、平成22年度川口
市一般会計補正予算（第3号）をはじめとする議案に
ついて原案どおり採択されました。

　請願1件については、自民、公明、民主などの多数で
不採択となりました。

以下、９月議会の採択内容についてご報告します。
なお、市長提出議案についてはこちらを。
　
＊議案第101号 川口市・鳩ヶ谷市合併協議会
　　　　　の設置について　(附則9月24日施行)
　　　　　　☞賛成多数で可決（1名棄権）

　川口市・鳩ヶ谷市の場合、既に10回もの任意合併
協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなど
を協議し調整をしてきました。
　
　また、市内18歳以上の市民アンケートでは、無作為
抽出2,000人に郵送し、1,695通の回答を得て、
そのうち68％の方が(鳩ヶ谷市との)合併に前向きとし、
全体としては約65％の方が前向きな回答をしました。
　
　市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)
合併協議会の設置を議会に付託しました。
所管委員会では、全ての会派(自民、公明、民主、共産)
が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決され
ました。(1議員は棄権)

　同協議会規約の第7条＜委員＞の(5)学識経験者を
有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名
ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。
さらに、この(法定)合併協議会では、事務的な調整は
省略され、合併の是非などの本格的な議論がされる
ことになります。

コメント：10月24日の投開票で行われる鳩ヶ谷市長
選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。
選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもと
に協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市
の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会
の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生（来秋の
10月頃）することになります。

請願案件：「非核三原則」の法制について国への
　　　　　　　意見書提出を求める請願書」
　　　　　　☞多数で不採択

　唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて「非核
三原則」を国是とするのではなく、早期の法制化を
求め、意見書を国会へ提出して欲しいと、埼玉県
原爆被害者協議会から共産党議員の紹介により
付託され、総務常任委員会の審議結果、自民、
公明、民主の反対多数で否決し、本会議でも否決
されました。（以下、しらねが議会で討論した内容）

　「岡田外務大臣（当時）も、3月の国会答弁で、
日本の領域を外国艦船が通過する際に条件を
つけることが国際法上認められるか、また、ロシア
や中国などの核保有国の艦船が核を積んで領海を
しないという担保をどうとるのかのこの2点を挙げ、
「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」
と政府与党の公式見解を述べております。…
(途中略)このことから、現時点での非核三原則の
法制化については、まず法制化に対して国会で
（上記）2点の問題点について議論を先行させること
が有益であると考え、今回の請願は時期尚早と
判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。」

＊議案第80号 平成22年度（2010年度）
　　川口市一般会計補正予算（第3号）
　☞賛成多数可決

9月補正歳入歳出額：12億1626.4万円を追加　
補正後歳入歳出総額：1439億5988.5万円

①広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)
　…東京都等からの観光誘客するためのPR事業
　　　にあたり、インターネットを活用するために
　　　かかる費用。
合計：580万円（県の地域づくり提案事業補助金
　　　　　　　　　　160万円の補正増額により、420万円
　　　　　　　　　　の歳出を減額した。県の補助金は事業
　　　　　　　　　　全体の1/3で残りは市負担.)
内訳：県費・市費（サーバー等の利用料：420万円、
　　　　　　　　　　　メンテナンス費：約79万円）
←（コメント：観光等誘客専用のウェブサイトを広報課が
新たに立ち上げるとの事だが、一方市から年間1千万円
の補助金を受けている外郭団体の観光サイトが利活用
されない実態は,税金のムダ遣いでは?!）

