小生の出身である川口市朝日のご出身で小中学校の大先輩でもあります、
岡村川口市長がご逝去されました。
前市政までの巨額の借金を返すことに尽力をした市長でありました。
ご冥福をお祈り致します。
今思い出しますと、市議時代のはじめての議会質問では時間切れのところになった部分を
あとで対応していただくなど、人情味のある方であり、感謝しております。
また、小生が市議に立候補した理由のひとつでもありました、市内のバス路線を含む
交通体系の見直しを議会質問で始めて答弁して頂いたのも市長でありました。
本当に市政運営お疲れ様でした。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/01010119/01010119.html
2013/12/26
2013/12/10
県南都市問題を考える⑥～新産業拠点を目指す都市形成を！～
・市役所新庁舎は現在地で決定へ！
しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!
出典：「彩の国ビジュアルプラザ」ＨＰより
↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！
川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。
今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。
ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡
しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。
ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。
SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。
このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。
この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。
しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。
もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。
次号に、つづく
しかし、一向に進まないSKIPシティB・C街区の活用は?!!
↑塩漬けになっているB街区そろそろ映像
だけにこだわらず、教育とICTなどのソフトウェア産業等の複合施設なども視野に民間に譲渡し
再考するべきではないか！
川口市の新市庁舎建設予定地をめぐって、青木（市民会館などを含む）にある「現在地」か
その北に３kmのほどにある「SKIPシティC街区」かで、市議会議員で構成される特別委員会
＜現在地支持多数＞と大学教授や市議会議員などの知識経験者から一般市民まで幅広い
構成となっていた審議会＜SKIPシティC街区＞の答申で異なる建設予定地の報告がなされ、
岡村市長は、議会の決定や過去の庁舎建設問題は「特別委員会」で市議会答弁もあること
から１１月２２日に「現在地」でと発表しました。
今後の方向性などを示す基本構想や基本計画策定事業費を含む補正予算案が１２月
市議会で上程されています。
ただ、この新庁舎建設地をめぐっては、平成７年２月の庁舎・新市民病院等建設促進
特別委員会において、「上青木地区整備構想に位置付け建設を促進するとの委員長
報告があり、その中でＮＨＫ跡地に位置づけがなされております｡
しかしながら、合併論議の進展や電子市役所化によります必要な床面積の変化など、
当時とは庁舎を考えるうえで条件が異なってきましたことなどから、シティホールとして
の新庁舎のあり方、建設候補地、導入すべき機能、施設などについて今後検討して
参りたい」と議会答弁があるなど場所の選定については当時の合併問題や市の厳しい
財政状況下で判断が決めかねる状態であったことがわかります。
ただ、今回の新庁舎問題で忘れてはならいのは、旧鳩ヶ谷市と合併し、川口市のまさに
中心部（上青木地区）に位置しているのですが、現在まで空き地となっているSKIPシティ
B街区の利活用問題であります。
SKIPシティは、平成１５年にオープンし今年２月でちょうど１０周年を迎えましたが、
A街区の整備に県は総工費の４４８億円をわれわれの血税で負担している事を考慮すると、
決して安いお買い物ではなく、今後しっかりとした整備が必要となります。
このSKIPシティは、事業主体が、「彩の国ビジュアルプラザ」を整備する埼玉県とNHK
アーカイブスを整備するNHK、提案競技で選定された「チャレンジ21」の構成企業、
本事業の為に設立された、株式会社デジタルSKIPステーションの企画運営ノウハウ、
技術力を活用するなど官民一体で行う第三セクター事業です。そして、なにより映像産業
を中心とした次世代産業の導入と集積を図ることを目的とした施設なのです。
この事業主体が複数混在する場所は、平成２１年の埼玉県議会の議会答弁を参考に
すると、全部で五つの街区で構成されているとのことです。
「このうち県では三つの街区を所有しており、Ａ１、Ａ２と呼んでおります二つの街区
では、県、川口市、ＮＨＫなどの施設が先行オープンいたしました。(川口市も一部
保有する)残るＢ街区(3.3ha)については、既にオープンしている施設の映像制作支援
機能との連携や補完を図りながら、映像産業拠点施設として整備すること」と答弁を
しています。
しかし、一向に進まない問題としてあげられるのが、事業主体が複数であり特に県は
この用地目的を「埼玉県内中小企業の振興」と「映像関連産業を核とした次世代産業
の導入・集積」の基本方針を強く堅持しているため、現在では苦肉の策として映画の
ロケ地としての貸し出す事業に力を入れることで精一杯の状況で、新たな別分野の
企業誘致は難しい状況です。
もうひとつ考えられるのが、NHKの関与が積極的ではないのはないかという事です。
以前小生がNHK予算関連の委員会中継をみていると、会長答弁で、川口市の
SKIPシティ(B街区)は東京から近い立地にあるため、ホテルに泊まらずして撮影が
行えるなど経費の負担軽減にも寄与しているとの発言があるなど、この用地が
NHKにとって撮影用地のほうが助かると言わんばかりの内容でした。
次号に、つづく
2013/11/18
県南地域を考える⑤～再生可能エネルギーの普及を目指して～太陽光サーチャージ編
J.F.Kennedyの暗殺日が今週の22日で、今年でちょうど50年目になります。
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。
米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。
Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。
さて、今月は再生可能エネルギーについてです。
・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！
現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。
さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。
また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。
ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。
出典：「太陽生活ドットコム」から
さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。
ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。
県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。
制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。
平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。
ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。 事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。
ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。
今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。
埼玉県
奇しくも、Kennedyの子どもであるCaroline.B.Kennedyが米国の駐日大使として
日本に来られたと言う事に、小生は少々興味深く感じています。
米国人にKennedy一家が人気で影響力があるように、日本人もその一家の
ブランドが好きであると思われます。小生もボストンにいたときに、Brooklineに
あるKennedyの生家を訪れたことがありますが、ごくごく普通の一軒家でしか
記憶に残っていません。ただ、日米でも戦後の政治家であれほどのカリスマ性を
もった人はいないのではないでしょうか。
Kennedy暗殺には様々な陰謀説がありますが、2039年には米国政府が
極秘文書を公開することになっていると言われています。さらに、今週末
に全米中のＴＶで暗殺の特集が大々的に組まれています。ぜひ、みなさまも
今週末の衛星放送やネットで視聴されてみてはいかがでしょうか。
さて、今月は再生可能エネルギーについてです。
・再生可能エネルギー普及拡大のため、まずは住民にしくみの周知徹底を！
現在も、東京電力福島第１原子力発電所における汚染水処理問題への対応を
めぐって処理装置の稼動が計画よりも1年も遅れているなどの新聞報道がある
とおり、日本のエネルギー政策として原子力発電の推進が本当によいのか国民
的な議論が必要と感じております。先月末、被災地の石巻市へ訪れ、仮設住宅に
お住まいの方々とお話をしてきました。
さて、この東日本大震災発生前から小生は、原子力エネルギーに頼らない
「再生可能エネルギー」の推進のためにも太陽光発電などへの補助金メニューの
