2012年もお世話になりました

今朝から大掃除です。29日で仕事の方はすべて終わりました。
お疲れ様です。

昨晩、業務終了後、ゆとり教育世代の大学生講師と話していると、いかに中学・高校を
簡単に入り、高等教育である大学までとりあえずという感覚でという学生の多さに
びっくりしています。
あと、“どのように”ばかりを求めて、“なぜ”へのこだわりが少ないようにも感じます。
思考停止状態に陥りがちなのではないかと少々心配します。
というよりも、“なぜ”を考えてしまうと、自己を否定されてしまうのではないかと思いつめるなど、
心のもろさがあるのではないのかと察します。

また、就職活動が本当に大変だとよく聞きます。
企業としてもやはり少子化ですから“より優秀”な学生を採用したいのもごもっともです。

マーケットは海外企業との闘いなので、より幅広いバックグラウンドの持ち主でないと
、世界の多様な文化・生活を出来さらに寛容な判断ができず、海外マーケットで戦えなくって
しまいます。

この“優秀”をどう自分自身を見つめていくかを、小生もそうでありますが常に我究です。

ただ、見えにくいものを見える化することが、まず物事を進めていくことで大事だと改めて
感じている次第です。


ところで・・・
今年は忘年会にほとんど参加出来ませんでしたが、お誘い頂いた方々には本当に感謝して
います。

新年会にはぜひとも。

今後のこのサイトでは、小生が地方政治で何をしたいのか？
並びに政治的理念についても語っていきます。

ぜひご意見を頂きたいと思います。

2013年は本当の意味でのゼロからのスタートです。
言葉に対してもう少し責任を持っていきたいですし、政治に携わる方々にもそれを言いたいです。

本日の駅頭活動で

本日のブログは、日記です。
秋風も冷たくなってきた、朝の駅頭活動ですが、本日水曜日は川口駅での活動報告を配布
しました。

そんな中、川口市議会議員の方々が、小生の活動している所に駆けつけていただきました。
（議会運営委員会の視察で川口駅に集合だそうです。）声をかけて頂いたときは、ホットしました。

正直言って、他選挙区(合併したので川口市）で県議にチャレンジして何かと風当たりが強い中、
議員時代に活動した同期の議員や指導して頂いた先輩議員から、また、党派は違えども一緒
に仕事をさせて頂いた方々からの一言はとても励みにもなります。

さて、地方議員による行政視察への批判が最近多いですが、確かに中身や日程については
より充実したものにすべきと考えますが、なにより他の会派の議員と移動中などを供にするわけで、普段話せないような市政に関する政策なども今思えば議論できたと思います。
また、実際視察先の先進事例を本市に導入した制度も4年間の間でもありました。
　（たとえば、レンタサイクル事業など）
ですので、行政視察の中身の充実が本当に大事であると言えます。

あと、地方議会は、市長と議会の２元代表制なので、そもそも国と同じように会派構成で与党・
野党と擬似的な関係を作ること自体がおかしいのではないかと思います。
あくまでも、首長が提出した条例案や予算等をしっかりとチェックするのが地方議会の役割であることが重要です。

地方分権改革といわれていますが、やはり議会そのものの改革は必要なのではないかと強く感じています。
そのためにも、国と地方が対等の関係になるように、また、都道府県と市との関係と役割分担に
ついても今一度見直しが必要なので、有権者の皆様にも分権改革を訴えている議員の政策を本気で見抜いて頂きたいと強く願います。

街・国家を良くしたいという志のもと、少なくとも議員になられているわけでありますから。

川口市の都市交通体系について考える①

　前回の市議会議員選挙に小生が立候補した理由のひとつとして、東京都と隣接し県南地域の玄関口となっているが、都心へのアクセスについての利便性がどこか悪い川口市において、交通アクセスの充実を実現させたかったからです。

　4年間の市議会議員時代に小生はほぼ毎回議会の一般質問で、市当局に調査して見えてきた課題を指摘し、その課題解決に向けて提案をしてきました。その中で、市内外をはじめとする交通体系の抜本的見直しやコミュニティバス路線等の再編ならびに新しい交通システムの導入の可能性について検討する「川口市都市交通体系検討会」等の協議会を設置するという答弁を理事者(市長)側から引き出し、ようやく今月の30日から同検討会(大学教授と各会派の議員などで構成される予定)が開催されることになり、まさに交通アクセスの充実に向け大きな第一歩となります。

　以前は、市議会の議会質問をみても「○○という地域と○○の場所を結ぶバス路線の増便をバス事業者に市当局からお願いしてほしい」などのような質問ばかりで、市内全体の交通路線網については議論されていませんでした。