②賦課徴収費、交通安全施設等整備事業費、住居表示
　整備事業費等
　…政権交代後による、緊急雇用創出のために県
　　　からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかか
　　　わり、2か月～6か月以内の短期間雇用で、更新
　　　は1回まで可能とのこと。
　補正額：１億.8202..1万円増額（政権交代後の緊急
　　　　　　雇用創出基金市町村事業費補助金）
　内訳：県費補助金（道路照明灯台帳デジタル化
　　　　　委託料:3147.3万円、住居表示台帳デジタル化
　　　　　委託料:3701.3万円、地番図等デジタル化
　　　　　委託料:7602.4万円など）
←（コメント：一時的な雇用創出が図られると同時に、
　　住居表示などの地図作成のデジタル化を市が
　　独自にする事で、地図の購入が不要となり併せて
　　ライセンス料も不要となり、コスト削減にも繋がる
　　などの効果が期待できます。今後、正社員等長期
　　雇用への促進を政府と一丸となって対応を求め
　　ます。)

③母子福祉費（児童扶養手当支給事業＜父子家庭へ
　　給付金支援事業＞）
　　…政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業
　　　　のひとつ。今まで、国(自公政権)はひとり親家庭
　　　　に対し、母親がひとり親家庭には手当を支給して、
　　　　父親がひとり親家庭である場合には支給しま
　　　　せんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市
　　　　だけで380世帯もあります。今回は国の政策に
　　　　より、支給対象枠の制限撤廃により不合理な
　　　　男女差別が解消されることになります。

　補正額：6006.5万円（うち、父子家庭への給付金は
　　　　　　　　　　　　　　　5928万円←国庫支出金）
←（コメント：多くのひとり親男性から手当等の支援要望
　　　　　　　の相談がしらねにもありました。
　　　　　　　「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権
　　　　　　　ならではの政策であると考えます。）

＜主な歳入予算＞
　…臨時財政対策債(基準財政需要額の臨債への振替
　　　　分つまり赤字地方債)は、20億7199万円普通
　　　　地方交付税交付金は、14億4823.1万円
　　　　　…5年ぶりの交付団体に！
←(コメント：不足している財源を臨債(赤字地方債)の
　　　　　　　発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し
　　　　　　　来年度予算の財源を確保するために財調を
　　　　　　　減額することに。)

＊議案81～84号 平成22年度特別会計(老人保険
　　　、介護保険、下水道事業等)補正予算
9月補正歳入歳出額：6億8732.1万円を追加　
補正後歳入歳出総額：　382億2074.6万円


＊報告第20・21号　地方公共団体の財政の
　　　　健全化に関する法律に基づく「健全化
　　　　判断比率」「資金不足比率」について
　
　地方公共団体では、平成20年(平成19年
度分から)4月から、前年度の決算に基づく
健全化判断比率をその算定資料とともに監査
委員の審査に付した上で議会に報告し、
公表することとされています。 （表図は一番上）

昨年度（平成21年度）の、実質公債費比率
(一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない
経費である公債費や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、
標準財政規模を基本とした額で除した比率の３カ年の平均値
です。
公債費や公債費に準じた経費が増大すると短期間で削減す
ることは困難であることから、一定額以上にならないよう
にすることが重要であり、この比率が高まると財政の弾力
性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字
団体になる可能性があります。）と将来負担比率(一般会計
等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額
（将来負担額）を把握し、この将来負担額を標準財政規模を
基本とした額で除した比率です。この比率が高い場合は一般
財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後、
財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高く
なります。)の数値は改善されています。

将来負担比率の減少の主な要因としては、退職手当支給見込額

が約17億減少していることです。

　また、議会閉会後、公営競技（オートレース事業）の

全体協議会が開会され、5月に行われた国の事業

仕分け第2段で「廃止」と判定されたJKAへの交付金

制度等についての、経過報告がされ質疑応答があり

ました。

　この中で、利益からでなく売上金から一律経済

産業省の外郭団体に交付金を納めなければなら

ない制度についても現在廃止を含めて検討している

とのこと。

　