充実を市議時代から議会で訴えて参りました。特に、家庭用生ゴミ処理機の
補助金に関しては、市民からの申請件数が少ないのにもかかわらず
過去十数年間約600万円ほどの予算を計上し、低執行率事業を継続しようとして
いたので委員会や議会でも再三指摘をし、改善をしてきました。
また、今後の低炭素社会実現に向け再生可能エネルギーの普及を推進する
ためにも、まずは家庭用の太陽光発電設置に対しての助成金の増額をと思い
議会で訴え5万円から現在の10万円へと増額を実現させました。
ただ、この補助金は、国･県･市区町村ごとに交付対象や太陽電池モジュール
の公称最大出力1kWあたりに対しての補助金なのかなど異なり、実際に設置を
考えている方が補助金の対象になるいかどうかは、専門の事業者や役所しか
分からないなど、一般市民には分かりずらい内容となっています。
普及をさせるためにも、住民へのより詳しい説明と簡素な手続きができるように
してもらいたいという声を多く聞くことから、自治体もしくは国の政策として改善し
てもらいたいところです。
出典：「太陽生活ドットコム」から
さらに、「再生可能エネルギー」を普及させるためには、太陽熱など太陽光発電
以外での助成金制度の対象の拡大も急がれます。
そのためにも、国のエネルギー政策の(再生可能エネルギーの普及へ)転換は
極めて重要となります。
ところで、そもそも国のエネルギー政策の方向性が十分に示されいないままの
状況で、2011年にスタートしたのが余剰電力の固定価格買取制度です。
この制度の目的は、低炭素社会の実現に向けて、国民の全員参加による太陽光
発電の普及拡大を目指すもので、太陽光発電による余剰電力を10年間固定価格
で買い取ることを東京電力などの電気事業者に義務付けた制度です。
県の説明では、2011年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）で42円/kWh、非住
宅用で40円/kWh（ダブル発電の場合、住宅用34円/kWh、非住宅用32円/kWh）です。
2013年度の住宅用については、10ｋＷ未満で38円/ｋＷｈです。
制度の仕組みとして、電力会社が買取に要した費用を全ての電力受給者、
つまり太陽光発電しているいないにかかわらずわれわれ国民に対して電気使用量
に応じて負担を求めるというもので、負担分を「太陽光発電促進付加金」（太陽光
サーチャージ）といいます。
平成2011年４月分から2012年３月分料金までの「太陽光発電促進付加金」
（太陽光サーチャージ）は、東京電力(株)の場合、0.03円/kWhになります。
このサーチャージは、一般的な家庭でひと月あたり10円から100円と
言われています。
ただ、来年度からは固定買取価格が、36円前後と言われているのと同時に、
消費税も8％アップ、そして太陽光に対しての補助金交付件数･予算とも
削減が予想されます。 事実埼玉県では、この1年で予算額が半減以下に
なっています。
ちなみに、埼玉県は昨年の太陽光に対する補助金交付件数で全国で2位に
なるなど、力を入れていることがわかります。
今後の課題として、太陽光以外の再生可能エネルギーに対する補助金の
メニューを増やすことが期待されています。
2013/10/28
県南都市問題について考える経済編②埼玉県の財政状況：臨時財政対策債頼りではなく、歳入確保と歳出削減の徹底を！
今月もいよいよ終わりに近づいています。県堺の都市の市長選挙で、またも既成政党が推薦
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。
ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。
①学力テストの結果公表問題 ：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm
②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm
さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。
さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。
臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?
年々増加する県債残高!!
この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。
埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。
した候補者の落選が続いています。相乗り選挙への批判、官僚出身への批判など敗因の分析
を今後するのかと思われます。
地方主権・地域主権と言いながら、平気で中央から官僚を地方自治体にもってきて、あるいは
既成政党がその候補者を応援する構図っていうのが市民・県民をバカにしていると思います。
ところで、ここ最近教育問題について大きく動きがあります。
①学力テストの結果公表問題 ：多くの自治体で公表に慎重＜産経新聞＞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131028/edc13102803090000-n1.htm
②義務教育制度5歳児から検討へ：「４・４・４」制＜読売新聞＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T01477.htm
さて、小生が4年という市議時代に感じたことは、国の財源不足(原資不足)を理由に国は地方交付税を今すぐに配分できないから、地方自治体の責任のもと、交付税の代替措置(将来に交付予定)として「臨時財政対策債」(臨財債)を地方自治体が起債できるというしくみ国から見ればいわゆる赤字地方債の発行額が増加傾向にあったことは、将来にわたってのツケを結局先送りにしているだけではないのかということです。
さらに、地方交付税の原資はなんと消費税からでもあり原資全体の29.5％を占めており、今回の消費増税から考えると結局我々国民(県民)が負担をしなければならないことになります。いち自治体の県債依存度や発行額について、手放しに、臨財債を除く地方債残高が減少したからと言って安心できるものではないということは明らかです。以下の県のデータについては多少疑問を覚えてしまいます。
臨財債が多いのは将来のツケの先送りではないのか？9都県首脳会議では臨財債の廃止を提言しているのではないか!?
年々増加する県債残高!!この臨財債は、当初は平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入されましたが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成25年度までとされています。いったい、いつまで「臨時」の特例措置が続くのでしょうか。
埼玉県は、現在全国で5番目に若い県であるという統計がありますが、あと数年後には県人口は減少がはじまり、また65歳以上の高齢化率も急増することが予想され、内閣府の調査では平成47年のおよそ20年後の伸び率では全国で一番になるなど、少子高齢化対策が実は喫緊の課題となっています。このような借金のツケを次世代への負担押し付けは勘弁です。
子どもを増やす住みよいまちづくりが必要です。
2013/10/14
県南都市問題を考える～経済・財政編①～
今月は、安倍総理が表明した消費税がらみについて話して行こうと思います。意外と知られていない、近年埼玉県においても急増している地方交付税の代替措置となっている「臨時財政対策債」は、将来的には地方交付税として県の現在負っている債権に充てられるから大丈夫と言わんばかりの資料を県民に公表しています。しかし、地方交付税の原資の29.5％は消費税からです！
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。
ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。
からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。
埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?
安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。
そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。
さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％ ＤＩ＝５０％－３０％＝２０ 「出典：埼玉県労働産業部 」
4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。
小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。
また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。
さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。
東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。
現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。 「出典：埼玉県労働産業部 」
見方を変えれば、国から見ると地方の赤字債を国が持っているということで、国民はこの赤字地方債を消費税で返済していかなければならないということです。次号で説明します。
ところで、先日大変ショッキングなニュースが飛び込んできました。
市民派としてこれまで市議会議員を務められてきました、からさわよしたつ議員がご逝去されました。小生も、議員時代に同じ会派として同議員から様々な議員活動から政策について勉強をさせていただきました。
からさわ議員は、川口市における最初の民主党公認議員であり、市民派の議員でもありました。
誰のために政治をするのか（同氏のレポート内容はわかりやすく市民目線で作成されています）を常に意識されていて、確固たる政治信条がある議員だと思いました。ご冥福をお祈り申し上げます。
埼玉県四半期経営動向調査4月～6月：「一部に持ち直しの動きがみられる。」が、駈込み需要?
