特別委員会報告【速報版】

8月20・21・22日に、公有財産活用・災害対策特別委員会、
地域振興・環境対策特別委員会、少子高齢・青少年特別
委員会がそれぞれ開かれました。今回は、しらねが担当する
「地域振興－」とまた、「少子高齢－」の委員会の要点報告を
させていただきます。　
まず、「地域振興－」委員会の報告事項として、
①日暮里・舎人ライナー開業に伴うバス路線再編について
　　です。　
これは、国土交通相が実施している「都県境地域における総合的
な公共交通ネットワークの構築に関する調査」に基づいて、検討委員会
（バス事業者や川口市・足立区も参加）の結果、「－舎人ライナー」の
開業で現行の川口駅から新郷・安行地区や新駅となる見沼代親水
公園駅へつながる新路線が発表された。この検討会内では、各住民の
意見を反映したアンケート結果によるものとの説明でした。新設予定で
ある、見沼代親水駅公園～新堀・安行支所～見沼代親水駅線
（見01） は、一日に11本しか走行しないのと他の路線変更点を
みても、 あまり変化がないと感じた。また、同席の議員の質問で、
大竹・赤井の 地区に川口駅に行くより見沼代親水駅へ行く方が、近いのに
バス路線の新設もなく、住民の新設要望も強い、という問いに対して、
今後の利用客の動向を見て検討するとの回答。他には、市内の東西交通
を進めていく上でも、日暮里・舎人ライナーの市内へ延伸を強く訴える要望
もありましたが、 新交通システム（モノレール）での延伸は、距離的な問題
や財政逼迫の観点からあまりよい方法とは言えず、ＢＲＴ（大型高速バス
輸送 e.g.Boston市内を走るシルバーラインと言われるもので大量輸送
なのが特長）方式やＬＲＴ（低床式路面電車）方式などを検討する方が、
運賃的・効率的にも良いと思われる。ちなみに、見沼代親水駅までのバス
の運賃は、新駅は東京にあるため少なくても210円＋αで、さらに西日暮里
・日暮里まで 320円、そして最終にＪＲ接続で130円以上なので、上野駅
までは680円＋αとなり、ＪＲ川口駅からの乗車と比較すると220円以上高く
なる計算である。時間的に見ても、乗り換えを考慮すると、短縮にならない
という声もある。
②として、平成18年度ごみ処理実績と今後の方針について
の報告・質問がありました。ごみ処理実績としては、人口増加にあった
にも関わらず1人あたりの排出量を対前年度比で13ｇ減の98.7%で、市が
訴えているゴミの排出削減運動などの施策が一定の効果がでたとのこと。
また、今後の方針として、18年度策定した「一般廃棄物処理基本計画」の
中でこれまでの市の実績と国等の減量目標を踏まえ、ゴミの発生率を
減らす目標や一人一日あたりのゴミ排出量を減らすまた、最終処分量も
減らすことを、平成23年度（中間目標）、28年度（最終目標）と数値目標で
設定している。また、ゴミの排出量軽減やリサイクル運動を啓発する３R
（reduce, reuse, recycle）運動を推進していくとのことでした。私が、
注目したのは廃棄処理が困難なものや焼却したとのカスの量は、
対前年比で増加しており、朝日環境センターから別の最終処分場へ
向かう、その焼却のカスを運搬する費用の増減などの数値が提出されて
いないことです。今後の調査課題とさせていただきます。

　次に、少子高齢・青少年問題特別委員会からの報告事項として、
「小中学校の耐震化について」を取り上げます。災害時に、市の一時
避難場所として指定されている市内の小中学校全213棟のうち平成
19年4月1日現在で阪神・淡路大震災クラス級に耐えられる機能を持つ
建物（補強済みの建物26棟を含む）は179棟しかなく、残りの134棟に
関しては、二次診断（計69棟）を平成21年度までに終了し、平成27年度
までに耐震補強設計（計126棟）、そして最後に耐震補強工事（134棟）を
平成28年までの10年間で補強工事をしていくとの計画が報告されました。
ちなみに、平成19年度は、2次診断29棟、補強設計16棟、補強工事を
8棟実施予定しています。また、補強不要とされているのは、原町小体育
館、根岸小管理棟、芝小特別教室棟、十二月田中南校舎の5棟です。
　
最後に、「いじめ・不登校対策について」の報告です。平成17年と18年
とでは、いじめの取り扱い方が変化している。17年度は、いじめの発生
件数（77件）で表し、18年度からは認知件数（120件）で表した結果、
60%以上の増加となった。ただ、何れにしても事後報告されなければ、
認知されないに カウントされるのでこの数字には、疑問もある。
そして、不登校児童・生徒に関しても、不登校の出現率は17年度18年度
を比較すると－0.08低下したという結果も出ているが、不登校の定義は、
病気や経済的理由以外で年間30日間以上の欠席者をさすそうだが、
「病気」扱いにしてしまえばカウントされないという事は、数字のからくりと
してよく聞く話であり、今後、調査や定義方法を検討すべきではないか。

