昨日、22日川口市議会9月定例会では、上程されて
いたすべての議案について採決し、平成22年度川口
市一般会計補正予算（第3号）をはじめとする議案に
ついて原案どおり採択されました。
請願1件については、自民、公明、民主などの多数で
不採択となりました。
以下、９月議会の採択内容についてご報告します。
なお、市長提出議案についてはこちらを。
＊議案第101号 川口市・鳩ヶ谷市合併協議会
の設置について (附則9月24日施行)
☞賛成多数で可決（1名棄権）
川口市・鳩ヶ谷市の場合、既に10回もの任意合併
協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなど
を協議し調整をしてきました。
また、市内18歳以上の市民アンケートでは、無作為
抽出2,000人に郵送し、1,695通の回答を得て、
そのうち68％の方が(鳩ヶ谷市との)合併に前向きとし、
全体としては約65％の方が前向きな回答をしました。
市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)
合併協議会の設置を議会に付託しました。
所管委員会では、全ての会派(自民、公明、民主、共産)
が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決され
ました。(1議員は棄権)
同協議会規約の第7条＜委員＞の(5)学識経験者を
有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名
ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。
さらに、この(法定)合併協議会では、事務的な調整は
省略され、合併の是非などの本格的な議論がされる
ことになります。
コメント：10月24日の投開票で行われる鳩ヶ谷市長
選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。
選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもと
に協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市
の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会
の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生（来秋の
10月頃）することになります。
請願案件：「非核三原則」の法制について国への
意見書提出を求める請願書」
☞多数で不採択
唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて「非核
三原則」を国是とするのではなく、早期の法制化を
求め、意見書を国会へ提出して欲しいと、埼玉県
原爆被害者協議会から共産党議員の紹介により
付託され、総務常任委員会の審議結果、自民、
公明、民主の反対多数で否決し、本会議でも否決
されました。（以下、しらねが議会で討論した内容）
「岡田外務大臣（当時）も、3月の国会答弁で、
日本の領域を外国艦船が通過する際に条件を
つけることが国際法上認められるか、また、ロシア
や中国などの核保有国の艦船が核を積んで領海を
しないという担保をどうとるのかのこの2点を挙げ、
「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」
と政府与党の公式見解を述べております。…
(途中略)このことから、現時点での非核三原則の
法制化については、まず法制化に対して国会で
（上記）2点の問題点について議論を先行させること
が有益であると考え、今回の請願は時期尚早と
判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。」
＊議案第80号 平成22年度（2010年度）
川口市一般会計補正予算（第3号）
☞賛成多数可決
9月補正歳入歳出額：12億1626.4万円を追加
補正後歳入歳出総額：1439億5988.5万円
①広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)
…東京都等からの観光誘客するためのPR事業
にあたり、インターネットを活用するために
かかる費用。
合計：580万円（県の地域づくり提案事業補助金
160万円の補正増額により、420万円
の歳出を減額した。県の補助金は事業
全体の1/3で残りは市負担.)
内訳：県費・市費（サーバー等の利用料：420万円、
メンテナンス費：約79万円）
←（コメント：観光等誘客専用のウェブサイトを広報課が
新たに立ち上げるとの事だが、一方市から年間1千万円
の補助金を受けている外郭団体の観光サイトが利活用
されない実態は,税金のムダ遣いでは?!）
②賦課徴収費、交通安全施設等整備事業費、住居表示
整備事業費等
…政権交代後による、緊急雇用創出のために県
からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかか
わり、2か月～6か月以内の短期間雇用で、更新
は1回まで可能とのこと。
補正額：１億.8202..1万円増額（政権交代後の緊急
雇用創出基金市町村事業費補助金）
内訳：県費補助金（道路照明灯台帳デジタル化
委託料:3147.3万円、住居表示台帳デジタル化
委託料:3701.3万円、地番図等デジタル化
委託料:7602.4万円など）
←（コメント：一時的な雇用創出が図られると同時に、
住居表示などの地図作成のデジタル化を市が
独自にする事で、地図の購入が不要となり併せて
ライセンス料も不要となり、コスト削減にも繋がる
などの効果が期待できます。今後、正社員等長期
雇用への促進を政府と一丸となって対応を求め
ます。)
③母子福祉費（児童扶養手当支給事業＜父子家庭へ
給付金支援事業＞）
…政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業
のひとつ。今まで、国(自公政権)はひとり親家庭
に対し、母親がひとり親家庭には手当を支給して、
父親がひとり親家庭である場合には支給しま
せんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市
だけで380世帯もあります。今回は国の政策に