安倍総理大臣が今月1日来年の4月より消費税率を法律に則り現行の5％から8％へ引き上げる事を正式に表明をしたことで、埼玉県等の地方消費税分は現行の1％から1.7％に(0.7％分の増税)引き上げられ、今後の県の財政にも大きな影響を与えます。
そもそも今回の増税理由は、日本の構造的問題である「少子・高齢化社会」による社会保障関係
費の急増による財源不足の問題を、消費税増税によって補てんを図ろうとすることでありました。今回の増税根拠となった法律名も、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の. 一部を改正する法律」とあることから、やはり社会保障関係費に増税分を充当することになっており、他の財源不足の穴埋めには使ってしまっては、本末転倒であります。この点を県の予算についても考える必要があります。
さて、県内の主要業界や業種の景況について、その現状と見通しに関する調査を四半期ごとに実施し、同県産業労働施策推進上の基礎資料として活用されているのが「埼玉県四半期経営動向調査」であります。同調査について、県内の製造業と非製造業の2200企業にアンケート調査を実施して、各業種別に景気の動向を観測できる項目を抽出し、前期との対比による増減又は好転・悪化の割合（％）の差をＤＩ＜Diffusion Index＞* 値として集計しています。
*DI値とは、増加（好転）と回答した企業割合から減少（悪化）と回答した企業割合を差し引いた指数で、企業の景況判断等の強弱感の判断に使用する指数のこと。
〈例〉「増加」５０％ 「変わらず」２０％ 「減少」３０％ ＤＩ＝５０％－３０％＝２０ 「出典：埼玉県労働産業部 」
4月から6月のファーストクォーターでは、県内の中小企業の経営状況は、以下の表の通り、「一部に持ち直しの動きがみられる」と表現になっています。ヒアリング結果からは、特に建設業で「持ち直しの動きがみられる」となっていますが、これはマンション建設の受注件数の増加や契約件数の増加など消費増税に伴う駈込み需要的な要素が強く、駅から徒歩15分以上離れた立地だと売れなくなっているなど、一時的な要素が強いことがうかがえます。
小生の知り合いの総合造園建設業者の方からは、「東京都の受注件数が200だとすると、県のは4だよ・・・」と、オリンピック招致決定に湧く東京都でしか仕事はないのかと思うほどの状況で、埼玉県は厳しいというものでした。
また、右下表の中小企業の補修・維持や生産・販売の拡大を目的とした「設備投資」を実施した企業が2期連続減少し、来期(7月から9月)の見通しも減少傾向であるなど、こちらは先行きが不透明な状況に積極的な投資が出来ないや設備投資の余裕がないと回答する企業の多さが目立っています。
さらに、県南地区川口市の伝統産業である「銑鉄鋳物」の経営概況は、生産量が前年同月比では１４．２％減少し、１０か月連続で下回るなど「厳しい状況が続いている」となっており、円安による原材料費の高騰と電気代の値上げ等による影響で、経営自体も悪化し厳しい状況です。「これに来年の消費税増税の実施で…」と悲壮な声も聞こえます。
東京都と隣接している埼玉県特に県南地区川口でありますが、その立地をうまく活かしきれない経済状況にあると行っても過言ではありません。埼玉県及び埼玉県議会が主導している、川口ラジオ送信所の跡地を再開発事業として映像産業拠点と位置付けたＳＫＩＰシティの空き地となっているＢ・Ｃ街地区の活用を本腰でやる必要があると小生は強く思います。
現在、撮影所やターゲットバードなどとして活用されている用地ですが、本来映像産業などの拠点とするならば、ハード面だけでなくソフト面つまりスマートフォンなどのアプリケーション開発に今後期待が望めるデジタルコンテンツ産業の誘致をするべきではないかと考えます。県南地区川口は、ＮＨＫの会長の参議委員予算委員会での発言からもわかるように、東京からすぐでホテルに泊まらなくても帰宅できる良いところ(企業コストがかからない)である、という立地を活かす手はないでしょうか。 「出典：埼玉県労働産業部 」
2013/09/12
県南地区の問題を考える③～教育～H25学力テストの結果について
久しぶりのブログを書きます。今後、毎月各テーマごとに2回ほど更新していきます。
9月は、教育についてです。
９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。
オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。
・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！
今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。
平成25年度全国学力テスト結果
中学校 小学校
学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。
しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。
ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。
しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。
いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
9月は、教育についてです。
９・１１は小生にとっても忘れられない出来事です。ちょうどそのときは、アメリカのボストンにいて
学生生活をしていましたが、「テロとの戦い」と称しテロを根絶するために、その後アメリカはテロ組織であるアルカイダを支援していたアフガンのタリバン政権を打倒するなどし、またイラクを含め軍事介入してきましたがことごとく失敗しています。
オバマ大統領のシリアへの軍事介入は、アメリカ国民も懐疑的になってきているのも、先の介入でアメリカ兵の犠牲の数多さなどを含めて大きな代償まで払って、他国のことに介入すべきかなどアメリカ外交の転換期が来ていると思います。
・埼玉県の学力テスト公表。算数・数学全国平均下回る！、さいたま市はすべて全国平均越え！
今年の4月に実施された「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果について、8月27日、文部科学省をはじめ、埼玉県教育委員会でも発表をしました。
また、翌日の28日にはさいたま市の教育委員会は同テストの結果を発表しました。この結果を踏まえ、埼玉県では、「現行の埼玉県教育振興基本計画『生きる力と絆の埼玉教育プラン』の計画期間が平成２５年度までであることから、教育基本法の規定に基づき、次期埼玉県教育振興基本計画を策定します。策定にあたっては、教育を取り巻く社会状況や、埼玉県５か年計画、現行計画の進捗状況などを踏まえるとともに、国の第２期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点から、次の５年間（平成２６年度～平成３０年度）で取り組むべき施策を体系的に明らかにします。平成２５年度中の策定を目指し、平成２４年９月から策定検討会議を開催し、策定作業に取り組んでいます。平成２５年度は計画の検討を重ね、大綱を公表し、県民コメントを実施した上で、計画案を県議会へ提案する予定です。」と、県の教育指針である第2期埼玉県教育振興基本計画大綱のパ
ブリックコメントを10月2日まで実施するとしています。
平成25年度全国学力テスト結果
中学校 小学校
学力はあくまでも学力であり、学力が児童・生徒の努力の総合評価ではないということは言うまでもありません。
しかし、学力を総合評価の中の一部として捉え、そしてこの「学力テスト」はそのモノサシとして考えるのが自然です。
さて、この全国学力テストは、今年の4月に実施されたもので、平成25年度からは全体調査に戻り、県内の公立小中学校1,248校の児童と生徒約12万3300人が受けました。
今回の県が公表した学力テスト結果では、県内の各教科の平均正答率が、算数・数学のＡ＜知識＞Ｂ＜活用＞に関する問題で、全国平均を下回り、最大で１.8ポイントのマイナスとなっています。
また、中学校については関東1都6県中で最下位、小学校では首都圏1都3県で最下位という記録となっており、特に数学については、全国平均を大幅に下回るなど今後の課題が残る結果と言えます。
ちなみに、埼玉県の公立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問が出題されていますが、この結果からすると実態を踏まえ、出題内容について再考する必要があるのではないかと感じます。
少々気になりますのは、第２期埼玉県教育振興基本計画大綱（下記）の本県の現状と課題についての表現で、「本県の小・中学生の学力は、全国学力・学習状況調査（ 平成２ ５ 年度）の結果によると、全国平均とほぼ同じレベルですが、知識や技能の定着に課題のある内容が一部に見られるほか、学んだ知識や技能を活用する力の育成に一層取り組む必要があります。」とあります。