障害者自立支援法の改正案（民主党案）を見てみましょう！

8月19日の読売新聞Online版に障害者自立支援法改正案を
民主党は次期臨時会に提出すると言った記事が出ていましたので、
民主党がこの夏の参議院選挙で公約した民主党の自立支援法の
改正案を見てましょう。
改正案のポイントは2点です。
①現在の定率10パーセント負担を凍結にし、改正直前まで
　の制度（所得に応じた利用者負担）にする
②障害児・者福祉サービスを維持するために、国や自治体は
　福祉サービス事業所への経済的支援をする

障がい者へ自助努力への必要性は、大事な考え方でありますが、
福祉サービス事業所の施設や職員の方々へ、（e.g. 日額払い
方式と報酬単価の引き下げによって従来の80パーセントの収入減
が生じている)厳しい仕打ちは、今後のサービス運営を脅かすことに
なると、現場の方からも聞いています。
福祉のばらまきには賛成はあまりできませんが、しかし、現状のような
システムは納得できません！
また、しらねはご近所の施設を改めて訪問するつもりです。

埼玉県知事選挙候補者へ応援

朝、7：00より川口駅東口のデッキの上で、知事候補者自ら通勤者へ
自身の今までの政策とマニフェストを猛暑の中訴えた。候補者は、埼玉県
の治安の回復に力を入れ、さらに川口でいうと、TV Asahi で放映された
芝川再生などにも力を注いでいる方である。
驚くのは、候補者自ら朝で駅頭に立って市民一人一人に話かけることは、
珍しいとのことで、3時間30分つづけてマイクで騒ぐのではなく、語り
かけている姿である。
今朝は、民主党の川口・鳩ヶ谷市の県会議員と川口市議団が応援に
駆けつけました。（しらねもマニフェストを配布しました）
お知らせとして、19日（日）では13：00～14：30に知事候補者が川口駅東口に
おいて、ご自身のマニフェストを市民の皆様に語りに参ります。
民主党のおなじみのメンバーは、もちろんのこと駆けつけますで、
是非、知事候補者のマニフェストを聞きに来てはいかがでしょうか。