　ただ、赤字経営（川口市はそうではない）のオート場

からも交付金をこのような外郭団体に納めなければ

ならない制度があること自体がおかしい！

　市長は、これまで強くこのような不合理制度の改善を

求めてきたが全然とりあって頂けなかったとのことだが、

民主党政権への交代のおかげでまさにこのようなことが

改善が見られているのも事実です！

速報！9月市議会 総務常任委員会報告

昨日、総務常任委員会をはじめとする４つの常任
委員会が開催され付託された議案について審議
しました。

　しらねが所属する総務では、追加議案として「川口市
・鳩ヶ谷市合併協議会の設置」についてと「非核3原則」
の法制について国への意見書提出を求める請願書に
ついて審議をし、討論が行われました。

　しらねは、「非核三原則の法制化については、
法制化に対しての議論が先に必要だと考える。
『（核兵器を）持ち込ませず』に関して、日本海域に
、万が一勝手に核兵器を持ちこまれた場合はどう
対処するのかなど、重大な議論がなされておらず、
こうした議論を積み上げた後、非核三原則の法制化
をするのであればするで、新たに考えなければ
いけないと考える。
　やるべきことをまず先にやる必要があるということ
から、今回の請願に関しては反対する。」」と討論を
行いました。

　法定合併協議会の設置については「賛成」を致し
ました。

　他の議案については、観光誘客事業について新しい
ウェブサイトを立ち上げることについての関連で、
観光協会(市の100％外郭団体）が有している観光
ウェブサイトを今後どう連携、あるいは関係をもって
いくのかということを当局に問いただしました。　

9月議会の主な一般質問報告＜しらね＞

　9月1日（水）から始まっている川口市議会9月定例会
は、16日（金）に2010年度補正予算案並びに一般
議案について各常任委員会で審議がなされ、22日に
それら審議された議案等を採決します。

　本blogでは、今週行われていた、市政に対する
一般質問の報告をお伝えします。
しらねも会派を代表し、9日の初日に質問をさせて
頂きました。

＜なお、一部の表現には議場内でのメモによるものもあり、文言が正確でないことも
ございますので、詳細は後日公表される会議録でご確認くださいますよう、
ご了承願います。＞


Q.　外部評価制度の評価について　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しらねは昨年の12月議会で外部からの視点を取り
入れた行政評価の外部評価制度の導入を提言し、
今年の6月から7月にかけ外部評価委員会が開催
されました。

　しかし、市役所部局内で自己評価した内部評価の
妥当性を外部有識者（大学教授、公認会計士、公募
市民など）が評価するという極めて理解に苦しむ評価
方法と課題点について市長に問い質し、

Ans.「ここでご指摘頂きました評価結果やご意見等を、
職員が真摯に受け止め、前例にとらわれることなく、
常に改革・改善の意識を持ち、施策や事務事業の企画
立案に努めるところであります。」と市長は答弁。

Q.また、フルコスト計算書を用いるなどして事業評価
シートの改善について問い質し、

Ans.「事務事業ごとに収支を1枚のシートにまとめた
もので、各事業のコストを把握することができる明瞭な
シートであると認識しております。このため、引き続き
厳しい財政状況の中で、適切に事務事業が執行されて
いるのかを検証する一方策として、導入している
自治体を含め調査・研究して参ります.」と前向きな答弁。

コメント:市が実施した行政評価結果の妥当性を評価
した結果、17施策（事業評価でない！あくまで目的と
目標が達成できたかなどを評価している）中、15施策を
「適正またはおおむね適正評価されている」と評価して
います。
ただ、本来なら公認会計士などの方々には市の財務
諸表と事業予算に対しての数字的な分析等の評価を
問われるのに、現状の評価では指標がおかしく、
評価人の存在意義が問われてしまうように感じました。

Q.　父子家庭への児童扶養手当支給拡大と
　　子ども医療費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今まで、国は一人親家庭に対し、母親のみの一人親
家庭には手当を支給してきて、父親のみの一人親
家庭である場合には支給しませんでした。多くの父子
家庭世帯からの要望があったため、これまでの経緯を
含め質問し、