しかし、本当に県平均の実態は全国平均とほほ同じレベルなのかという疑問です。
これは、表面の数字が示すようにさいたま市の結果は、全国平均をより大幅に上回るなどからして、埼玉県全体の平均を押し上げていることがわかり、さいたま市以外の自治体の平均点を推測すると、数学や算数だけでなく国語についても全国平均を下回っているのではないかということも推察できます。
いわゆる、県内の中で文教都市と言われるさいたま市は習熟度別学習が効果的で、結果として県内の自治体間で学力格差が生じているのではないかという事です。
小生は、さいたま市が今回公表されたように、他の県内の自治体も結果について公表すべきと思います。弱点の克服をしない限り、最近職業柄よく耳にすることですが、公立学校は学力が低調なので子どもを通わせたくない、電車で近い都県内の私立学校に通わせるという風潮が強まり、公立と私立学校との間では生徒の学力格差が広がっていきます。
よって、県内の児童・生徒の学力を全体として上げ、その基礎的な知識を身につけ、それを活用、また創造できる人に成長していけるようなプログラム、また習熟度別学習の徹底など県は教育内容を工夫していく必要があると思います。
また、さいたま市の国語の平均点が高い一つの理由には、市内公立小中学校内の図書室に専任の司書が常駐するなどして、読書だけでなく図書室の利用の仕方に対してもボランティア任せでなく、お金をかけているが挙げられます。読書は、国語において読解力を身に着ける一番の近道であります。米国の公教育では、図書室が充実しています。
これについては、公立小中学校において読解力の向上に向け、図書室の充実と活用のために、学校に専任司書を置くべきであり、県は予算面で各自治体にその設置費用である程度の補助をすべきと考えます。
2013/06/26
～埼玉県の救急救命対応改善と医師不足解消を！①～ 県内の全救急車にタブレット端末を導入へ、ただこれまでのシステムにいくら税金を投入？
現在行われている、6月の県議会定例会に提案している補正予算中に、
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。
今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？
このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。
出典：佐賀県
また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能 な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。
システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。
そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。
一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。
加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。
・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について
救急患者を医療機関に受け入れ可能かどうどうかをリアルタイムで検索
できるタブレット端末を導入し、県内のすべての救急車に配備端末300台
の導入費用として、およそ3,000万円を盛り込んだ、埼玉県の上田知事は
説明しています。
今年1月に、久喜市の当時75歳の男性が救急搬送の受け入れを合計
３６回断られ、約3時間の末、茨城県にある搬送先の病院で亡くなり確認
されたことを契機に、これまでも問題とされていたいわゆる「搬送患者の
たらい回し」を改善するために、今回の導入を急がせたものです。
ただ、たらい回し問題の根本解決はタブレットなのでしょうか？
このタブレット端末導入にあたり、県では県内の救急医療病院の空き
ベッド数や診療科目などの情報がリアルタイムにわかるものを開発する
とのことですが、下図の佐賀県の先進事例でもあるように、基本的には
消防の救急隊員がいつ、どこで、どんな患者をどの病院に搬送したかを
搬送後、iPadで入力するそうです。つまり、消防隊の方が入力をするか
どうかでこちらの運用が大きく変わるわけであります。
出典：佐賀県
また、これらの搬送実績を蓄積する事で、医療機関側と消防側と
24時間リアルタイムで情報が共有することが可能となります。
さらに、消防隊は搬送実績を参照する事で、受け入れ可能 な医療機関への搬送時間を(1分)短縮するが出来たとの事です。
では、これまで埼玉県の救急救命医療の情報システムはどのように
なっていたのでしょうか。
県議会からの保健医療部長の答弁を見ますと、現在までの救急
医療情報システムは、「医療機関が患者の受け入れの可否やベッド
の空き状況などを入力し、その情報を消防機関が本部で確認して
活用してまいりました。平成２２年には、消防機関が医療機関に
情報を確認して入力ができるように改修をし、情報の精度を高める
工夫を行ってまいりました。しかしながら、タブレット端末など
モバイル機器を活用できるシステムではないため、消防機関が、
救急搬送の現場で、医療機関の受け入れに関する最新の情報を
把握できるまでには至っておりません。」と、あるように結局の
ところシステムの運用が出来ていなかったことを県は認めています。
システムを構築する際に、きちんとした要件定義もなくして基盤だけを
（どのように運用して活用していくかまでを考えず）構築してしまった
結果、数十億円もの多額の税金をこのシステムに投入されたことを
考えると県議会でぜひ指摘すべきではないでしょうか。
小生も市議時代に、川口市立医療センターの理事者に患者搬送の
「たらい回し」と県の救急医療情報システムについて、ヒアリングをした
ことがあります。
そこからわかったことは、救急医療情報システムは、救急車の中に
インターネットシステムがあるわけではないので、情報が病院側に
あっても瞬時に救急車側に伝えることができず、結局消防の救急隊が、
(朝夕の２回、医療機関の情報を紙に印刷して救急車で持ち歩き
＜埼玉県の場合＞)、患者搬送の際に電話で各病院側に問い合わせ
している状況にありました。
一方、救急救命センターの医師は、搬送患者の対応が忙しく物理的
に不可能であるなど、医療機関側にしたらこんな煩雑な作業を病院側
に求めるシステムの運用に問題があるのではというものでした。
また、たらい回しにつながる問題では、搬送患者側の問題もあるの
ではないかというものです。そもそも救急搬送が必要でないのに救急車
を呼ぶ、いわゆる救急車の「Cab化」です。消防庁によると、救急車で
搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であり、この救急車
利用の近年の増加により、救急隊の現場への到着時間の遅れが生じて
います。
加えて、搬送中の患者側から「△△病院はいやだから、○○病院に
行ってくれないと困る」という理不尽な注文ケースもあるそうです。
・・・次回は、患者搬送の「たらい回し」問題の根本的原因について
2013/06/07
大学入試改革がはじまるのか？
大学入試についての改革が、ここにきて報道などではにぎやかです。
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。
小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。
さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。
話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。
以下、出典記事を掲載。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/
そもそも、日本の国際競争力の向上のため、またこの激しい競争に
さらされているグローバル社会で日本の企業が勝ち抜くために、
まともに世界で活躍できる人材を国として育てなければならないという、
今の政府の強い意気込みは感じられます。
小生も制度改革をまず先にやらなければならない課題だと感じている
ところではあります。
ただ、現場（この場合、学生）の声を多少なりとも傾けてあげる必要も
あると思います。
たとえば、英語の授業についていうと、ここ最近英文法について詳細に
やらない公立中学校もあるみたいですが。「過去分詞って何？」では、
英語を話すことも理解することもできないと思いますが。これが今の
教育現場の現状です。
さて、地域主権という言葉が最近形骸化している中で、教育こそ都道府県
あるいは関東・関西などのブロック単位で権限を持たせて、特色ある
学校づくりをしていく必要があるのではないか感じています。別に、47都道
府県の全生徒にグローバル人材の育成を求める必要もないからです。
話はもどりまして、日本経済新聞（6月6日朝刊オンライン版）によると、
