6月市議会はじまる

　6月9日（月）から、6月定例会が始まり、同日理事者
側から一般議案、補正予算や、請願書の説明がなされ、
議会で会期を19日間とすることを了承しました。
　6月定例会に上程された主な一般議案：
議案58．市税条例の一部を改正する条例（公的年金等
に係る個人市民税の特別徴収）

　ある一定の年金受給者（世帯）の個人市民税（住民税）
を特別徴収（いわゆる“天引き”制度）制度へ変更すると
いうものです。特別徴収の対象者は、個人住民税の納税
義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた者
であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく
老齢基礎年金等（老齢等年金給付）の支払を受けている
65歳以上のもの（年金所得者）です。
ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場
合等に該当する世帯は、特別徴収の対象としないとのこ
とです。平成21年度スタートを予定。
　しらねの調査では、今回該当し課税される人数は、市
内で15,423人（夫婦世帯の年金受給者）と5,441人
（単身世帯の年金受給者）となっております。
　（コメント：税金の取れるところからは、しっかりと取る
　　　　　　　ということです。　　　たとえば、
夫婦世帯：　年金所得　280万円～290万円/年間　
　　　　　　　　住民税負担額：5万9千円）　　　　　　　

議案62/63．市立中央図書館と映像・メディアセンター
　　　　　　　　を指定管理者へ変更する条例改正
　
　平成21年4月1日から、市教育委員会から民間等へ
施設運営・管理を任せるというものです。

指定管理者制度とは・・・2003年に地方公共団体やその
外郭団体が経営している公の施設の「施設管理」という点
において、民間会社つまり株式会社やNPO法人などにも
門戸を広げる制度です。ただ、あくまでも経営において
民間サービスの手法を取り入れて、効率化を目指すことが
目的なので、税金で作られたタテモノ管理をするには、議会
での議決や管理を指定した行政機関が「監査」することが
必要となっています。
（川口市では、川口駅前市民ホール（フレンディア）や児童館
　などです。）
　ただ、民間にとはいえども公共の施設管理なので、市民が
サービスを受益することが優先であり、あまり効率性を追求
してしまうと本来のサービスを逆に市民が受けられなかった
りと、コストを意識しすぎてしまう結果、安全面などの手落ち
がでてしまうなどの弊害も付いてきます。

（コメント：←具体的な方向性に関する質問を総務
　　　　　　　常任委員会でします！

議案64/65．本町小学校改築工事請負契約で、
　　　　　　　　市議会の議決

　本体契約方法：一般競争入札、契約相手：埼玉建興
　（株）、 契約金額：21億2,247万円。
　電気工事契約方法：一般競争入札、契約相手：高山
　電設工業（株）、金額：1億7,325万円

請願書①「政府に後期高齢者医療制度の中止を要望
　　　　　　する意見書提出を求める件」についての請願
　　　　　　書

　地方議会には、ある事柄に関して改善等の要望をする
意見書を地方議会から政府へ提出することができる
しくみがありますが、議会議員「全会一致」の賛成が必要
となるなどの制約があります。
（コメント：民主クラブと共産党は、先の3月議会で同制度
　　　　　　を受けて本市特別会計予算に対し反対をしま
　　　　　　した。今議会では、民主クラブでは本市の影響
　　　　　　などを調査し、本市における今後の対応策を
　　　　　　質問していきます。）
　*厚生労働省では、75歳以上の方の診察料や入院料などの
　　診療報酬を74歳以下の方とは、別個に、「後期高齢者診察料
　　＜包括払い：6,000円＞」を導入しました。この制度は、国民
　　的議論の合意もなく導入されたことへの危惧と高齢者の受診
　　制限になると、川口医師会では反対しています。