7月12日開催された川口市立科学館運営審議会について

7月12日に平成19年度第1回川口市立科学館
運営審議会（この審議会は、教育委員会の諮問機関
にあたる）が開催され、しらねも審議会の委員を委属された。
会の会長は、日江井榮二郎国立天文台名誉教授・元明星
大学学長が選出され、18年度事業報告と19年度事業計画を
審議された。
18年度の事業報告の一部として、18年12月9日（土）に
来館者が40万人を達成したとの事で、平成15年開館以来
およそ4年で達成できた事は、立派であるとの事。
ただ、入館者数は前年比より年１万人強の減であった。
様々な取り組みやイベントが開催される中で、このような
減少はどこにあるのか？
私は、人数減少原因は外部的要因があるのでは
ないのかと質問した。たとえば、科学館を利用する交通
アクセスが極めて悪い事（e.g. 地下鉄鳩ケ谷駅から徒歩
２０分以上、近辺のJR線からバスで15分）また、多くの方は
駐車場を利用するが利用料金は400円/時間だ。
科学館の入館料200円オプションでプラネタリウムを観覧
するのに400円かかるのに対してのこのような金額は、
人々の足を遠ざけてしまうのではないか？
　会長をはじめ、多くの委員の方から賛同を得たが、
教育委員会の答弁として、この駐車場の施設は県が管理
しているもので県に要請するしかないとの事。
（←県会議員に駐車料金の引き下げ要望するようにします）
ただ、近隣で市が管理している空き地があるはずなのに。。。
　　19年度計画の中で、8月12、13日15時30分から
「星空リラクゼーション」と題した、プラネタリウム特別投影が
開催される。大人400円、中学生以下は200円で、
定員は各160名。ぜひ、親子で涼みにしに行ってみてください。　　

川口市議会・広域行政懇談会総会について

早朝６時３０分より川口元郷駅で民主党のマニフェストと
各メディアでは４番目を走る埼玉選挙区の候補者の応援活動
をしました。７時４５分くらいから石田勝之全衆議院議員も
駆けつけていただいて、一緒に呼びかけました。

１０時から(財）総合文化センターが運営するリリアと
呼ばれる施設で、川口市議会・広域行政懇談会総会が開かれた。
この「広域ー」は、地方分権の考え方を地方議員が積極的に意識を
高めて研修する目的がある。
霞が関の役人は、なんだかんだ言って権限を地方に
移譲はしたく ないのが本音
（木下元佐賀市市長の懇談会の発言）であるから、
しっかりと霞ヶ関の役人に対応できるようにする必要もある。

今回のゲスト講師として、元佐賀市市長で現在富士通総研など
に所属している、木下敏行氏が講演し、財政力の弱いところとの
単なる合併は危険（←これは、川口市と鳩ケ谷市のことをインプ
リメントできるが、真意は？？？）と地方分権において権限の委譲を
考える際に 「県から市町村への権限移譲」も重要な問題である
とのことで、 県はなかなか市へ委譲 したがらないそうです。
（e.g. 小中学校の教員の人事権、都市計画関係の権限など）
　
今回の、木下元市長のポイントは下記の通り
・今後市区町村の６５歳人口と労働者人口の比率バランスを考えると
　、霞が関主導型政策では、それぞれ地域でアンバランスな状態に
　なるので地方主導型が必要である。
・地方分権改革推進委員会の途中経過の中で、政治主導型＜首相や
　地方議員などの＞のリーダシップ能力次第で、どこまで分権が可能に
　なるのかがキーポイントになる。
・分権へ向けて主体的住民の動きが活発になるよう、自治体はNPOなどの
　市民団体と協力する必要がある。
・問題点として、
・このほか、道州制のメリットはあるのか？特に、首都圏道（←個人的には、
　道州制は広域行政に立法権まで分権できればいいのではと感じる。
　たとえば、以前ブログに載せた消費税などの課税対象物を道や州で決定
　できるシステムができれば、各地の特色がでていいと思うが。）
・憲法９４条で条例制定は法律の範囲内でとの記述がある限り、
　「条例上書き権」は憲法違反ではないのか？