大学入試センター試験について5年後をめどに廃止し、到達度テスト（米国版の
ＳＡＴみたいなテストでしょうか）を採用する方向で検討しているなど、政府の
教育再生実行会議の中で今秋までに結論を出すとの事です。
センター試験は1回ぽっきりの試験で大学の合否を決めてしまうなど、
生徒の実力を測るという点では、あまりにも不公平な制度です。
生徒の勉強以外の活動（個性を伸ばす活動）も評価されても、良いのでは
と感じます。
以下、出典記事を掲載。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG06016_W3A600C1MM0000/
2013/05/12
川口市長選挙スタート！②決算カードから考える
本日5月12日から川口市長選挙が始まりました。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。
さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。
実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。
ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。
また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。
小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。
これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
80%以上 - 弾力性を失いつつある
90%以上 - 財政構造が硬直化している
95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf
ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。
また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。
そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。
最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。
現職岡村市長は合併後初の選挙となります。
鳩ヶ谷地区の歴史についても大変熱心といわれるくらい合併後の新川口市のまちづくりにも
丁寧にやられているなという感じがします。
さて、今回は川口市の財政状況を含めて少し具体的な話をしていきます。
国の財政状況などは、テレビや新聞と言ったメディアが予算・決算時期になると報道するので、
よく目にしたり聞いたりすることがありますが、県や市と言った地方自治体の財政状況について
は大新聞のローカル版に小さく掲載されるだけで詳細は報道されません。
実は、総務省が取りまとめている決算カードという全国の当道府県ならびに市区町村の財政状況をそれぞれ1枚の用紙でまとめたものがあり、それが地方自治体における財政状況を判断する指標として用いられています。
ちなみに、自治体の財政状況を示した決算カード等は、
総務省：http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/card.html
埼玉県：http://www.pref.saitama.lg.jp/site/zaiseitantou/h23kessancard.html
川口市：http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/04200001/04200001.html
各ウェブサイトから誰でもダウンロードして見ることができます。
また、経常収支比率や財政力指数などの指標が何を意味しているのかなど、各自治体の
財政課や自治体議員に解説してもらうことが一番望ましく、最近では用語の説明など
わかりやすく工夫されています。
小生が懸念しているのは、経常収支比率の悪化についてです。
「自治体ランキング」によると、
財政の指標の一つである「経常収支比率」：“人件費や公債費など必ず
支払いをしなければならない支出に対して、市町村民税などの必ず入ってくる
収入が、どの位充てられているかを示すもの。
つまり、経常収支比率が低いほど、自由に使えるお金が多い＝財政に余裕がある
ということ”になります。
これを川口市にあてはまると、岡村市長が4期目就任した平成21年度では、
経常収支比率は、90.48％の県内28位であり、この数年間で総務省の財政運営
ヒアリング対象団体に陥ってしまうなど、財政的に厳しい状況（財政に余裕がない）
にあるといえます。
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=00&nendo=2011&id=k020&tcd=11&skbn=0&rcd=0
＜川口市は県内2位また全国市区町村でも89位にランクする高さです＞
☞http://www.jichitai-ranking.jp/rmbase.php?pt=10&nendo=2011&id=k020&tcd=01&skbn=0&rcd=0
目安として、75%～80%未満 - 妥当であるとされています。
80%以上 - 弾力性を失いつつある
90%以上 - 財政構造が硬直化している
95%以上 – 総務省の財政運営ヒアリング対象団体（川口市）
また、一般会計や公営企業会計以外でも、川口市には土地開発公社の問題
(保有額約481.4億円)があり、もしこの公社が破たんした場合、市が一定の金額
を弁済する必要があります。川口市は、平成23年度の「土 地 開 発 公 社 へ の
債 務 保 証 額 等 が 早 期 健 全 化 基 準 を 上 回 っ て いる場合には、重点的
かつ抜本的な取組が必要である」として県から該当団体に指摘されています。
☞http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/549987.pdf
ただ、平成21年度で保有額が約510.9億円であることを考えると、岡村市政で
この数年間で30億円近くを処分したことになります。この数字が大きいとみるか
小さいとみるかは意見の分かれるところであります。
また、全国的に見て自治体独自に得た収入( 地方税や寄付金など）の歳入全体
に占める割合を示す自主財源比率は、低下傾向にあります。
そういうなかで、市庁舎の移転先が現在地かSKIPシティかの議論も大事ですが、
住民ニーズも踏まえて今後のあるべき姿として建設費等の費用のかけたにも
もっと議論が必要なのではないでしょうか。というか、豪華庁舎は必要ありません。
最後に、投票所にはぜひとも足を運んでいただきたいとお願いします。
2013/05/07
川口市長選挙5月12日告示☞19日投開票①若者の投票率について
ゴールデンウィークも終わり、休み疲れという方もいるかと思われますが、今週もあと残り
頑張っていきましょう！
さて、5月12日(日)告示、同月19日(日)投開票で、川口市の首長を決める、川口市長選挙が
まもなくはじまります。
川口市は県内でさいたま市に次ぐ2番目に大きい人口と財政規模を有する都市であり、その
トップを決める大事な選挙になるわけで、投票にはぜひとも行って欲しいと呼びかけをさせて
いただきます！
ちなみに、お隣のさいたま市でも、同月の19日(日)投開票日程で市長選挙が行われています。
全国的に都市部の首長選挙においては低投票率傾向にあり、とりわけ20代から30代の若者
の投票率アップが全体の投票率アップにつながると言われています。
その対策として清水さいたま市長は、同市の選挙管理委員会のウエブサイトで動画を利用し
若者に投票を呼び掛けるなど工夫をしています。(左下)
http://www.saitama-senkyo.com/
同市民に選挙への意識を高めるためにキャンペーンをするなどしています。
一方、川口市の方ではどうでしょうか。（右下）文字ばかりで、あまり若者にアピールをすると
言った感じではないような感じがあります。
また、前回の市長選挙では以下の表の通り、20代と30代の投票率が極端に悪い結果となっています。
前回の選挙では対立候補もいる中で、20代に限っては、20％を割ってしまっている状態です。
小生は、20代と30代の市内有権者に「なぜ投票に行かないのか？」と尋ねたところ、
「興味がない」や「争点が見えない」さらには「え、いつ選挙があるんですか？」や
「結果がわかっている選挙に行っても…」などと、国政選挙と違い選挙公報や政策など
メディアへの露出度も少ないせいか、関心もイマイチといった感じでした。
ちなみに、参考として前回の投票率の状況と年代別の投票率の状況です。
前回の最低投票率を更新するのではないかと心配される今回の選挙。
右上の川口市の選挙管理委員会のウエブサイトでもわかる通り
文字ばかりではなく、若者が良く利用する動画サイトやフェイスブックなど