　というのも、これまではバスなどの路線についてはバス事業者にお任せしており、行政においては国土交通省の行うパーソントリップ調査を参考にするくらいで、市や県など自治体単独で市内近郊の交通体系調査等はほとんどしておらず、交通分野においての需要予測や市民ニーズ調査などのマクロ的な視点から適切な各交通輸送モードに落とし込む等等のようなミクロ的視点で計画がされてきませんでした。

　では、下記の図と表が示すように、現在市内を走行するバス路線数は100をも超えますが、路線経路が重複し恒常的にバスが数珠繋ぎになってしまい結果的に定時制が確保されなかったり、また路線数の割には便数が少ないなどの諸問題が生じるわけです。

↑↓　便数も確かに多いが、それ以上に同じ路線に複数の系統のバスが混在して、
　　　　　非効率な運行をしている！これでは、徒歩や自転車で駅に行ったほうが早い！
　　　　　また、市民の駅利用がSRをあまり利用せず、JRに集中し過ぎてしまっているのも
　　　　　この表から読み取れます。

　小生の議会活動の都市交通に関して、足立区、港区、渋谷区、富山市、さらには新潟県の三条市などの先進的都市に視察し、本市と人口規模が似ている足立区の独立採算制によるコミュニティバス運営などの成功事例を紹介し、そこまでに至るプロセス（協議会の設置や各主体の役割分担など）や本市における交通体系網の問題点(以下を参照)などを厳しく指摘をしてきました。さらに、課題解決に向けまず国が行う交通流動のパーソントリップ調査に基づき、市内の交通体系を見直すため、現在の交通体系調査や市民ニーズの調査の実施を提言して、昨年度に同調査が実現されましたが、今回の検討会でそれが十分に反映されることを願います。

　では、なぜ小生が交通体系にそこまでこだわるかは、「鉄道などの交通網の充実は街を形成する」と考えるからです。かつて田園一体であった東急東横・田園都市線などの私鉄沿線地域はまさに鉄道の開通と周辺地域の開発により発展し、賑やかな街が形成されてきた歴史があります。また、交通網の充実は、ヒトの移動で往来が激しくなり街の活性化や市内の商業も発展することに繋がります。

　ここで気になる数字がありますが、総務省が今月7日にリリースした、住民基本台帳に基づく2011年3月末現在の人口動態調査では、埼玉県の出生者数と死亡者数の差である自然増減が、初めて減少に転じているとのことです。転入者と転出者の差である社会増減の増が大きかったため、全体的には増加に転じていますが、少子高齢化に伴いまた、「都心回帰」傾向が強い若年世代からの動向を見ると、職場や学校などへの交通アクセスは居住地を選択する上で重要な選択肢であり、川口都民が多い本市からすると交通アクセスの充実が不十分でありますと、他の地域に人が移動してしまう不安も潜在しています。

　たとえば、渋谷ヒカリエの誕生で賑わいを取り戻しつつある渋谷でありますが、同地域の再開発を牽引している東急電鉄によると、2013年3月には東急東横線の新渋谷駅が開業し、横浜方面から来る東横線と副都心線が渋谷駅で直結し、さらに埼玉の南西部に位置する和光・所沢も経由し川越や飯能まで相互乗り入れを開始するとのことです。
　　↓出典:「みんなの経済新聞」より

　都心への移動手段として電車がよくストップしてしまう京浜東北線や武蔵野線ではありますが、JRとの接続が不十分な地下鉄では市民は利用せず、どうしてもJRに集中してしまうなど川口市の交通諸課題が解決されなければ、都心に隣接しているるにもかかわらず、行きたい場所にすぐに行ける交通アクセスがないなど、居住しずらい環境の都市となり、他の地域へヒトが流出してしまうのではないかと不安を覚えます。

つづく・・・

消費税・・・

全国知事会などの首長たちが数年前から地方消費税をはじめとする消費税の引き上げを強く国へ要望していましたが、その方々たちはこの法案が審議されている間声を大にして増税の必要性など県(市)民に説明ないし訴えていたでしょうか？

昨日の消費税関連の改正案については鳩山元総理のブログが正直で納得できる内容でしたので、リンクさせていただきました。

☞http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92

この国の政治は政策がないというより理念が本当に軽視されていることが、あの法案可決で明らかになった瞬間だったのではないでしょうか。。。

復興の現状と被災地住民を助けるボランティア活動

  復興庁が６月１１日に発表した統計によると、現在まで約３４万人以上の方が未だ避難してして
おり、このうち福島の方々が県外へ避難している割合が多い(表２-１)ことがわかります。
ちなみに、埼玉県への避難者は４,７７８人(５月１０日現在)です。