Ans.　「本市におきましては、児童扶養手当を受給
可能な父子家庭は、住民基本台帳や課税の情報など
から、およそ380世帯と想定しております。」と答弁。

　6月議会の市長答弁で、「地域の（要望）状況を考える
と今後（通院費も含めて無料化を）、子ども手当の支給
方法と共に考えて参りたい。」
　また、子ども手当13,000円と自治体の自由な裁量に
よって使える、上乗せ分が国の来年度予算で付けば、
子ども医療費の中学校3年生までの通院費無料化を
実施するのかとの問いに、

Ans.　「子ども手当の財源の一部を地域の状況に応じ、
自治体の裁量で子育て支援に活用できるよう全国
市長会を通じるなど、国へ要望をしているところであり
ますが、他の子育て関係事業とのバランスを考えて、
総合的に研究を重ねて参ります。」と答弁。

コメント:東京都23区、さいたま市など、川口市周辺の
多くの自治体では、子育て支援の一環として通院費を
含めて中学校3年生まで子ども医療費を完全(通院・
入院)無料化にしているのが現状です。
ただ、川口市では中3まで入院医療費の無料化まで
拡充しましたが、食事代においては無料化されて
いない事を指摘し、それへの改善を求めました！
中学校3年生までの通院費も無料化すると、約8億円
の更なる費用負担がかかるとの事です。

Q.　危機管理の問題について
～平成22年度川口市総合防災訓練の成果と
　　課題について～　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ans.　 「課題として夜間中一晩中における避難所
訓練(当日の体育館内温度は34℃、湿度は80％越え)
は、実体験を対策検討に生かす大変重要な訓練として
位置付けておりますが、地域性や参加規模などを
考慮した訓練構成を再検討して参りたい。」と答弁。

コメント:訓練構成は、実は参加していた市職員も疑問
を抱いていました。消防関係もただ住民のサポートと
いう事で見守るだけの訓練となりました。
また、地域防災マップの作成配布に関しては、危険
個所や救護活動資材の位置が住民自身で確かめる
白地図だけでなく、行政が把握する(消火栓等)情報
などを落とし込まれた地域防災マップを配布する事を
検討と答弁を頂きました。事前訓練を活かし本番
ではより実践的な訓練を行政側へ要望しました。

Q.　川口市総合都市交通体系調査と
　　今後の交通施策について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　昨年12月議会で平成20年度に実施したパーソン
トリップ調査に基づき、今年度では体系的な交通
調査を要望した結果、今年度から市内30地区に
分割しヒトの移動(手段・方向)を実施しているので、
今後も継続的に市民のニーズ調査と移動手段の
構築ができるように市長と担当部局に問い質し、

Ans.　「…実現に向けて鋭意取り組みを進めている
ところです。今後とも様々な交通手段との組み合わせ
を視野に入れながら、公共交通体系の形成、市民の
足の確保に向け、その充実に努めて参りたい。」と
市長から答弁.

コメント:市民意識調査で交通体系の充実を要望
する方が多い(16.9％第2位)事などを理由に市長
へ予算要望をしました.

その他の質問と要望！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①昨年の１２月議会でしらねは太陽光発電などの
　新エネルギー等活用システムに対する補助金額と
補助範囲の拡大を提案したが、来年度も更なる範囲
と額の拡大を要望！
（特に、民間(法人企業を含む)へLED照明設置や
エコカー導入の補助金などにも対象範囲の拡大を
要望）

②川口駅東口の市営駐輪場の一時利用の際に
貼られるシールと領収書発行手続きの改善を要望！

いろいろ難題が・・・

　小生のブログはどちらかというと日記型ではなく
報告型になっていると思われます。
というのも、小生は日記型があまり好まないからでから
です。

　といっても、今回だけは少し(いや、大分？)日記型で
伝えます。

　ここ最近の川口市議会では会派の分裂など日々
変化しています。

　地方議会の場合小生が考えるのに、国とは違い2元
代表制の一翼を担う議会であるため、市長（市役所）
に対し、 市民からの要望や行政をチェックしなければ
ならない役割があります。