のソーシャルメディアへの露出を増やすなどの工夫が必要なのではないか。
また、タクシーやバスと言った乗り物に我々の税金で選挙を広報する時代
はどうも古臭い感じがする。
各自治体でも若者への投票率アップを狙い様々な試行錯誤を重ね
キャンペーンをやっているが、川口市の場合はそのようなことはしない
のでしょうか？
次回、②につづく。
2013/04/28
埼玉県教育局 平成24年度（2013年度）高校入試平均点公表
埼玉県の教育局は3月4日に実施された県立高校入学試験の平均点を発表したとのことです。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013
平均点は以下の通り
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 58点 65.6点
社会 55点 50.3点
数学 50点 42.4点
理科 52点 63.4点
英語 50点 53.7点
合計265点 合計275.5点
参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 62点 59.7点
社会 57点 49.0点
数学 50点 36.5点
理科 55点 48.7点
英語 55点 44.1点
合計279点 合計234点
今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。
いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。
＜http://www.saitama-np.co.jp/news04/26/04.html＞出典：埼玉新聞電子版4/26/2013
平均点は以下の通り
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 58点 65.6点
社会 55点 50.3点
数学 50点 42.4点
理科 52点 63.4点
英語 50点 53.7点
合計265点 合計275.5点
参考：平成23年度
（県教育局の予想平均点） （実際の平均点）
国語 62点 59.7点
社会 57点 49.0点
数学 50点 36.5点
理科 55点 48.7点
英語 55点 44.1点
合計279点 合計234点
今年度は、県教育局予想よりも10.5点ほど実際の点数は高くなりました。
昨年度と比較すると予想点数と実際の点数があまりにも乖離した点数を発表していまい、
今年度は問題のレベル（英語や理科など）を下げたのではないかと感じもしたます。
いずれにしましても、近年の公立受験志向（70%強）が強い中、募集定員に達していない
全日制高校も2校増の8校もあるなど、少子化問題と難関校ではなく低倍率傾向の学校
問題（特色のある学校づくり）をいかに解決していくかが県教育局には今後求められます。
2013/04/01
「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！②TOEFLがすべてではないがベターなのでは。
本日から、新年度です。統一地方選挙まで、丁度折り返しの年となりました。
今、教育業界に身を置く小生でありますが、出来る限り皆さんに発信していければと考えて
います。よろしくお願いします。
前回からの続き。
さて、世界の中で低迷する日本の外国語スキルの向上の一つの方策として、「TOEFL」の
活用を挙げています。
TOEFLとは、読む・聞く・話す・書くを組み合わせたもっとも包括的に英語能力を測るテストです。
また、テスト開発会社であるETS＜(参考)http://www.ets.org/toefl/institutions/about＞では、「TOEFL」は英語能力の測定、大学入試奨学金候補者の選定などの基準として様々なシーンで
全世界において利用されていると説明をしています。
しかし、日本では、以前から海外留学は「TOEFL」、ビジネスは「TOEIC」という英語スキルを
測るテストの棲み分け？をしていたかのようにも見えてしまいます。
ただ、大学入試においては以下の表を参考にすると、どちらかというと高等教育で必要とされる英語能力を測るテストである「TOEFL」よりビジネス英語能力を測るテストである「TOEIC」を活用
している大学の方が多いなど日本では「TOEIC」を重視していることがわかります。
←出典:「2012年度入学試験・単位認定におけるTOEIC®テスト活用状況」 ↑出典:「CICE TOEFL iBTスコア利用実態 調査報告書 2012年版」
また、受験者数でみるとETSによると、「TOEFL」は世界約1８０か国で実施し、年間で100万人
の受験者があり、日本の受験者数については数値が公表されていませんが、2011年度の発表
では過去最高記録を更新したということからすると、推定約10～15万人の受験者がいるものと
思われます。
一方、「TOEIC」は、世界約120か国で実施し、年間600万人が受験し、そのうち日本の受験者数は、約227万人ということでこちらも過去最高の記録を更新した発表しています。
ここで、注目していただきたいのは「TOEIC」の全受験者数のうち日本人受験者数の占める割合が約38％と非常に高いことがわかります。2010年の韓国受験者数の約220万人を考慮すると、「TOEIC」の全受験者数の実に約75％が日韓両国の受験者数で占めるいることがわかっています。世界約120か国で実施されているテストがなんと2か国で3/4を占める受験者数を誇るテストというのはどうかと思うのは小生だけでしょうか。
また、日本の企業内で行っている「TOEIC」というのは、ペーパーベイストテストで「Reading」と「Listing」重視型で行われています。近年では、「TOEIC SW」というこれまでの形式に加えて
ビジネス英語に必要でありながら日本人が比較的に弱いとされる「Speaking」と「Writing」の形式
がようやく加わりました。しかし、ETSの発表では、2011年度で約1万700人の「TOEIC SW」形式
採用の受験者しかおらず、日本の英語能力を正しく反映されているとは決して言えないテスト
形式を日本企業や学術機関等は採用しているのです。
しかも、米国大学卒業生（もちろんTOEFLを大学入学選考の一部として利用）に日本の企業
は「TOEIC」（しかも、SpeakingやWritingはありません）を受けさせようとするのか、本当に不可
思議でありました。留学経験がある方の多くは、そう感じています。グローバル企業と言われて
いるけれどといった感じです・・・。
では、そもそも日本ではなぜ「TOEFL」をあまり採用してこなかった背景を、田村耕太郎元
参議議員の「アゴラ」の記事で述べています。ここでは述べませんが実に興味深い内容です。
検索☞アゴラ・TOEFL
終わりに、海外のMBAなどに留学する場合は結局「TOEFL」を必要とするのにもかかわらず、
日本の大学やグローバル企業といわれる多くは今でも「TOEIC」を重視し活用したり、本当に
意味不明なことをやっていたりと、中国や韓国に英語教育に後れをとっていることを改めて
認識していただきたいと思います。（あとICT教育も）
ガラパゴス化した日本の英語(教育)改革＜2か国で3/4の受験者数を占めるTOEICではなく
世界標準のTOEFLの活用＞は、政府が今から実施するグローバル人材育成のアクションプラン
を起爆剤にして、技術立国日本を再生するためにも大胆に断行すべきと考えます。
2013/03/24
「TOEFL」○、「TOEIC」？日本のガラパゴス化からの打破を！①グローバル人材とは？
2012年に閣議決定され、日本の「成長を支えるグローバル人材の育成とそのような人材が活用される仕組みの構築を目的」として設置された、グローバル人材育成推進会議によると、
グローバル人材の定義とその活用と育成についてまとめた今後のアクションプランが策定されて
います。
ここ数日、東京大学の秋入学検討問題や大学入試や卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL」
の活用さらに政府によると、2015年をめどに国家公務員採用試験の「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務
付けることの検討などという報道は、まさに当時の民主党政権時代に策定されたグローバル人材育成のアクションプランが具体化されたものです。
さて、この「グローバル人材」とは一体何か。グローバル人材推進会議がまとめた「グローバル人材育成戦略」の中で、以下の通り定義されています。
「グローバル人材」とは？
○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、
(主に前世紀末以降の)情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。
○ 我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」 の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー
○ このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと(異質な者の集団をまとめる)リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。
○ グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。
しかし、測定が比較的に容易な要素Ⅰ(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。
① 海外旅行会話レベル
② 日常生活会話レベル
③ 業務上の文書・会話レベル
④ 二者間折衝・交渉レベル
⑤ 多数者間折衝・交渉レベル
では、グローバル人材育成の中で、要素Ⅰの語学力・コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかは、下図が根拠の一部となるのは明らかです。
←TOEFL の成績の国別ランキング(2010 年)
で我が国は163 か国中135 位、アジア30 か
国中では27 位と低迷していること、また、
IMD(スイスの研究教育機関)の世界競争力
ランキング(2011 年)でも我が国は59 か国・
地域中26 位と振るわず、特に指標の中の
「外国語のスキル」が58 位となっている
ことなど、散々な結果となっている。
また、日本の少子高齢化という厳しい環境の中で、国際社会における我が国の経済・社会発展において、上記の④⑤レベルの人材育成が極めて重要で国は目標としています。
さらに、今後のアクションプランでは、グローバル人材の育成・活用を図っていく上で、
・英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題
・大学入試の改善等の大学教育の諸課題
・採用活動の改善等の経済社会の諸課題
つづく。
参考：http://www.cieej.or.jp/toefl/toefl/score_report2012.pdf
グローバル人材の定義とその活用と育成についてまとめた今後のアクションプランが策定されて
います。
ここ数日、東京大学の秋入学検討問題や大学入試や卒業時に英語運用能力テスト「TOEFL」
の活用さらに政府によると、2015年をめどに国家公務員採用試験の「ＴＯＥＦＬ」の受験を義務
付けることの検討などという報道は、まさに当時の民主党政権時代に策定されたグローバル人材育成のアクションプランが具体化されたものです。
さて、この「グローバル人材」とは一体何か。グローバル人材推進会議がまとめた「グローバル人材育成戦略」の中で、以下の通り定義されています。
「グローバル人材」とは？
○ 「グローバル化」とは、今日、様々な場面で多義的に用いられるが、総じて、
(主に前世紀末以降の)情報通信・交通手段等の飛躍的な技術革新を背景として、政治・経済・社会等あらゆる分野で「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が国境を越えて高速移動し、金融や物流の市場のみならず人口・環境・エネルギー・公衆衛生等の諸課題への対応に至るまで、全地球的規模で捉えることが不可欠となった時代状況を指すものと理解される。
○ 我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」 の概念を整理すると、概ね、以下のような要素が含まれるものと考えられる。
要素Ⅰ：語学力・コミュニケーション能力
要素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー
○ このほか、「グローバル人材」に限らずこれからの社会の中核を支える人材に共通して求められる資質としては、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークと(異質な者の集団をまとめる)リーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等を挙げることができる。
○ グローバル人材の概念に包含される要素の幅広さを考えると、本来、その資質・能力は単一の尺度では測り難い。
しかし、測定が比較的に容易な要素Ⅰ(「道具」としての語学力・コミュニケーション能力)を基軸として(他の要素等の「内実」もこれに伴うものを期待しつつ)、グローバル人材の能力水準の目安を(初歩から上級まで)段階別に示すと、例えば、以下のようなものが考えられる。
① 海外旅行会話レベル
② 日常生活会話レベル
③ 業務上の文書・会話レベル
④ 二者間折衝・交渉レベル
⑤ 多数者間折衝・交渉レベル
では、グローバル人材育成の中で、要素Ⅰの語学力・コミュニケーション能力の向上がいかに重要であるかは、下図が根拠の一部となるのは明らかです。
で我が国は163 か国中135 位、アジア30 か
国中では27 位と低迷していること、また、
IMD(スイスの研究教育機関)の世界競争力
ランキング(2011 年)でも我が国は59 か国・
地域中26 位と振るわず、特に指標の中の
「外国語のスキル」が58 位となっている
ことなど、散々な結果となっている。
また、日本の少子高齢化という厳しい環境の中で、国際社会における我が国の経済・社会発展において、上記の④⑤レベルの人材育成が極めて重要で国は目標としています。
さらに、今後のアクションプランでは、グローバル人材の育成・活用を図っていく上で、
・英語教育の強化、高校留学の促進等の初等中等教育の諸課題
・大学入試の改善等の大学教育の諸課題
・採用活動の改善等の経済社会の諸課題
つづく。
参考：http://www.cieej.or.jp/toefl/toefl/score_report2012.pdf
2013/03/14
「早期退職者(駆込み退職者）」の教員23人を再任用？！
以前お伝えした、今年の2月という中途半端な時期に（県議会で条例改正を可決！）
退職手当の引き下げを前に、早期に退職をしてしまういわゆる「駆込み退職」の埼玉県
の教職員が86名（さいたま市除く）という大量に出してしまった問題の続きです。
まず、この問題では年度末（学年末）である3月までに、この86名の教職員が退職され、
学校現場への混乱を引き起こしたということです。
2月県議会の一般質問でも、明らかになったことですが、この86名の早期退職者
のうち23名が再任用という形で引き続き学校現場にあたられる予定であるということです。
以前県の説明では、2月に条例を施行しなければ約39億円の負担増になり、財政を
圧迫してしまうことになると強調していました。
確かに、これも一理はあるなと感じた方もいるかと思われますが、再任用予定の23名は
確か自己都合で早期に退職したにも関わらず、なんと4月からまた学校現場に復帰とは、
一体どうなっているのでしょうか。
これでは、退職金が減額されてしまうがために、生徒の卒業や成績を出さずして辞めてしまう駆込み教職員と言われても仕方がないのではないでしょうか。非常に憤りを感じています。
というよりも、議会できちんとこのような抜け穴にならないための条例案を策定し、速やかに条例を制定することが、議会の役割であると感じているところです。
東京都の例に倣って、先に3月末を待たずして早期退職をしてしまうと、退職金が減額される条例等の縛りをかけることによって、早期退職者がゼロになるような対策を今議会で講じているのでしょうか！？
退職手当の引き下げを前に、早期に退職をしてしまういわゆる「駆込み退職」の埼玉県
の教職員が86名（さいたま市除く）という大量に出してしまった問題の続きです。
まず、この問題では年度末（学年末）である3月までに、この86名の教職員が退職され、
学校現場への混乱を引き起こしたということです。
2月県議会の一般質問でも、明らかになったことですが、この86名の早期退職者
のうち23名が再任用という形で引き続き学校現場にあたられる予定であるということです。
以前県の説明では、2月に条例を施行しなければ約39億円の負担増になり、財政を
圧迫してしまうことになると強調していました。
確かに、これも一理はあるなと感じた方もいるかと思われますが、再任用予定の23名は
確か自己都合で早期に退職したにも関わらず、なんと4月からまた学校現場に復帰とは、
一体どうなっているのでしょうか。
これでは、退職金が減額されてしまうがために、生徒の卒業や成績を出さずして辞めてしまう駆込み教職員と言われても仕方がないのではないでしょうか。非常に憤りを感じています。
というよりも、議会できちんとこのような抜け穴にならないための条例案を策定し、速やかに条例を制定することが、議会の役割であると感じているところです。
東京都の例に倣って、先に3月末を待たずして早期退職をしてしまうと、退職金が減額される条例等の縛りをかけることによって、早期退職者がゼロになるような対策を今議会で講じているのでしょうか！？
2013/03/12
東日本大震災から2年…/埼玉県公立高校合格発表
昨日、3月11日は東日本大震災から2年目の節目でありました。
小生も昨年の夏、福島県の広野町からいわき市の仮設住宅に住む方々とお会いし、
