3月1日（月）から始まった23日間の川口市議会3月
定例市議会は、 2010年度予算議案並びに一般議案と
議員提案などのすべての議案を審議し、 3月23日（火）
に採決をし、閉会しました。
今議会では、「川口市中小企業振興条例」に関する
勉強会や民主党の素案を作成したりと、何かと初めて
づくしの議会となりました。
＊議案第12号 平成22年度（2010年度）
川口市一般会計予算から第26号まで各種特別会計 賛成多数→可決
‘10年度歳入歳出額：1425億9000万円
‘09年度歳入歳出総額：1360億5000万円
←前年度より4.8%増加
☞今年度新規事業費の増加による影響で、国から
子ども手当負担金で約76億円とセーフティネット支援
対策等事業費補助金で約4億円、また生活保護費等
負担金で約112億円(前年比より約30億円増)を計上
した事により、昨年度より６５.4億円増加しています。
ただ、このような国庫・県支出金を除くと、実質的には
予算の大幅減額となります。
コメント：困ったことに、本年度予算に占める一般財源
の割合が昨年度よりも7000万円減少している
ことです。
一般財源とは、使途が限定されず本市独自の
収入（市税など）により自由に使えるもので、
この財源が減収するということは、本市独自の
政策が打てなく市民にとっては十分な福祉・
サービスが受けられない事態になる、つまり
財政の硬直化が生じます。
打開策としては、今後一般財源の収入を
上げる努力も必要ですが、同財源の主たる税収
は市税ですので実態としては、現在の景気状況
では増加する期待が持てません。
ですので、歳入が増えないのだから、まずは
歳出の削減が必至となるわけですので、しらね
を含む「民主党・無所属の会」では議会で市長
をはじめとする執行部に対して、市民目線で
市民を巻き込んだ形での事業仕分けの導入を
主張しています。
歳入では、ここ数年で人口が増加傾向にある割に、
年々減少傾向である「市税」の（785.2億円）一般会計
に占める構成割合が2010年度では55.1%になり、
前年比で3.8％＜16.5億円＞も減少すると本予算で
組んでいます。
このような税収不足を補う策として、「繰入金」という
形で、54億6887.4万円の積み立てていた基金から
不足分として充てることになりました。その積立基金の
主な内訳として、川口市の預金にあたる財政調整基金
や職員退職手当基金などでそれぞれ３９.７億円、
10億円を基金から切り崩し、財政調整基金の
残高は、’08年度末で約59億円であるのが、
’10年度末には37億2532万円まで減少するとの
ことです。
コメント：今回の予算が成り立つのは、基金の切り崩し
によるものと、国からの補助金・交付金等の
国庫支出金や県からの県支出金の大幅な増額
（両支出金計で約90億円）により市の財政は
助けられていると言えます。
本年度予算額の財源内訳で考えると、全体の
予算額に占める使途が限定されている特定
財源と使途が限定されない一般財源の割合
では、 昨年でそれぞれ29%と71%で、今年度
は同じく33%と67%になり、本市独自の政策に
充てる独自の財源が減少している事を意味
しており、扶助費の増加を考えると財政の
硬直化がますます進んでいると言えます。
＊議案第34号
川口市国民健康保険条例の一部を改正する条例
賛成多数→可決
本市の国民健康保険事業の財源悪化により、国保税
の所得割を6.3/100から6.5/100に、均等割12,000円
から13,000円に、平等割を21,000円から22,000円に
それぞれ変更するというもの。
＊議案第36号
川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に
関する条例
全員賛成→可決
本市では、市・事業者・市民団体の3者で協定を締結
してレジ袋削減＜レジ袋の有料化＞に取り組んできま
したが、事業者側の相次ぐ撤退により、削減方法の
取り組みを一部見直し、「1年間のレジ袋使用枚数が
20万枚以上であることなどの要件に該当する事業所
（約300店舗）に対し、レジ袋削減計画及びその結果
報告書と市への提出を義務付け」などに変更するもの。
平成22年6月1日施行
＊議案第50号
川口市副市長の選任同意について
賛成多数（36/39票）→原案同意
加藤副市長が今年度限りで退任することにより、
橋本現議会事務局長を来年度より副市長に選任する
ことについて議会側の同意を図るため採決するもの。
←川口市の副市長は2人体制で今後も続きます。
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