速報！6月議会議案採決→閉会

　6月議会は本日27日をもって終了しました。

本日予定されていなかった議案に対する修正案である
「修正動議」が共産党会派から提出されました。
以前しらねもブログの中で6月議会議案説明で、
地方税法改正により、
（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071219_4_bs.pdf）
市の条例も変更しなければならないという内容をお伝え
しました。↓

議案58．市税条例の一部を改正する条例（公的
　　　　　　年金等に係る個人市民税の特別徴収）　


　“ある一定の年金受給者（世帯）の個人市民税（住民税）を特別
徴収（いわゆる“天引き”制度）制度へ変更するというものです。特別
徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的
年金等の支払を受けた者であって、当該年度の初日において国民
年金法に基づく老齢基礎年金等（老齢等年金給付）の支払を受けて
いる65歳以上のもの（年金所得者）です。
　ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合等に
該当する世帯は、特別徴収の対象としないとのことです。平成21年度
スタートを予定。　
　（コメント：税金の取れるところからは、しっかりと取る　
　　　　　　ということです。　　　

たとえば夫婦世帯の場合：　年金所得　280万円～290万円/年間　
　　　　　　　　　　　　　　→　　住民税負担額：5万9千円）”
参考：　http://dshardball.blogspot.com/2008/06/6.html


←以上の議案は、国の法律改正でしたので、しらねは
　　委員会で条例改正案に関しては賛成をしました。


　しかし、今回の修正動議では条例改正案の一部
修正で、「特別徴収の著しく困難であると市長
が認める者」を追加するというものでした。。
他の自治体でも、全会一致で採択されている
また、普通徴収と特別徴収（いわゆる、天引き）
の選択をできるように改めて条例でも付加する
ことになるので、反対するだけの強い理由が見つ
かりませんでした。よって、民主クラブでも議論の末
「賛成」をしました。
（賛成者、共産、民主、無所属3名全員）
しかし、反対多数で否決に。。。


参考、今回の条例改正の根拠となった地方税法321条7：
「個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等に
因り個人の市町村民税を特別徴収の方法によつて徴収されないことと
なつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないことと
なつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収され
ないこととなつた日以後において到来する第320条の納期がある場合に
おいてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の
納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しな
ければならない。(http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#s3.1.4
から引用)」

請願書「政府に後期高齢者医療制度の中止を要望
　　　　　する意見書提出を求める件」についての
　　　　　請願書
　地方議会には、ある事柄に関して改善等の要望をする
意見書を地方議会から政府へ提出することができる
しくみがありますが、議会議員「全会一致」の賛成が必要
となるなどの制約があります。

　*厚生労働省では、75歳以上の方の診察料や入院料などの
　　診療報酬を74歳以下の方とは、別個に、「後期高齢者診察料
　　＜包括払い：6,000円＞」を導入しました。この制度は、国民
　　的議論の合意もなく導入されたことへの危惧と高齢者の受診
　　制限になると、川口医師会では反対しています。

←多くの自治体で、上記のような請願書を国へ提出して
　　いるにもかかわらず、「後期高齢者医療制度の周知
　　方法が不十分であった」や「医療費における世代間の
　　負担の公平性のため」などと反対意見がでていました
　　が、実際制度の軽減措置のための費用はどこから
　　歳出されるのであろうかという疑問がでてきます。
　　「政府は後期高齢者に対して軽減措置などを講ずる
　　などして負担軽減の見直しをしている」というが、
　　ではそもそも何の為の制度改革であったのでしょう
　　か？
　　やはり、同制度の問題点をもう一度精査する必要性
　　が ありますので、今回民主クラブでは政府に対する
　　請願書提出に賛成しました。

都市計画審議会レポート：川口工業総合病院の都市計画変更予定

(↑クリックすると画像が拡大します）

6月3日（火）、都市計画審議会（しらねは本年度も
同委員会委員として市長から委嘱されました）が開催
され、川口工業総合病院の建て替え等について審議
されました。6月議会の一般質問でも採り上げられて
いましたので、今後のポイントも含め報告させて
いただきます。
まず、都市計画審議会とは？

都市計画法には、学識経験者等の第三者からなる
都市計画審議会を設置し、都市計画（「都市の健全な
発展と秩序ある整備を図るために、土地利用のあり方、
都市施設（道路・公園等）の整備、市街地開発について
計画を策定し、その実現を図ること」〈Wikipediaから
引用）を決定する前にその案について調査ならびに
審議することとしています（都市計画法第７７条の２、
第８７条の２第７項）。川口市では、市長の諮問に
応じて調査・審議することを目的に設置され、数ある
審議会の中でも最重要級審議会として位置図けられ
ています。