以上が、ポイントでした。いづれにしろ、今後分権が進むにつれて、
条例と法律などの専門的解決が頻繁になることが予想され、議員の
得意分野でのリーダーシップが必要とされます。

最後に、内閣府による地方分権改革推進委員会の報告を引用しました。
「国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる
社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に
推進するため、２００６年１２月に地方分権改革推進法が
成立しました。 　同法は、地方分権改革の推進について、
その基本理念や国と地方双方の責務、施策の基本的な事項を
定め、必要な体制を整備するものであり、同法に基づき、
国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、
これに応じた税源配分等の財政上の措置の在り方について
検討を進めるとともに、地方公共団体の行政体制の整備
及び確立を図っていきます。 具体的には、同法に基づき２００７年
４月に設置された地方分権改革推進委員会で調査審議が行われ、
内閣総理大臣に勧告が行われます。その勧告を踏まえ、
政府において、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた
「地方分権改革推進計画」を策定することとしています。 　
地方分権改革推進委員会は、平成１９年５月３０日に「基本的な考え方」を
取りまとめました。引き続き調査審議を進め、平成１９年秋には
「中間的な取りまとめ」を行うこととしています。」

また、地方分権への政府の対応web siteは、こちらから
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/index.html

地域の祭り（神輿）に参加

21・22日と近所で地元である朝日地区の神輿祭りに参加した。
小学生のとき、子供神輿をやった記憶がある神輿祭りであるが、
年々、地元の神輿の担ぎ手が減っているのが悩みの種だそうだ。
神輿と言えば、留学する前にバイトでお世話になった先輩が、
三社祭りの神輿に私を参加させてくれて、やったが、
1週間ほど肩と足が動かなかった日を過ごした思い出もある。
しかし、何年かぶりの神輿とあって、身支度などの準備も不十分であった。
こんなとき、このみこしを担ぐ前にいろいろな方々からアドバイスと
ハッピなどを用意して頂き感謝、感謝です。

明日から、肩が心配です。。。

山根りゅうじ個人演説会が開会

昨日（7月18日）は、川口駅前のリリアの音楽ホールで、
第二区総支部（川口・鳩ヶ谷地区）主催の参議院議員の
山根りゅうじ氏個人演説会が盛大に開かれた。わたくしを
含め市議団全員で、その会の前に設営等の準備をしたりと
大慌てな一日でしたが、みな一致団結して会を盛り上げる
ことができましたので、ホットしています。
会はおよそ90分間にわたり、600人近くの方が参加され、
私は、山根議員への檄をさせていただきました。
（詩吟効果は出たかな！？、一瞬ひやりとさせました。。。）
石田総支部長は、池田勇人元首相の演説の例をあげ、
以前の総理は国民の所得生活の実態を理解しようとしていたが、
（野菜やコメのの値段などこと細かに演説をしていたそうです）
「今の安倍総理は、はたして地下鉄の初乗り運賃などの庶民の
生活を理解しようとしているのだろうか？！」グローバライズな
生活を訴えても、庶民の本当の生活を訴えなければ、一国の
主が務まらないということを、総支部長は訴えたのだろう。
また、山根議員も、やはりアメリカ型の貧富の差が激しくなる
様に国を引っ張ろうとしている、そしてアメリカのいいなりに
なるっている小泉、安倍政権を批判した。

わたくし、個人的にはアメリカで4年間もお世話になり、
貴重な機会を異国のひとに与えてくれる度量の大きい国を
あまり批判はしたくはない。アメリカは、多様なヒトがいて、
多様な考えが混在しているので、お互いをリスペクトしなければ
成り立たない国である。
つまり、お互いのいいところを伸ばしてあげると伴に、切磋琢磨を
するあの感覚は心を豊かにし、発想も大きくなると感じている。