より、支給対象枠の制限撤廃により不合理な
男女差別が解消されることになります。
補正額：6006.5万円（うち、父子家庭への給付金は
5928万円←国庫支出金）
←（コメント：多くのひとり親男性から手当等の支援要望
の相談がしらねにもありました。
「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権
ならではの政策であると考えます。）
＜主な歳入予算＞
…臨時財政対策債(基準財政需要額の臨債への振替
分つまり赤字地方債)は、20億7199万円普通
地方交付税交付金は、14億4823.1万円
…5年ぶりの交付団体に！
←(コメント：不足している財源を臨債(赤字地方債)の
発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し
来年度予算の財源を確保するために財調を
減額することに。)
＊議案81～84号 平成22年度特別会計(老人保険
、介護保険、下水道事業等)補正予算
9月補正歳入歳出額：6億8732.1万円を追加
補正後歳入歳出総額： 382億2074.6万円
＊報告第20・21号 地方公共団体の財政の
健全化に関する法律に基づく「健全化
判断比率」「資金不足比率」について
地方公共団体では、平成20年(平成19年
度分から)4月から、前年度の決算に基づく
健全化判断比率をその算定資料とともに監査
委員の審査に付した上で議会に報告し、
公表することとされています。 （表図は一番上）
昨年度（平成21年度）の、実質公債費比率
(一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない
経費である公債費や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、
標準財政規模を基本とした額で除した比率の３カ年の平均値
です。
公債費や公債費に準じた経費が増大すると短期間で削減す
ることは困難であることから、一定額以上にならないよう
にすることが重要であり、この比率が高まると財政の弾力
性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字
団体になる可能性があります。）と将来負担比率(一般会計
等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額
（将来負担額）を把握し、この将来負担額を標準財政規模を
基本とした額で除した比率です。この比率が高い場合は一般
財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後、
財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高く
なります。)の数値は改善されています。
いたすべての議案について採決し、平成22年度川口
市一般会計補正予算（第3号）をはじめとする議案に
ついて原案どおり採択されました。
請願1件については、自民、公明、民主などの多数で
不採択となりました。
以下、９月議会の採択内容についてご報告します。
なお、市長提出議案についてはこちらを。
＊議案第101号 川口市・鳩ヶ谷市合併協議会
の設置について (附則9月24日施行)
☞賛成多数で可決（1名棄権）
川口市・鳩ヶ谷市の場合、既に10回もの任意合併
協議会の中で、両市の行政各種制度の取り扱いなど
を協議し調整をしてきました。
また、市内18歳以上の市民アンケートでは、無作為
抽出2,000人に郵送し、1,695通の回答を得て、
そのうち68％の方が(鳩ヶ谷市との)合併に前向きとし、
全体としては約65％の方が前向きな回答をしました。
市長は、この結果を川口市民の民意と考え、(法定)
合併協議会の設置を議会に付託しました。
所管委員会では、全ての会派(自民、公明、民主、共産)
が協議会設置に賛成し、本会議でも原案通り可決され
ました。(1議員は棄権)
同協議会規約の第7条＜委員＞の(5)学識経験者を
有する者では、両市の産業団体や市民団体など5名
ずつと埼玉県の職員1名を予定しているとのことです。
さらに、この(法定)合併協議会では、事務的な調整は
省略され、合併の是非などの本格的な議論がされる
ことになります。
コメント：10月24日の投開票で行われる鳩ヶ谷市長
選挙では、実質的に合併の是非が争点となります。
選挙後の11月には合併協議・調整された事項をもと
に協定書の調印が行われ、これらを判断材料に両市
の12月議会で廃置分合の議決等を得て、埼玉県議会
の議決と総務大臣の公示の後、新市が誕生（来秋の
10月頃）することになります。
請願案件：「非核三原則」の法制について国への
意見書提出を求める請願書」
☞多数で不採択
唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けて「非核
三原則」を国是とするのではなく、早期の法制化を
求め、意見書を国会へ提出して欲しいと、埼玉県
原爆被害者協議会から共産党議員の紹介により
付託され、総務常任委員会の審議結果、自民、
公明、民主の反対多数で否決し、本会議でも否決
されました。（以下、しらねが議会で討論した内容）
「岡田外務大臣（当時）も、3月の国会答弁で、
日本の領域を外国艦船が通過する際に条件を
つけることが国際法上認められるか、また、ロシア
や中国などの核保有国の艦船が核を積んで領海を
しないという担保をどうとるのかのこの2点を挙げ、
「そういう問題が決着付かないと法制化は難しい」
と政府与党の公式見解を述べております。…
(途中略)このことから、現時点での非核三原則の
法制化については、まず法制化に対して国会で
（上記）2点の問題点について議論を先行させること
が有益であると考え、今回の請願は時期尚早と
判断し、不採択の賛成討論とさせて頂きます。」
＊議案第80号 平成22年度（2010年度）
川口市一般会計補正予算（第3号）
☞賛成多数可決
9月補正歳入歳出額：12億1626.4万円を追加
補正後歳入歳出総額：1439億5988.5万円
①広報広聴費(ようこそ川口キャンぺ-ン事業)
…東京都等からの観光誘客するためのPR事業
にあたり、インターネットを活用するために
かかる費用。
合計：580万円（県の地域づくり提案事業補助金
160万円の補正増額により、420万円
の歳出を減額した。県の補助金は事業
全体の1/3で残りは市負担.)