過去を見つめて明日への発展的な議論に 8・15

8月15日は、日本では終戦の日、一方、アメリカを含む旧連合国諸国では、
勝利の日であるように、勝ち・負けの二者択一の考え方で判断すればそうで
ある。 この日によく出てくる議論、憲法9条を改正するのを「反対」「賛成」の
中で、「賛成」の一部の理論には、自衛隊の国際貢献の妨げ（9条）を改正
するべきや憲法は同盟国へ集団的自衛権をきちんと認めるべきとの意見が
ある。
　憲法9条の制定は、1945年8月15日、「日本は敗戦国になったという事実」
→9条 「自衛権以外の戦争を禁止する」というものの流れができたのは周知
の事実である。
　また、世界（連合国諸国）にしてみれば、世界の安全と秩序を壊した（生命
を奪い取った）日本は国権の発動たる戦争をするべきではないと考えるのは
普通である。＜日本人ももちろん2度と原爆のような悲惨な体験はしたくない
との願いを込めているのも事実＞
　私は憲法9条は、平和主義と戦争放棄をうたっている部分なので、国の
安全保障の根拠を強く9条に求めてはいけないと思う。日本は、安全保障は
前文で国連中心主義をうたっており、国連の決議や約束に従い、日本の対応
は、国内の法律で対処すべきである。なぜなら、変化の早い安全保障である
から憲法より、すぐに対応できる点で、法律で対処ですべきである。
　国際貢献のために自衛隊の武力を必要なんていう考え方も、一見現実的に
見えるが、国際社会の考え方から外れているように見えてならない。それは、
本日のNHKのTV番組で、憲法9条を考える中で重要な要素はという質問で
は、「平和主義」を答える人が私は、ここにヒントがあると感じたからだ。
ただ、「平和主義」というが、「平和」はどのようになりえるのか、ただ放って
おいてなりえるものでない。そして、この「平和」はアメリカなどのスーパー
パワーなどによる軍事力によって平和が獲得されたのではないかという方も
いると思う。
しかし、わたしは、題でいっているように過去を見つめて明日への発展的
になるようにしなければならいことを繰り返したいと思う。冷戦時代は、
アメリカ、 ソ連のスーパーパワーによって、諸外国の平和がもたされたという
のも、一部ではそうかもしれない。しかし、それはあっけなく壊れてしまった
のである。 ベルリンの壁崩壊やソ連の崩壊は、軍事力（武力）が崩壊そして、
和平へとつながっていっただろうか？アメリカの安全保障の第一人者（ケネ
ディスクール元教授）のJoseph S. Nye, Jr.の言葉を借りるとアメリカの
ソフトパワー （軍事力以外の力）が 和平への道を作って行ったのでは
ないか？という考え方である。
たとえば、アメリカのHuman rightsの考え方とアメリカのスポーツや情報
革命は、まさに平和の秩序をもたらすパワーの源ではないのか？Nye氏は
日本もソフトパワーを行使し、アジア・世界の平和をもたらしているとも語って
いる（例：公共の福祉を重んじて国民の生活を豊かにするやり方、 長生きの
できる食文化など）。
　まとめると、武力（軍事力）がすべてではないということである。軍事産業に
頼らざるえない国内の構造からまず脱却し、日本の食文化や武士道の精神、
建築文化などを世界へ発信し、世界平和というあたらしい価値創造を日本は
もっとリードすべきではないのか？それが、真の国際貢献であり、世界の国
が望んでいることではないのか？ちなみに、国連への拠出金は世界第2位は
日本であるが、これだって素晴らしい国際貢献であることを上記の日本の
利点を加えたうえで、自信をもってアピールすることも大事ではないでしょうか。

残暑見舞い申し上げます

「暑いですね」というフレーズがまず先に、会話の冒頭を
飾る日々が続きますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか？
最近あまり、blogを更新しておりませんでしたが、
また来週から随時更新させていただきます。
しらね大輔のblogにおけるスタンスは、「日記」ではなく、「難くないレポート」
ですので、あらかじめご了承願います。
ご連絡として、8月10日～8月14日・18日は夏休みをとらしていただきます。
メールは通常通り、拝見しておりますのでよろしくお願いします。
＊携帯電話は、スイッチオフになっています。

最後となりましたが、お体に御留意していただき、この暑さを共に乗り切って、
いただきたいと思います。またいつも、しらね大輔のblogを閲覧していただきまして、
ありがとうございます。