次に、現状までと今後の予定の説明
平成20年4月に川口工業健康保険組合の解散に
伴い、株式会社 麻生が工業病院の経営等の事業を
引き受けた後、川口市に都市計画変更の要請があり、
変更要請案をもとに住民説明会が数回開かれ議論
されました。

・第2次救急医療以上の病院施設等の整備→
現状の病床数（199床）と診療科（産科・小児科は
今後検討中とのこと）を確保するとのこと。

・保健・医療・福祉と連携する住宅等の整備→
病院棟の隣に、高齢者対応賃貸住宅（25万円/月
予定）と、介護・医療等が共用で併設される住宅棟
を整備するとのこと。　
今後、
①高度利用地区の適用（住宅棟は、高さが
極度の100ｍを予定している）、
②地区計画の策定（広場の確保や壁面後退
約２mを予定）、
③防火地域の設定（敷地全部に適用）など、
今年の１２月までに順次審議会で決定するとの事
でした。

速報！6月議会 ー般質問【1日目】

　6月17日（火）～19日（木）までの3日間にわたり川口
市議会で各議員が今回上程されている議案にかか
わる内容に対する質問や日々の市政研究から行政
当局に議員提案をするなどの一般質問が行われて
います。
本日はその初日でしたので、重要と思われる答弁
を速報でお伝えします。

①後期高齢者医療制度がはじまり、全国５８２の自治体
で７５歳以上に対して人間ドック費用の助成を廃止して
いた、いわゆる人間ドックの公的助成金打ち切り問題
（人間ドックの助成は市区町村の国民健康保険独自
事業から助成していたが、75歳以上からは同制度移行
により国保を脱退しなければならなく、結局全額自己
負担を強いられるようになってしまった）で、本市川口の
負担軽減対応策はとの質問に、市長は、
本市独自の対応策（行政の一部負担継続）をとると
いう内容の答弁をしました。

ちなみに、人間ドッグは日帰りで3万円から5万円程度の費用がかかり、
本市でも費用の一部を負担していました。

②川口市が5,000万円の補助金として商店街等の活性
化を目的とした助成事業であるプレミアム商品券事業が、
平成20年度も継続する6月補正予算に計上している事
について、このプレミアム商品券（個店や大型店で使え
る商品券で10%分をインセンティブとしてつけている）を
利用してコンビニ等で公共料金などを支払っている方も
いるという問題に対しての質問に、本来この商品券で
公共料金の支払いは出来ないとすると商品券にも
記載してあるとの答弁でありました。
（コメント：質問の答えになっていません！）
（*注意）正式な文言は、議事録でご確認ください。

議会終了後、「地球環境イニシアティブ【GEIN】フォーラム」
に参加しました。そこでは、「再生可能エネルギーの推進を日本の
環境・エネルギー政策の柱に」というテーマで超党派の国会議員が
パネリストとして、太陽光発電等を活用した新エネルギー創出に
向け活発な議論がされ、温室効果ガス削減による地球温暖化防止
対策として市民を巻き込んで取り組まなければならないことを確認しま
した。
→詳細は、次週の市政報告で！

6月市議会はじまる

　6月9日（月）から、6月定例会が始まり、同日理事者
側から一般議案、補正予算や、請願書の説明がなされ、
議会で会期を19日間とすることを了承しました。
　6月定例会に上程された主な一般議案：
議案58．市税条例の一部を改正する条例（公的年金等
に係る個人市民税の特別徴収）

　ある一定の年金受給者（世帯）の個人市民税（住民税）
を特別徴収（いわゆる“天引き”制度）制度へ変更すると
いうものです。特別徴収の対象者は、個人住民税の納税
義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた者
であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく
老齢基礎年金等（老齢等年金給付）の支払を受けている
65歳以上のもの（年金所得者）です。
ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場
合等に該当する世帯は、特別徴収の対象としないとのこ
とです。平成21年度スタートを予定。
　しらねの調査では、今回該当し課税される人数は、市
内で15,423人（夫婦世帯の年金受給者）と5,441人
（単身世帯の年金受給者）となっております。
　（コメント：税金の取れるところからは、しっかりと取る
　　　　　　　ということです。　　　たとえば、
夫婦世帯：　年金所得　280万円～290万円/年間　
　　　　　　　　住民税負担額：5万9千円）　　　　　　　

