2009/03/04

3月議会 はじまる~2008年度の補正予算~

 川口市議会3月定例会(議会)が、3月3日(火)から始まり
ました。議会は、25日(水)までで、会期は23日間となります。
また議案日程は、下記でご確認ください。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/80010009/80010009.html

 今定例会は、会期の前半に2008年度の補正予算等の審議
・採決で、後半を2009年度予算と一般議案等の審議後に採決
となる2部構成になっています。他の市議会と大きく違うところは、
来年度予算を集中的に審議する特別委員会がないことです。
その代りに、本市では各常任委員会の所管に係わる予算等
のみを各委員会で審議する形をとっています。


a. 議案第1号 平成20年度(2008年度)川口市
  一般会計補正予算(第4号) 
3月補正歳入歳出額:138億9244万7千円 

補正後歳入歳出総額:1448 憶319万円
-定額給付金費…国庫支出金(補助金として国から全額)78億7414万
            2千円
        内訳:-給付に関しての人件費として1395.4万円
            -給付金費として78億6018.8万円
  ←(コメント:国会で現在も審議中の問題事業です。この事業について、
    鳩山総務大臣は「自治事務であります」と答弁をしていましたが、
    地方財政法9条には、「地方公共団体の事務(自治事務の事)を
    行うために要する経費については、当該地方公共団体が全額これ
    を負担する」としています。また、同法10条では「地方公共団体が
    法令(国が決めたもの)に基づいて実施しなければならない事務で
    あって、… その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで
    経費を負担する必要がある次に掲げるもの(28項目あり、生活保護
    などについてで、定額給付金にあたるものは記載なし)については、
    国が、その経費の全部又は一部を負担する」とあります。この矛盾
    に対して、民主党 仙石議員の地財法違反ではないのかとの指摘
    に、政府は慌てて地方財政法16条による「国は、その施策を行う
    ため特別の必要があると認めるとき…当該地方公共団体に対して、
    補助金を交付することができる。」を引き出しました。
     ここで問題になるのが「その施策」は、国の施策なのか自治体
    の施策なのかという事です。定額給付金は、国の施策なのは
    あきらかであり、たとえ政府が同法16条を根拠にしても、であれば
    同法10条の言う国の法令を根拠にして、地方自治体は事務をしな
    ければならないのに、その根拠となる法令がありません!
    この点ついて、川口市は何を根拠にして定額給付金費事業を
    するのか、総務常任委員会で質問をします!)

 ←質問の結果、これは自治事務で行っているとのこと
  です。
  しかも、この事務の根拠はないとのことです。
  担当職員総務省に問い合わせをして、これは(廃止
  された)機関委任事務ではないかと訊ねたらしいです。
  まったく、おかしいものです。

-子育て応援特別手当費…一人につき36,000円
                  を支給

     (補助金として国から全額) 3億558万円
    内訳:-給付に関しての人件費として158.4万円

      -給付金費として78億6018.8万円
←2009年2月1日を基準日として、同一世帯で①川口市の住民基本台帳
 に記録されている方(外国人登録原票に登録されている方も含む)で、
 ②18歳以下(1990年4月2日以降生まれ)の子が2人以上いる方で、
 ③2002年4月2日から2005年4月1日生まれで②のうち、第2子以降の
 子がいる方 の世帯主に対して、対象となる子一人あたりにつき3万6
 千円を国の補助金で支給します。このような制約付きの子育て支援費に
 該当する方は、本市では8,200人と推定しています。
(コメント:ちなみに、しらねの調査では本市には0歳から18歳までの方は、
 およそ9万1200人います。たった、8~9%の方しか今回支給されない
 子育て支援金はどうなのでしょうか?)
       
あとは、しらねの市政報告#77でご確認ください。

2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

保育園の料金は、認可の保育園で一月あたり2万~5万円、認可外の保育園で1月あたり約10万円だそうです。所得に応じて料金は変わりますが、生活が苦しいからとパートに出たお母さんが子供を預ける場合、下手をすればマイナスに転じてしまう場合もあるのではないでしょうか。
また、育児休暇で1年もブランクを空けるのは心苦しいものです。2人目、3人目となれば、さらに申し訳なく思う女性は多くいると思います。

社内に保育所を設けるという欧米スタイルを、日本の会社にももっと導入してもらえたら、多くの女性が安心して子育てに励めるのではないでしょうか。

せっかくの子育て支援金ですが、いくらもらっても足りないと多くの人が嘆いています。
支援金は各家庭に配るよりも、社会全体がうまく機能するように活用してもらえたらと願います。           S.N

D さんのコメント...

S.Nさんコメントありがとうございます。しらねです。
社内保育所の導入ですが、日本社会(特に東京の都心部)では難しいと思います。
というのも、あの通勤ラッシュ時に子供を電車で連れて行くのはあまりにもきついのが現状です。ですので、駅前保育所の待機児童数が解消されないのは、電車に乗る前にこどもを預けて、仕事行き、会社から帰宅するときは、居住地域の駅でこどもをピックアップする親がいることが多いということです。まぁ、合理的ですね。ただ、駅前保育所の難点は、幼いこどもを高層ビルで保育していることです。とある、前市長が川口市に来市したときにいったのが、「あんなに、高所の場所に子供を保育してないを考えているのかわかりません」と、怒っていました。
 また、S.Nさんの言うとおり、給付金ではなく保育行政を根本的に見直すことで、税金を活用できるように今後提言していきます。