　そこで、政策等で共有できる同志が集まったのが、
会派であります。 また、少数なため政党など違うが
基本的政策は同じ、また市民からの要望を実現
するためにも同一会派を組むこともあります。

　本市議会の場合では、会派は3人から作れるという
ルールがあります。

　ただ、このルールの自由を阻害しようという動きも
あります。 会派内のルールを決めることは自由ですが、
会派外のルールを決めるならば、議会全体のルール、
つまりまず条例を作るのが先と考えます。

　会派の行動は一致しておかなければならないなんて
いう考え（宗教的な問題は別だそうだが）を、ルールで
縛ること自体が他会派からの干渉であり会派の自由が
脅かされてしまいます。 時には、会派内でも政党が
違い、反対しなければならないこともあります。
実際、国会でも党議拘束を外すことがあるわけです。

　小生は少し現在の会派の状況にも疑問に思っている
ところです。大事なのは、対市民そして対行政なのに
。。。

　皆さんはどのように考えますか？

　話は変わりますが、一般質問が終わりました。
後日ご報告します！傍聴に来ていただいた方、
感謝いたします。ありがとうございました。

一般質問の発言通告

　９月９日（木）から始まる川口市議会の市政に対する
一般質問の発言通告が本日でした。

　この発言通告日とは、一般質問を行う内容を担当
部局側と調整する日であります。

　９日１５:００～以降から一般質問がある小生は、
市議会会派控室で担当部局の方々から自身の
質問の内容に対する質問を受けました。
（なんか変な感じです。。。）

　発言通告内容は、こちらからご確認ください。

民主党代表選挙について

　

　本日2日、民主党党本部から代表選挙の投票用紙が

届いた。

　小生のような地方議員でも11日までにそれを送付し

なければならない。日本の憲法では、我が国の

リーダーを直接決めることはできないことになっている

ことを考えると、実はこの投票は重要な意味がある。

また、この投票に責任も感じるところである。

　そこで、この代表選ですこし冷静に考えて頂きたい

ことがある。

　昨年の夏に国民が民主党への政権交代を望んだ理由

は、この失われた20年（バブル崩壊後の散々たる日本

経済、いやアメリカ経済の一人勝ち?!）の復興と霞が関

政治（官僚政治）の終焉を求めたことである。

　しかし、現政権はどうであろうか？

唐突な消費税増税発言、円高対策の遅れと。。。。

どこの国（民）を考えて政治をしているのかと、小生

でも苛立ちを覚える政治状況である。

　また、もうひとつどうしても釈然としないのがこの

代表選挙に対してのマスコミの報道である。

　日本のマスコミでおかしいのは、参議院選挙の争点で

「普天間基地問題」を取り上げていたいただろうか？

菅総理の消費税発言でもちきり。。。

　さらに、今回の代表選挙ときたら「普天間基地問題」を

再び、持ち出しおもしろおかしく争点にしている。

　外交問題（対アメリカ政策、対中国政策）に対しての

ダイレクトな質問をせずに、普天間の基地ばかり。。。

沖縄県民を混迷にしているのは、これではマスコミでは

ないかと思うくらいだ。

　これを裏付ける例として、NHKの「ニュース9」での

普天間基地問題の質問で、小沢氏と菅氏の発言順序を

逆で放送して、情報操作をしていることである。

　今回の代表選挙では、政策論争をして欲しいと言って

おきながら、政策とは関係ない、代表選後の政局に

ついての質問やもううんざり（検察の判断が出ている

のに）している「政治とカネ」の問題を取り上げてみたり

と、国民を愚弄しているのではないかと感じるくらいだ。

　しかも政策の違いのペーパーをマスコミに配布して

いるのにそれを分析してテレビで報道せず。。。

　今回の代表選挙は総選挙以上に、日本に

とっての重大な選択となる選挙のように小生は

感じているところだ。

　また、地方主権についてもきちんとした回答をしている

候補者も明確になったので、結論はあった。