川口市議会・広域行政懇談会総会について

早朝６時３０分より川口元郷駅で民主党のマニフェストと
各メディアでは４番目を走る埼玉選挙区の候補者の応援活動
をしました。７時４５分くらいから石田勝之全衆議院議員も
駆けつけていただいて、一緒に呼びかけました。

１０時から(財）総合文化センターが運営するリリアと
呼ばれる施設で、川口市議会・広域行政懇談会総会が開かれた。
この「広域ー」は、地方分権の考え方を地方議員が積極的に意識を
高めて研修する目的がある。
霞が関の役人は、なんだかんだ言って権限を地方に
移譲はしたく ないのが本音
（木下元佐賀市市長の懇談会の発言）であるから、
しっかりと霞ヶ関の役人に対応できるようにする必要もある。

今回のゲスト講師として、元佐賀市市長で現在富士通総研など
に所属している、木下敏行氏が講演し、財政力の弱いところとの
単なる合併は危険（←これは、川口市と鳩ケ谷市のことをインプ
リメントできるが、真意は？？？）と地方分権において権限の委譲を
考える際に 「県から市町村への権限移譲」も重要な問題である
とのことで、 県はなかなか市へ委譲 したがらないそうです。
（e.g. 小中学校の教員の人事権、都市計画関係の権限など）
　
今回の、木下元市長のポイントは下記の通り
・今後市区町村の６５歳人口と労働者人口の比率バランスを考えると
　、霞が関主導型政策では、それぞれ地域でアンバランスな状態に
　なるので地方主導型が必要である。
・地方分権改革推進委員会の途中経過の中で、政治主導型＜首相や
　地方議員などの＞のリーダシップ能力次第で、どこまで分権が可能に
　なるのかがキーポイントになる。
・分権へ向けて主体的住民の動きが活発になるよう、自治体はNPOなどの
　市民団体と協力する必要がある。
・問題点として、
・このほか、道州制のメリットはあるのか？特に、首都圏道（←個人的には、
　道州制は広域行政に立法権まで分権できればいいのではと感じる。
　たとえば、以前ブログに載せた消費税などの課税対象物を道や州で決定
　できるシステムができれば、各地の特色がでていいと思うが。）
・憲法９４条で条例制定は法律の範囲内でとの記述がある限り、
　「条例上書き権」は憲法違反ではないのか？

以上が、ポイントでした。いづれにしろ、今後分権が進むにつれて、
条例と法律などの専門的解決が頻繁になることが予想され、議員の
得意分野でのリーダーシップが必要とされます。

最後に、内閣府による地方分権改革推進委員会の報告を引用しました。
「国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる
社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に
推進するため、２００６年１２月に地方分権改革推進法が
成立しました。 　同法は、地方分権改革の推進について、
その基本理念や国と地方双方の責務、施策の基本的な事項を
定め、必要な体制を整備するものであり、同法に基づき、
国と地方の役割分担や国の関与のあり方について見直しを行い、
これに応じた税源配分等の財政上の措置の在り方について
検討を進めるとともに、地方公共団体の行政体制の整備
及び確立を図っていきます。 具体的には、同法に基づき２００７年
４月に設置された地方分権改革推進委員会で調査審議が行われ、
内閣総理大臣に勧告が行われます。その勧告を踏まえ、
政府において、講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた
「地方分権改革推進計画」を策定することとしています。 　
地方分権改革推進委員会は、平成１９年５月３０日に「基本的な考え方」を
取りまとめました。引き続き調査審議を進め、平成１９年秋には
「中間的な取りまとめ」を行うこととしています。」

また、地方分権への政府の対応web siteは、こちらから
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/index.html