 つまり、原発被害で多くの人が郷土を離れればならなくなってしまっている状況にあり、未だ帰宅できる環境にないということが読み取れます。

また、雇用状況についても津波や原発事故の影響で農家などに従事してきた方々が未だ再就職できないなど、特に男性に比べて女性の方が厳しいこともわかります。
＜出典：復興庁＞

このような中、先日被災地の方々たちにとって一時的な雇用促進のために自分たちで被災者の
ために何かできないかということでボランティア活動をしている市内在住の方からメールを小生
あてにメールを頂きました。その方は、アロマセラピストで被災地に職業奉仕としてボランティア
活動をしているかたわら、アロマセラピスト仲間と看護師仲間でつくる、アクリルたわし販売促進
プロジェクト「Ｉ　ＡＭ愛編む」を立ち上げています。

その方が、多くの方への協力を呼びかけています。
小生もその趣旨に賛同できましたので、呼びかけさせていただきます！
＜以下、頂いたメールの内容を一部を紹介します。＞
昨年の東北大震災後からは被災地へ通ってマッサージボランティアを月に数回行っています。
・・・
私もこの１年間、被災者のお役に立ちたい！それだけの思いで被災地にマッサージにかよって
いるのですが・・・

多くの関わりからそれぞれのニーズに応えようとするうちに、現在被災者がつくるアクリルタワシを応援する「Ｉ　ＡＭ♡愛編むプロジェクト」なども出来上がり農業をうしなった女性たちの内職になら
ないか１個２００円から２５０円でアクリルタワシを買って販売するのを手伝っています。

☞検索：「アクリル　たわし　I AM」
 
被災者はみな、「本当はもっと作りてぇけど、あんまり作っても仕方ねっぺ？みんな参加したがってる。こんなにありがてぇ話はない」

「震災から１年、誰かの世話になってる場合でない、自分たちも部屋にこもってないで誰かの役に立ちてぇ」と顔を輝かせながら言われ帰ってきましたが、「もっと作っていいんですよ！！」と言ってあげられるくらいとにかく宣伝して行こうと思っています。
・・・
 ＜アクリルタワシは洗剤が入らないので、水を汚さず地球環境と健康を守るということです。！＞
以上

民主主義は市民の1票から始まります・変えられます！

「政治は結果がずべて」だということが言われています。

確かに小生も市議会を経験したところ、議決に至るまで、議員同士や
他会派との様々なやりとりがありました。

しかし、正当性をいくら主張して、途中のプロセスをいくら「見える化」
にしても、結局のところは 少数派が数の力にひれ伏してしまうのが
政治の現実です。
だから、政治は数の力が必要となり、権力闘争が起こるわけです。

ただ、本来、民主主義の世界では多数派は少数派の意見も組み込んで
（修正案/妥協とかいわれますが） 政策などを前進させてきたわけです
が、近年、多数派の横暴があまりにも目に余ります。 特に大マスコミ等
は「政治」といっても、ファッションを伝えて本質や論点また、少数意見
(反対)を伝えないで、勝手なロジックであたかも権威的に報道して
市民を思考停止状態にしています。

しかし、近年SNSのおかげで物事の事実を隠しきれず、Youtubeを
はじめとする動画投稿サイトが プライマリーソースとして物事の
判断材料になる重要な役割を果たしています。

例として、6月から始まった川口市議会定例会の模様についてのプライ
マリーソースがアップロード されていますので、参考までに確認ください!

それでも、我々の一票によって政治は変えられるのも事実です。
http://www.gikaitv.net/dvl-kawaguchi/2.html

危機管理レポート①：地域防災計画の数字的根拠は大丈夫なのか？

久々のブログを更新します。地域活動として先日餅つき大会や、
ボランティア団体の活動としては、川口市の消防トップをお招きし
現在の地域防災計画についての卓話を開催したりなどをしています。
　
　さて、先月30日に、文部科学省は首都直下地震における予測震度について分布図を公表し、2005年に中央防災会議(内閣府所管)で想定したものと比較すると、震度6強の領域（黄土色の部分）が東京23区のほか横浜市、川崎市、千葉市などにも及び、約2倍の広範囲に広がっている(最大震度は7!!)ことがわかりました。

