2007/08/29

特別委員会報告【速報版】 

8月20・21・22日に、公有財産活用・災害対策特別委員会、
地域振興・環境対策特別委員会、少子高齢・青少年特別
委員会がそれぞれ開かれました。今回は、しらねが担当する
「地域振興-」とまた、「少子高齢-」の委員会の要点報告を
させていただきます。 
まず、「地域振興-」委員会の報告事項として、
①日暮里・舎人ライナー開業に伴うバス路線再編について
  です。 
これは、国土交通相が実施している「都県境地域における総合的
な公共交通ネットワークの構築に関する調査」に基づいて、検討委員会
(バス事業者や川口市・足立区も参加)の結果、「-舎人ライナー」の
開業で現行の川口駅から新郷・安行地区や新駅となる見沼代親水
公園駅へつながる新路線が発表された。この検討会内では、各住民の
意見を反映したアンケート結果によるものとの説明でした。新設予定で
ある、見沼代親水駅公園~新堀・安行支所~見沼代親水駅線
(見01) は、一日に11本しか走行しないのと他の路線変更点を
みても、 あまり変化がないと感じた。また、同席の議員の質問で、
大竹・赤井の 地区に川口駅に行くより見沼代親水駅へ行く方が、近いのに
バス路線の新設もなく、住民の新設要望も強い、という問いに対して、
今後の利用客の動向を見て検討するとの回答。他には、市内の東西交通
を進めていく上でも、日暮里・舎人ライナーの市内へ延伸を強く訴える要望
もありましたが、 新交通システム(モノレール)での延伸は、距離的な問題
財政逼迫の観点からあまりよい方法とは言えず、BRT(大型高速バス
輸送 e.g.Boston市内を走るシルバーラインと言われるもので大量輸送
なのが特長)方式やLRT(低床式路面電車)方式などを検討する方が、
運賃的・効率的にも良いと思われる。ちなみに、見沼代親水駅までのバス
の運賃は、新駅は東京にあるため少なくても210円+αで、さらに西日暮里
・日暮里まで 320円、そして最終にJR接続で130円以上なので、上野駅
までは680円+αとなり、JR川口駅からの乗車と比較すると220円以上高く
なる計算である。時間的に見ても、乗り換えを考慮すると、短縮にならない
という声もある。
②として、平成18年度ごみ処理実績と今後の方針について
の報告・質問がありました。ごみ処理実績としては、人口増加にあった
にも関わらず1人あたりの排出量を対前年度比で13g減の98.7%で、市が
訴えているゴミの排出削減運動などの施策が一定の効果がでたとのこと。
また、今後の方針として、18年度策定した「一般廃棄物処理基本計画」の
中でこれまでの市の実績と国等の減量目標を踏まえ、ゴミの発生率を
減らす目標や一人一日あたりのゴミ排出量を減らすまた、最終処分量も
減らすことを、平成23年度(中間目標)、28年度(最終目標)と数値目標で
設定している。また、ゴミの排出量軽減やリサイクル運動を啓発する3R
(reduce, reuse, recycle)運動を推進していくとのことでした。私が、
注目したのは廃棄処理が困難なものや焼却したとのカスの量は、
対前年比で増加しており、朝日環境センターから別の最終処分場へ
向かう、その焼却のカスを運搬する費用の増減などの数値が提出されて
いないことです。今後の調査課題とさせていただきます。

 次に、少子高齢・青少年問題特別委員会からの報告事項として、
「小中学校の耐震化について」を取り上げます。災害時に、市の一時
避難場所として指定されている市内の小中学校全213棟のうち平成
19年4月1日現在で阪神・淡路大震災クラス級に耐えられる機能を持つ
建物(補強済みの建物26棟を含む)は179棟しかなく、残りの134棟に
関しては、二次診断(計69棟)を平成21年度までに終了し、平成27年度
までに耐震補強設計(計126棟)、そして最後に耐震補強工事(134棟)を
平成28年までの10年間で補強工事をしていくとの計画が報告されました。
ちなみに、平成19年度は、2次診断29棟、補強設計16棟、補強工事を
8棟実施予定しています。また、補強不要とされているのは、原町小体育
館、根岸小管理棟、芝小特別教室棟、十二月田中南校舎の5棟です。
 
最後に、「いじめ・不登校対策について」の報告です。平成17年と18年
とでは、いじめの取り扱い方が変化している。17年度は、いじめの発生
件数(77件)で表し、18年度からは認知件数(120件)で表した結果、
60%以上の増加となった。ただ、何れにしても事後報告されなければ、
認知されないに カウントされるのでこの数字には、疑問もある。
そして、不登校児童・生徒に関しても、不登校の出現率は17年度18年度
を比較すると-0.08低下したという結果も出ているが、不登校の定義は、
病気や経済的理由以外で年間30日間以上の欠席者をさすそうだが、
「病気」扱いにしてしまえばカウントされないという事は、数字のからくりと
してよく聞く話であり、今後、調査や定義方法を検討すべきではないか。

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