議案62/63．市立中央図書館と映像・メディアセンター
　　　　　　　　を指定管理者へ変更する条例改正
　
　平成21年4月1日から、市教育委員会から民間等へ
施設運営・管理を任せるというものです。

指定管理者制度とは・・・2003年に地方公共団体やその
外郭団体が経営している公の施設の「施設管理」という点
において、民間会社つまり株式会社やNPO法人などにも
門戸を広げる制度です。ただ、あくまでも経営において
民間サービスの手法を取り入れて、効率化を目指すことが
目的なので、税金で作られたタテモノ管理をするには、議会
での議決や管理を指定した行政機関が「監査」することが
必要となっています。
（川口市では、川口駅前市民ホール（フレンディア）や児童館
　などです。）
　ただ、民間にとはいえども公共の施設管理なので、市民が
サービスを受益することが優先であり、あまり効率性を追求
してしまうと本来のサービスを逆に市民が受けられなかった
りと、コストを意識しすぎてしまう結果、安全面などの手落ち
がでてしまうなどの弊害も付いてきます。

（コメント：←具体的な方向性に関する質問を総務
　　　　　　　常任委員会でします！

議案64/65．本町小学校改築工事請負契約で、
　　　　　　　　市議会の議決

　本体契約方法：一般競争入札、契約相手：埼玉建興
　（株）、 契約金額：21億2,247万円。
　電気工事契約方法：一般競争入札、契約相手：高山
　電設工業（株）、金額：1億7,325万円

請願書①「政府に後期高齢者医療制度の中止を要望
　　　　　　する意見書提出を求める件」についての請願
　　　　　　書

　地方議会には、ある事柄に関して改善等の要望をする
意見書を地方議会から政府へ提出することができる
しくみがありますが、議会議員「全会一致」の賛成が必要
となるなどの制約があります。
（コメント：民主クラブと共産党は、先の3月議会で同制度
　　　　　　を受けて本市特別会計予算に対し反対をしま
　　　　　　した。今議会では、民主クラブでは本市の影響
　　　　　　などを調査し、本市における今後の対応策を
　　　　　　質問していきます。）
　*厚生労働省では、75歳以上の方の診察料や入院料などの
　　診療報酬を74歳以下の方とは、別個に、「後期高齢者診察料
　　＜包括払い：6,000円＞」を導入しました。この制度は、国民
　　的議論の合意もなく導入されたことへの危惧と高齢者の受診
　　制限になると、川口医師会では反対しています。

第4回川口市レジ袋削減会議 報告①

5月30日（金）リリアの大会議室で、第4回川口市 レジ袋削減会議（市長の諮問会議）が開催され、 状況を把握するために傍聴して参りました。 「地球温暖化防止とごみの減量、さらに配慮した 消費生活への転換を目指し（協定案から引用）」 事業者、市民、行政の三者が協働してレジ袋の 大幅削減をめざしているこの会議では、各団体から 生々しい意見が交換されました。 環境省でも初めて4月1日現在の各自治体でのレジ 袋削減の取り組み事例とその手法、レジ袋辞退率など きめ細かな調査を発表しました。レジ袋削減の動きは そもそも、家庭ごみの約6割（体積比）を占める容器 包装の3R活動を推進するため、2007年4月に改正 容器包装リサイクル法が施行され環境省では容器 包装のReduceに力を入れていました。この流れで 各自治体では、特にレジ袋を削減することが容器包装 ごみの削減につながると考え、おもに3種類の方法で 実施されています。 ①条例に基づきレジ袋の有料化を実施（杉並区） ②3者（事業者、市民、行政）協定に基づきレジ袋の 有料化を実施（川崎市等約30自治体） ＜川口市、春日部市はこのケースで予定＞ ③有料化以外の手法でレジ袋削減実施（千葉市等 約20自治体＞　 ②の実施事例で、レジ袋辞退率は88％などと効果の 出ている自治体がほとんどでした。 ただ、今回の議題中で本市協定書案に「同意できない」 と事前アンケートで答えた事業者が半数もでたことは、 今後会議内容のあり方も再検討しなければならない のではないかと感じました。会議の詳細は次回のブログ で。 議事録は本市のウ工ブサイトで: http://www.city.kawaguchi.saitama.jp/kbn/28050176/28050176.html