　これは、文部科学省が東大に委託した「首都直下地震防災･減災特別プロジェクト」の成果として発表されたもので、同プロジェクトでは、中央防災会議の認識よりも、フィリピン海プレート上面の深さが約10km浅くなっていることが確認されたことを踏まえて、試算が行われたとのことでした。　

　今回特に、中央防災会議が想定した18の地震のうち最も被害が大きいとされる「東京湾北部地震」の地震動に着目した予測を行なっています。

　今後文部科学省では、この研究成果を内閣府や東京都など各自治体に具体的な防災対策に利活用できるよう、首都直下地震の震源モデルや過去の例の分析結果などを提供していくとのことです。　

　ただ、既に埼玉県では中央防災会議(内閣府)が2005年に想定した「東京湾北部地震」を参考にして、地域防災計画を改定したため、今回の予測震度拡大分の影響については考慮されていません。

　よって、川口市を含む県下の各市が現在修正している地域防災計画に反映できるよう、国は早急に一連の対応をすべきであります。

　ちなみに、川口市の地域防災計画は現在、昨年の１１月に「埼玉県地域防災計画」が修正されたことから、同計画への整合を図る必要が生じたことで、「川口市地域防災計画」を一部修正することになりました。

　川口市役所危機管理部防災課では、同一部修正案のパブリックコメントを実施しています。本市の防災計画は、2007年に策定され、5年ぶりの改正となります。
なお、詳細は市のウェブサイトに掲載されていますのでご参照ください。

　最後に、南相馬市の桜井市長が大震災時意外と大事であったと語っていたのが、無線機の役割でありました。
某大手携帯キャリアが平時にたびたび通信障害が発生している中、いざ震災時に携帯メールが十分に役割を果たすのか不安な状況です。
　
　行政は、各消防団員や各町会の自主防災部くらいには最低一台くらい無線機を配布する必要があるのではないかと小生は考えます。

消費税の議論は地方自治体にも責任があるのでは？！①

　

　国においては、 社会保障と税の一体改革について
今国会で議論の山場をむかえます。
　

　一方、地方自治体の首長は政府・民主党の消費税
増税の説明についての批判ばかりを強めるだけで、
消費税(地方消費税を含む)の増税についての必要性
等、本質的な中身の説明がなされてないように
見えます。

　例えば、上田埼玉県知事は、本年1月４日の定例
記者会見で「消費税と社会保障のあり方について」
の記者の質問に対し、「…私は一定程度の理解を
国民は示していただけるし、我々政治リーダーも、
場合によっては優先的に説得の応援をする場合
だってあるかもしれません。それが見えないうちは、
なかなか応援できないですよね。そんなふうに
今思っているところです。」と消費税増税への
必要性について言及をしていません。　

　そもそも、消費税の5％の内訳はＷikipediaや居住
している都道府県のウェブサイトにも記載されて
いる通り、税率は消費税4% + 地方税1%相当で計5%
になっています。
(図を参照）

　地方自治体も実質的には地方分の消費税を課税・
徴収してそれを各自治体で利用しているのであり
ます。

　また、全国47都道府県の知事で構成される全国
知事会では、2010年に国・地方の財政対策として、
「消費税・地方消費税の引き上げは不可欠」である
と国へ提言して、さらに「都道府県知事は、
…消費税・地方消費税の引き上げに向けて、
…国民の理解を得ていく運動を推進し、責任を
果たしていく決意である」とまで主張していました。

　ですので、消費税の議論は、国だけの問題では
なく地方自治体にも消費税を含め地方消費税分に
ついての説明責任があるわけです。　
　
　

　ちなみに、2011年度の埼玉県の地方消費税歳入
予算額は、580億円となっています。
(県税総額の9.3%にあたる)

　

　埼玉県のサイトには以下のように記載されています。
「地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、物品の
販売や貸付け、サービスの提供などの取引に対して、
広く公平に課税されます。

【お知らせ】お買い物は県内で　
　消費税5％のうち1％は地方消費税という県の税金で、最終的には、
買い物をしたお店やサービスの提供を受けた場所のある県の収入と
なります。　
　県に納められた地方消費税の２分の１は、市町村に交付され、
暮らしに役立つ貴重な財源となっています。
　住みよい県をつくるため、買い物は県内でしましょう。」

新年のごあいさつ：2012年 既成を打破し新たなる挑戦へ！

　☝消防団でしらねも朝日氷川神社で新年を迎えた

　2012年への新しいページが開かれました。旧年中は、大変お世話になりました。今年は例年の政治活動と同時に既成を打破する新たな活動にもチャレンジをして参りますので引き続きご指導・ご鞭撻をよろしくお願いします。なかなか、ブログを更新できませんでしたが今年は定期的に更新していきます！

　昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、その後人災と言っても過言ではない原発事故への政府による対応の遅れにより日本のエネルギー政策・危機管理対策のみならず、これまでの既成事実を根本から見直さなければこれからの社会に対応できなくなるのではないかと考えさせられた年だったではないでしょうか。(☞新年の抱負は次回に)

　さて、昨年の12月30日に消費税を2014年4月から8％、2015年１０月に10％と段階的に引き上げる事とした社会保障と税に関する一体改革の原案を政府税制調査会で政府・民主党案を決定しました。政府・与党では、1月上旬からに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめることになっています。2009年民主党マニフェスト違反などから与野党協議が難航が予想される中で、３月末までには関連法案を国会に提出する予定です。　　ただ、米国や欧州の多くの国で導入されている食料品などに対する非課税制度は、税収への影響等の理由から導入をしないで、単一の税率のままにするとの事です。

　☞食料品等の非課税論は、財務省は食料品と言っても加工食品の定義などが複雑とか、不公平感を与えるとの意味不明な理由でどうも消極的みたいです。

　一方、所得が低い方ほど税負担率が増大する「逆進性」の問題に対しては、2015年からの導入開始を目指している「番号制度(マイナンバー制度)」の定着後、所得に応じて現金を給付する「給付付き税額控除」を検討するとしていて、その間は、一定の所得の世帯に一律に現金を給付する措置を行うとしています。下の表は、第一生命経済研究所が試算した結果で下のケースは夫と妻は専業主婦で2人の子どもがいる世帯です。

　☞他の研究所の試算結果も勘案すると、日本の平均家庭とされる年収500万円の同様ケースの世帯と年収1000万円の同様のケースの世帯が、増税による可処分所得への影響が大きいとの事です。

　消費税増税による家計への影響（第一生命経済研究所調べ）

年収　　　　　　　３％増税時　　　　5％増税時

　　　　　　　　　（2014年4月）　　（2015年10月）

250万円　　　　　68,000円☝　　111,000円☝

500万円　　　　810,000円☝　　130,000円☝

750万円　　　　100,000円☝　　164,000円☝

1000万円　　　130,000円☝　　226,000円☝

1500万円　　　159,000円☝　　261,000円☝

　ところで、世界を見渡しますと、2012年は世界のリーダーが変わる(交代する)選挙yearの年となります。最も注目されるのは、米国の大統領選挙で、バラク・オバマ大統領が再選されるかどうかであります。オバマ大統領は、一昨年の中間選挙でおひざ元の民主党が歴史的大敗を喫し、上下両院でねじれ議会となっており、喫緊では昨年の12月31日で失効であった給与税減税を2カ月間延長する法案をめぐって、当初Tea Partyの強力な支援で当選した共和党議員が多い下院で否決され、期限切れの間近で上下両院議長による妥協のすえ同法案が可決されるなど、オバマ政権の運営に対し経済先行き不安への懸念が米国内で蔓延しています。

　アメリカ大統領の再選の条件といっても過言でないのが、米国内の経済と雇用の状況であります。毎月の第一金曜日に公表される雇用統計は、米国の景気判断とされるくらい重要な指標であります。11月の民間企業の雇用増が続いたことで雇用者数が若干増加し、失業率は8.6％と2009年3月以来の低水準まで改善している一方で、連邦、各州や地方自治体を含む政府関係機関の雇用は、2万人の減となり、減少傾向が続いています。

　この毎月の雇用統計の失業率の変動がキーになるので、オバマ大統領は自国内の経済を活性しなければならない政策をとるわけですが、これは世界各国に対しても貿易面で影響することにもつながります。例えば、突如と出たTPPの問題では、ドル安と大幅に米国の輸出を促進するしくみを形成することで、米国内の経済を助長します。

　一方、フランスやロシアの大国やお隣りの韓国でも大統領選挙で、中国では習近平氏にトップが交代するなど、世界の政治状況も変わる重要な年と言えます。

　さて、12月24日に閣議決定した、「平成24年度予算案」では、一般会計の総額が2011年度当初予算（９２兆4116億円）を２兆777億円程度下回る９0兆3339億円程度になります。ただ、東日本大震災の復興予算関連で3兆7754億円の特別会計を新設するなど、実質的には総額９６兆円を超える過去最大規模の予算編成となっています。

　以下、閣議決定された2012年の予算案のリンク：

・予算案のポイント

・我が国の財政状況