内訳：県費・市費（サーバー等の利用料：420万円、
メンテナンス費：約79万円）
←（コメント：観光等誘客専用のウェブサイトを広報課が
新たに立ち上げるとの事だが、一方市から年間1千万円
の補助金を受けている外郭団体の観光サイトが利活用
されない実態は,税金のムダ遣いでは?!）
②賦課徴収費、交通安全施設等整備事業費、住居表示
整備事業費等
…政権交代後による、緊急雇用創出のために県
からの補助金を歳入に繰り入れ。各事業にかか
わり、2か月～6か月以内の短期間雇用で、更新
は1回まで可能とのこと。
補正額：１億.8202..1万円増額（政権交代後の緊急
雇用創出基金市町村事業費補助金）
内訳：県費補助金（道路照明灯台帳デジタル化
委託料:3147.3万円、住居表示台帳デジタル化
委託料:3701.3万円、地番図等デジタル化
委託料:7602.4万円など）
←（コメント：一時的な雇用創出が図られると同時に、
住居表示などの地図作成のデジタル化を市が
独自にする事で、地図の購入が不要となり併せて
ライセンス料も不要となり、コスト削減にも繋がる
などの効果が期待できます。今後、正社員等長期
雇用への促進を政府と一丸となって対応を求め
ます。)
③母子福祉費（児童扶養手当支給事業＜父子家庭へ
給付金支援事業＞）
…政権交代後、マニフェスト項目の実現できた事業
のひとつ。今まで、国(自公政権)はひとり親家庭
に対し、母親がひとり親家庭には手当を支給して、
父親がひとり親家庭である場合には支給しま
せんでした。支給対象の父子家庭世帯は、本市
だけで380世帯もあります。今回は国の政策に
より、支給対象枠の制限撤廃により不合理な
男女差別が解消されることになります。
補正額：6006.5万円（うち、父子家庭への給付金は
5928万円←国庫支出金）
←（コメント：多くのひとり親男性から手当等の支援要望
の相談がしらねにもありました。
「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権
ならではの政策であると考えます。）
＜主な歳入予算＞
…臨時財政対策債(基準財政需要額の臨債への振替
分つまり赤字地方債)は、20億7199万円普通
地方交付税交付金は、14億4823.1万円
…5年ぶりの交付団体に！
←(コメント：不足している財源を臨債(赤字地方債)の
発行可能限度額約60億円で穴埋め利用し
来年度予算の財源を確保するために財調を
減額することに。)
＊議案81～84号 平成22年度特別会計(老人保険
、介護保険、下水道事業等)補正予算
9月補正歳入歳出額：6億8732.1万円を追加
補正後歳入歳出総額： 382億2074.6万円
＊報告第20・21号 地方公共団体の財政の
健全化に関する法律に基づく「健全化
判断比率」「資金不足比率」について
地方公共団体では、平成20年(平成19年
度分から)4月から、前年度の決算に基づく
健全化判断比率をその算定資料とともに監査
委員の審査に付した上で議会に報告し、
公表することとされています。 （表図は一番上）
昨年度（平成21年度）の、実質公債費比率
(一般会計等の支出のうち義務的に支出しなければならない
経費である公債費や公債費に準じた経費（準元利償還金）を、
標準財政規模を基本とした額で除した比率の３カ年の平均値
です。
公債費や公債費に準じた経費が増大すると短期間で削減す
ることは困難であることから、一定額以上にならないよう
にすることが重要であり、この比率が高まると財政の弾力
性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字
団体になる可能性があります。）と将来負担比率(一般会計
等が将来負担することになっている実質的な負債にあたる額
（将来負担額）を把握し、この将来負担額を標準財政規模を
基本とした額で除した比率です。この比率が高い場合は一般
財源規模に比べ将来負担額が大きいということであり、今後、
財政の硬直化が進み財政運営上の問題が生じる可能性が高く
なります。)の数値は改善されています。
将来負担比率の減少の主な要因としては、退職手当支給見込額
が約17億減少していることです。
また、議会閉会後、公営競技（オートレース事業）の
全体協議会が開会され、5月に行われた国の事業
仕分け第2段で「廃止」と判定されたJKAへの交付金
制度等についての、経過報告がされ質疑応答があり
ました。
この中で、利益からでなく売上金から一律経済
産業省の外郭団体に交付金を納めなければなら
ない制度についても現在廃止を含めて検討している
とのこと。
ただ、赤字経営（川口市はそうではない）のオート場
からも交付金をこのような外郭団体に納めなければ
ならない制度があること自体がおかしい！
市長は、これまで強くこのような不合理制度の改善を
求めてきたが全然とりあって頂けなかったとのことだが、
民主党政権への交代のおかげでまさにこのようなことが
改善が見られているのも事実です！
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