嵐の中の選挙

本日は、川口駅東口において２つのイベントが行われ参加しました。

　ひとつは、7月29日に行われる参議院議員通常選挙の投票の

「投票へ行こう」キャンペーンである。参議院選挙ですと、埼玉県

全域に候補者が周り、6年に1回の改選ですので、地域にあまりなじみが

なく、市民の皆様にとっては実感がわかないのが現実です。

ですので、「投票へ行こう」では、詳しく投票方法を駅頭で解説しました。

また、台風の中、多くの方にマニフェストを受け取っていただき、

ありがとうございました。

29日の投票に行けない方には、下記のような期日前投票があります。

市役所では、13日（金）からすでにはじまっております!!!
期間：
・川口市役所→７月１３日(金)から７月２８日(土)まで
・支所→７月２２日(日)から７月２８日(土)まで
・行政センター（キュポラ内）→７月２２日(日)から７月２８日(土)まで
時間：
・川口市役所→午前８時３０分から午後８時まで
・支所→午前１０時から午後５時まで
・行政センター→正午から午後７時まで
詳細はこちらから、

http://www.city.kawaguchi.saitama.jp/ctg/84010006/84010006.html

　つづいて、「花」で有名な喜納昌吉氏と地域まつり隊が川口駅東口において

やはり選挙へのキャンペーンのためライブ演奏をしました。

喜納さんは、全国行脚をしているわけですが、「日本はアメリカにも中国にも

ものが言えるようにしなければならない！」というように、日本の現在の弱腰外交

をけん制し、世界平和を広める日本をアピールしていました。

　その後、岡田克也副代表が来訪し、大雨にも係らず、銀座通り商店街をねり歩きをし

、私もお伴させていただきました。　（岡田さんは、やはり真面目だ！）

　明日は、民主党号に乗って市内でマイクを持ち、遊説させていただきます。

「道州制」から何が見えるか？/国際Dシネマ映画祭2007

「道州制」をgoogleなどの検索サイトで調べると、上位3位の中に
必ず入ってくるサイトが「道州制．com」（http://www.doshusei.com/）
だ。今回、「道州制.com」の代表である、藤井氏からのお誘いを受け、
道州制のワークショップ（WS）に参加した。私のWSのメンバーは、
道州制って何？という学生から、企業家を目指すヒト、さらに普段から
市民活動をされている方々など、さまざまなバックグランウドの方たち
であったが、非常に有意義な議論が出来たと思う。（Dシネマ際へ行かねば
ならず、途中退席をしたのが非常に残念！）
この、WSの特長は、政府与党（自民党）の道州制調査会の第2次中間報告
に対して、市民から公開質問状を送るというのだ。“地方分権”という言葉が
先行している中で、主体的市民の活動が、この道州制導入に向けて大きな
キーになりそうだ。
　「道州制」というと、私がボストンにいた4年間のことを思い出してしまう。
それは、立法権などを含めて州がある程度の法律まで作れるからである。
そもそも、アメリカは州の集合体の歴史で、紐解くと、連邦政府の賛否論
まで あった時代もあったのだ。なので、アメリカと類似するするような道州制
は 無理だが、考え方は大いに参考になると思う。
　政府与党が言う道州制の役割として、高速道路等や空港、港湾も地方の
道州に権限を与えるとしている。ただ、役割の問題も大切だが、
「権限や財源の移譲はどこまで、そしてどのようにして行われるか？」
の審議があいまいで、どうやら財源の移譲まで道州制には謳ってないそう
です。 ただ、私の持論でもありますが、道州制の導入に向けて、「消費税」を
州に 権限を委譲すべきです。それは、州が独自で税率を定めることが出来、
地域に 見合った事業が出来るためにするからです。（アメリカは州独自で
消費税を決定 します：N.H州では消費税と所得税は０％とという他の州と
差別化を図って います＜お隣のボストンで有名なマサチューセッツ州で仕事
をして、N.H州で 生活するように出来ている＞）
　さらに、消費税もただ商品一律に課税するのではなく、生製品などには
TAXを かけないようにするなどのシステムも導入することができます。
　最後に、道州制のWSをやっていての気づきとして、日本の義務教育
や高校とうの公民教育の中で、租税システム（国と地方のいづれかの権限か
など）を、教えていない悲劇を感じた。これでは、日本の国や自治体のあり方
そのものの関心が生まれず、ただ、一般市民は消費税が一律５％が当たり
前という考え方にしかならず、多様的な考えが出来なくなってしまうのだ。
←だいぶ長くなりましたが、いかがでしょうか？