第2回自治基本条例策定委員会を傍聴

「自治体の憲法」と呼ばれる、主体的に住民が参画して作る
自治基本条例であるが、川口市でも2009年3月をめどに条例
案を策定にあたっているのが、自治基本条例策定委員会だ。
市民公募から25名、団体推薦10名（自治会長、機械組合、青年会議所、
鋳物組合など）、学識経験者5名（研究部会の長でもある）、議員選出
の10名で計50名から会は組織され、そのほか議事進行や各部会には
ファシリテーターの役割が1名（シンクタンクから）と事務局として市職員の
方が1名または複数名いる。
　7月31日に開催された委員会では、まず東京大学大学院法学政治学
研究科の金井利之先生から、「川口市における自治基本条例とは何か」を
ご講演して頂き、質疑・応答のあと5つのテーマごとに分かれ学識経験者が
座長となる研究部会が開催された。
　金井先生のご講演のポイントは、金井先生が考える「自治体憲法」とは
何かをまず、国家の憲法にあてはめて考えている。
近代憲法は、普遍的要素（基本的人権の尊重＜市民の権利＞・権力者への
拘束と統制・中長期的視座＜歴史的観点をとらえながら未来をとらえる
必要性＞）を前提としながら日本国という固有的要素（e.g.憲法9条等の
平和主義）をもっている。川口市で当てはめるとまさに、固有的要素は
川口市の市長や議会議員、職員、市民のかかわりあいである。
　難しいのは、条例を策定にあたり固有性を強くしすぎると普遍性を損なう
恐れがあるという点である。なので、独自色を打ち出しすぎるのではなく
他の都市の基本条例の条文も参考時にはコピーすることも大事である。
　最後に金井先生は、各々の自治体運営の形態は、しばし、審議会の構成・
運営に表現されると言い、今回の川口市における自治基本条例策定委員会は、
現時点での川口市の自治体運営が確認できる＝今後の運営への模索を
予兆するといっている。 たとえば、なぜこの審議会に議員がいて市長が
いないのか？
　次に、1時間の講演のあと5つのテーマ別の研究部会（各10名）に分かれ、
今後の方針を会議した。私が、傍聴した第一研究部会は、川口市の歴史的
経緯から考えて、基本条例を検討していくというアプローチであり興味深い
ものである。 この部会は月2回程度開催されるとのことだが、心配されることは、
①10人一斉に揃って開催されることは難しいこと
②欠席された方のフォローはどうするのか＝基本的に意識の統一感は必要
③各部会のレベル間が違うこと（他の部会を傍聴した方からは、部会の
アプローチ方法なるものを皆に教授していたり、ワークショップをしているとの事)
の点である。
　いづれにしろ、今後の部会に注目してみたい。
傍聴の席に限りはありますが10～15名はできるのではないでしょうか。
われわれ、市民の手で作る自治体憲法にまずは傍聴してみては？
場所：TBA
日時：TBA
お問い合わせ：川口市企画財政部　総合政策課へ
議事録等次回の日程の確認は下記へ、
http://www.city.kawaguchi.saitama.jp/kbn/04010008/04010008.html

参議院議員通常選挙を終えて

参議院議員通常選挙が7月29日に投開票が行われ、
みなさんも投票所に行った事と信じます。
結果は、もうメディアで取り上げている通りなので、あえて
ここで詳細報告はしません。
　公職選挙法上問題があるため、うまく表現出来ませんが、
埼玉選挙区で民主党2議席で獲得できましたのも、
みなさまの大きなご支援があったからです。
今後は、マニフェストをしっかり実行していけるようにしなく
てはならないと一地方議員も責任を感じているところです。

　また、今回私は、はじめて開票所（東スポ）に足を運び、

その様子を傍聴見学をしてきました。（写真を参考）

作業場は冷房がなく、職員の方は汗だくで作業していました。

←お疲れ様でした！

　さて、“二大政党制”という言葉を最近よく耳にしますが、
例として、「時代が（もうこれからは）、二大政党だから」と
して使われます。しかし、世の中の風潮が二大政党制だから
自民党や民主党しか残らないのでしょうか？
私は、以下の理由でこの使い方はおかしく思い、小選挙区制度
（つまり制度的原因）だから“二大政党”になると思います。
　そもそも、小選挙区制度は1つの区（e.g.第２区）に一人しか
当選しないので、大政党に有利になり、公約も突拍子もないもの
になりずらく、現実的な政策に落ち着き、大政党の政策自体
も似たり寄ったりするものである。だから、有権者は小選挙区制での
選挙の時は、「この政策に賛成ですか？（この政権を信任しますか？」
を判断、つまりYesかNoかの判断するわけだから、結局は大政党が
残るわけである。例えば、アメリカやイギリスでは小選挙区だから
二大政党制になっているのもその例である。
　日本の場合でも、一昔まで中選挙区制と呼ばれる大選挙区制度のため、
1つの区で複数人が当選でき、多様な民意が反映された。＝多様な
政党からの議員が誕生できるということ。
　しかし、小選挙区制だと、有権者は現在の政権にYesかNoかの
判断で1人しか当選できないので、小政党への民意は反映され
づらくなる。だから、日本では小政党への配慮もあってか、
“比例代表並立制”も付け加えられ、さらに重複立候補により
惜敗率の高い候補者は敗者復活当選が出来るしくみを作ったのだ。
だから、日本では真の“二代政党制”がつくりづらい環境にあると
政治学的からみればそう思う。
　最後に、小沢代表は、本当は真の“二大政党制”を目指して、単純小選挙区
制を望んでいたが、1993年の宮沢内閣が選挙制度改革に弱腰であったため
、自民党を離党して、細川内閣で落ち着いたのが、現行の制度である。
ちなみに、参議院選挙では一人区（≒小選挙区）が29選挙区あったわけだから、
大政党が有利になっているわけで、結局“二大政党制”になっているのに
気付くと思う。