そして、途中退席したあと、SKIPシティで今月２２日（日）まで開催される国際
Dシネマ際２００７オープニングセレモ二ーに参加した。これは、６９の国と
地域 から４３３本の応募から１２本がノミネートされて２２日にアワードが発表
される。 とくに、デジタルで撮影・製作され若手のクリエイターの才能を発掘
というのが テーマだそうです。フィリピンから来て、出展されている（Blackout)
directorの Renato Boutistaさんとお話をしたところ、「すごーく、楽しみです、
あ、食べもの 取りにいきます」といって、目を輝かせていた。
・「Blackout」17日19:20～と21日14:30～の2回上映
是非、ご覧下さい！！！

新しい!?市民活動へ訪問

まず、視察研修3日目の熊本市役所への自治基本条例の

報告は、web site:daisuke.hello-net.info　にまとめて掲載

しましたので、ご参照ください。

さて、昨日の10日にご近所の支持者の方に何気なく連れられて

行った場所は、最近朝日・末広地区でも話題になっている、

自分の宝物を持ち寄って展示するスペースを提供している市民
・主婦活動家のお宅である。何と、普段ラジオ体操でご一緒している方であったのだ。ちなみに、このラジオ体操も町会が強制的に開催しているのでなく、やりたい人だけが自主的に集まって、行っている形だ。

　代表の鈴木秀子さん3名が、運営するこちらの団体では、ご近所の主婦から上尾や所沢の遠方の方まで幅広い人が集まり、“あなたの私の宝物”を持ち寄り、展示をできるようにしている。鈴木代表が自宅の一部を開放し、趣味のあった方々たちに、場所を開放しているのだ。1fl.は、貸しギャラリーとなっており、パッチワーク、絵画、ガラス細工などがところ狭しと並んでいる。また、委託販売コーナーもあり、普通の美術館よりも充実しているのではという感じだ。2fl.では、太極拳などのサークル活動に場所を提供。10人ほどの会員が、運動をしていた。
最後に鈴木さんから、「是非、コーヒーを飲みながらアトリエを楽しんでください」と、メッセージをいただきました。このようなボランティア活動こそが、地域の活性化につながるのではないか。

マイギャラリ－　Bell
へのお問い合わせは、
〒332-0001
住所:川口市朝日5－3－9
Tel/Fax:048－224－3013
「朝日環境センター」下車1分
定休日：月・火

　

7/5（木）委員会視察現地報告 in くまもと市

6月議会が終わると各4つの委員会では、委員会視察というもの

があります。私が、所属しております総務常任委員会では、4日に
福岡市、本日5日は佐賀市、明日6日は熊本市でそれぞれの総務に

関する他市の取り組みを研修しています。

初日は福岡市防災センターを視察：

①視察のの目的：市民又は九州全域の住民の方が防災に関する

　　　　　　　　　　　知識および技術を体験し、防災に対しての意識
　　　　　　　　　　　の高揚をもってもらう施設の研修
②視察内容：・施設の概要説明　（開館日H.41月、指定管理団体の

　　　　　　　　　　財団法人福岡市防災協会が運営、訓練内容として
　　　　　　　　　　地震体験、強風豪雨体験、火災体験等、来館者数:

　　　　　　　　　　H.18年度　118,575＜一日平均:393人＞）

③所感:有数の体験施設だそうで、職員も施設の説明には力が入って

　　　　　いた。今回、前原委員長をはじめみな地震体験などをした。
　　　　　地震時の対応や消火器の使い方などが実際に体験できる

　　　　　事は非常にいいと感じた。
　　　　　ちなみに、お隣の足立区にも似たような施設はあるが。。。

2日目は、佐賀市の行政改革の市集中プランと行政改革大綱を研修

①視察の目的：行政のスリム化を目的とした実施計画である改革大綱　　

　　　　　　　　　　（H.11年～H.15 年にわたり作成）の実施結果の報告
　　　　　　　　　　と問題点を研修＋今年度から5年間にわたって実施する

　　　　　　　　　　行革集中プラン（行革第2弾）の行方を研修する

②研修内容：業務の効率化を示した行政革新度調査＜日本経済新聞

　　　　　　　　調査＞で、佐賀市は行政のバランスの取れた市民サー
　　　　　　　　ビスと役所内の効率化が評価され、堂々の10位/802市区
　　　　　　　　を獲得した秘訣：

　　　　　　　　・勤務評価システム導入（幹部職員から給与に反映）

　　　　　　　　・市役所一階のワンストップ対応

　　　　　　　　・職員提案制度の実施（提案数：18件/18年度）

　　　　　　　　・ガス事業（黒字化であったが）の民営化
　　　　　　　　・職員にグループウエア（ノーツ）を導入
　　　　　　　　・IP電話・ダイヤルインの導入で年間200万の経費削減

　　　　　　　　・窓口業務受付時間の延長（18:00/火・木）

　　　　　　　　・職員の駐車料金の有料化（4000円/月）など

③所感：一階のワンストップ窓口を視察したが、バリアフリー化され

　　　　　きめ細かい対応がされていた事は、川口市と大きな違い。

　　　　　行革プランでは、行革の進行のフローチャートで示され、数値
　　　　　目標も記載されている項目もあり、民間の「目標管理制度」

　　　　　がしっかり導入されていた。後は、進捗状況を知れるように

　　　　　したほうがいいのではと感じた。いずれにしろ、市の職員も

　　　　　意識改革をされ業務にあたっていることがわかった。

地元出身中学校（十二月田）PTA研修旅行に参加（6/30）

まず、今回の研修の目的は、しらねは現場第一主義の
考えから、当事者とコミュニケーションをし、問題点を考えて
いこうとの観点から、研修旅行に参加しています。

十二月田中学校PTA研修旅行に招待を受け、今回
地元でしかも出身中学校ともあって、研修旅行に参加
してきました。この研修旅行は、十二月田中学校PTAの
伝統的なイベントであり、教育後援会、PTA、教師の３者
構成は、普段話せない人たちとの意見交換の場でもある
とのメリットがあり非常に有意義な時間を過ごせた。
参加者も８４名と、バスを２台で行くほど大掛かりな行事となる、
一方で、このような研修旅行は市内の中学校でもめずらしく
なっているそうです。おそらく、「予算の削減」や「事業の効率化」
等の理由によりこのような事業が消えてしまっているのではないか。
しかし、私も実際参加されていた親、現場の教師と会話できた事で、
学校施設でのハード面の問題点が浮かびあがってきた。
ある教師からは、「生徒の運動能力は高くても、施設のハード面での
利用しづらさと不足がこのままだと、もったいないです。」と言われた。
確かに約１９０億以上（一般会計で１５％を占める）の教育費だけでは
、ある特定の学校に特化する一般会計予算費は十分に組めないのが
現状ではないか。
だから、地域の教育後援会などが必要になっているわけですが、
学校へ金銭的でもバックアップをできるシステムを“公”に作るべきと
考えます。（やっぱり、１パーセント支援条例的発想で、納税者の意思に
で、すきな団体（○○中教育後援会）へ支援できるもの）

地元出身中学校（十二月田）PTA研修旅行に参加