避難生活を送るには困難な状況であることや原発事故の影響に伴い、町が
壊滅的な状況にも関わらず、今後の具体的方針が示されずじまいなってしまって
大変不便を被っていることを知り、小生も原発事故処理の不十分さに憤りを感じた
次第です。
除染作業も不十分であるとのことなど、マスコミも福島原発事故の影響で、
5万7千人以上の方が県外に避難していることや仮設住宅などで避難生活を余儀なく
されている人が今も約31万５千人以上いることをきちんと伝えるべきであります！
今、私たちにできること。。。微力ではありますが、今夏もまた仮設住宅の松本さん
方々を訪ね、アクリルたわしの購入に協力をさせていただきます！
さて、昨日は埼玉県内の公立高校の合格発表が行われました。合計４万１５２３人
の生徒たちが合格切符を手にしました。
蕨高校の最高倍率1.7倍をはじめとする、やや狭き門となる学校がある一方で、
合格者の人数がが定員に達しなかった高校は43校にのぼり、欠員補充が行われ、
１０２６人を募集し、１３日から受付を開始するとのことです。
ちなみに、平成27年度から市立3高校が１校に統合の予定がされている、市立川口高校や
市立県陽高校ではいずれも前年実質倍率を上回るそれぞれ、１．３０倍、１．２６倍となるなど
県内の公立高校受験実質平均倍率を超えるなど、市当局が３校統合の理由にあげている、
今後入学者数の減少傾向に向かうためという説明はどうもつじつまがと感じてしまいます。
小生も昨年の夏、福島県の広野町からいわき市の仮設住宅に住む方々とお会いし、
避難生活を送るには困難な状況であることや原発事故の影響に伴い、町が
壊滅的な状況にも関わらず、今後の具体的方針が示されずじまいなってしまって
大変不便を被っていることを知り、小生も原発事故処理の不十分さに憤りを感じた
次第です。
除染作業も不十分であるとのことなど、マスコミも福島原発事故の影響で、
5万7千人以上の方が県外に避難していることや仮設住宅などで避難生活を余儀なく
されている人が今も約31万５千人以上いることをきちんと伝えるべきであります！
今、私たちにできること。。。微力ではありますが、今夏もまた仮設住宅の松本さん
方々を訪ね、アクリルたわしの購入に協力をさせていただきます！
さて、昨日は埼玉県内の公立高校の合格発表が行われました。合計４万１５２３人
の生徒たちが合格切符を手にしました。
蕨高校の最高倍率1.7倍をはじめとする、やや狭き門となる学校がある一方で、
合格者の人数がが定員に達しなかった高校は43校にのぼり、欠員補充が行われ、
１０２６人を募集し、１３日から受付を開始するとのことです。
ちなみに、平成27年度から市立3高校が１校に統合の予定がされている、市立川口高校や
市立県陽高校ではいずれも前年実質倍率を上回るそれぞれ、１．３０倍、１．２６倍となるなど
県内の公立高校受験実質平均倍率を超えるなど、市当局が３校統合の理由にあげている、
今後入学者数の減少傾向に向かうためという説明はどうもつじつまがと感じてしまいます。
2013/02/14
埼玉県の公立小中学校は週6日制度になるのか？ ☞大丈夫か？公教育の「読解力」低下！
先月、下村文部科学大臣をはじめとする文部科学省によると、現在法令化されている
公立小中学校の「学校週5日制」の見直し(学校週6日制に移行)について検討段階に
入ったとのことです。
詰め込み教育から脱却し、子どもに生きる力を養うため「ゆとり教育」という理念を
旗印に2002年から公立小中学校5日制で完全実施されてから10年あまりでの幕引き
となりそうです。
このゆとり教育の実施のために、多くの小・中学生が塾だけでなく、お稽古事に励み
一週間みっちり予定が詰まっていて、疲れた表情をしている生徒を見ていると、
これがゆとり教育か～と思ってしまいます。。。この生徒は、塾の授業中時より声を
張り上げてしまうときがあります。。。明らかに、ストレスになっているのでは？
また、昨年の調査で明らかになったのが、小中学生の自殺者が200人を超えるなど、
ゆとり教育とはどうなのでしょうか？
「ゆとり教育」と「学校週6日制度」について、皆さんからの意見をぜひお聞かせください！
これの前に文科省では、グローバルスタンダードに対応するためか、学力重視型
(理系科目などの学習時間の大幅拡大)の新学習指導要領が一昨年度から公立
小中高等学校で順次改訂され実施されています。
たとえば、中学校について新学習指導要領への改定による完全実施が平成24年度と
まさに今年度からであり、具体的な変更点としては、標準年間授業時間数のうち、
主要５教科の授業時数が、中学３年間で合計３６０時間も増加することになりました。
（以下、表を参照）
★ 各科目の授業時間数の増減（中学3年間）★
問題は、学習時間が20年前に戻っただけでなく、学習内容も大幅に増えているにも
かかわらず、指導時間数が学校週5日制度では、現場の声として不満があがっている
のが、教えられる許容範囲を超えてしまっている点です。
もとより、これより以前にゆとり教育で育った生徒にしても、現状の週5日でボリューム
のあるカリキュラムを吸収するのは厳しいものがあります。新課程により「量」も「時間」
も増えるわけですから、学校の授業時間数や体系も変更が生じます。
ですので、今回の「学校週6日制度」への変更検討というのは、新政権の目玉政策と
いうものではなくごくごく必然的な話であるものと考えます。
学力云々ということではなく、物理的な問題として
そんな中、受験シーズンの真最中でありますが、あるショッキングな数字と実態が
明らかになってきたのではないかと感じる出来事、今年の大学入試センター試験の
国語の平均点が過去最低の１０１・０４点(昨年比▽17点)であることが同センターの
集計結果により判明しました。
新聞等の論調を見ますと、予備校関係者からの意見を載せ、出題された小林秀雄
という批評家の随筆的な文章に学生は例年の過去問から出題される文章形式
(評論文)と異なったために、学生が少しパニックに陥り点数を落としたのではないか
というものでした。加えて、文章の中身は特段に難しいわけではないともありました。
注目したいのは、記者のコメントにあるように、30年ほど前はよく大学入試に出題
されていたということです。
今回のテーマでもありますが、ゆとり教育で育った学生の学力＜読解力＞の低下
に起因しているのではないかと感じざるを得ません。
＜参考：毎日新聞2月8日東京朝刊より＞
ゆとり教育が完全実施された、2002年頃、小生は米国ボストンに留学時、
マサチューセッツ州の上にあるニューハンプシャー州のマンチェスター市という
自治体の市長室でインターンをしていた際に参加した会議で、これからのパブリック
教育で、ブルーカラーと呼ばれる普段作業服を着た現場の作業員などの現業系や
エンジニア系の職種を目指す学生には「読解力」(理解するチカラ)を指導することが
とても重要になると、ニューイングランド地域の教育会議の場で声高に言われて
いました。
一方日本では、世界に誇れる「ものづくり日本」を復活させるためにも、理数系に
強い教育づくりが大事だなんて叫ばれています。（ちなみに、川口市でも鋳物のまち、
ものづくりのまち川口の復活のためにも、市内市立３高等学校を統合し、近い将来
理数系に強い高校づくりをすると言っていますが・・・）
しかし、理数系に強くといっても結局理解する力がまずベースなわけで、つまり
これは「読解力・論理的思考力」であり国語という教科がいかに大切で、高度な
研究をして技術の習得や社会的影響のある発明を将来するかも知れない学生を
養成する高等教育機関に入る前の初中等教育の段階で、科学的に分析・理解
する力をいかに養えるかということです。（本屋さんに行くと『ロジカルシンキング』
という類の本が最近ずらりと並んでいるのが目に付きます。）
ちなみに、埼玉県に限らず全国的に国語への手厚い指導、図書館の活用方法
＜公立小中学校の図書館に専任の司書がほとんどいない！＞など読解力の
向上となる勉強が、ここ数年間でも減少傾向にあり、中学になると激減することが
文科省の調査からもわかります。
ただ、埼玉県の場合、小学校の学力調査と中学校の学力調査と比較した場合、
全国４７都道府県で前者が３０位に対して後者が４１位と極端に低く出る＜首都圏では最下位＞ 要因には、下記の調査結果から見ると、「国語」に対する課題に
費やす時間が小学校から中学校にかけて激減していることがわかりこれと呼応しているのではないかと考えられます。
また、理科と数学については、埼玉県の場合全国平均より、それぞれ
1.0ポイントから最大2.8ポイント、0.8ポイントから最大2.9ポイント下回っています。
埼玉県がいわゆる理数系の学力で他都道府県より弱いのは、上記でも述べた
とおり、理数系にも必要な「読解力」向上に費やす時間が著しく低下していることも起因しているがために 、理科・数学の学力が比較的劣ってしまうのではないでしょうか。
そのくせ、埼玉県の県立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問であると
評判です！
ぜひ、埼玉県の教育委員会には、理数系を強くするという高貴な目標の前に、
国語力の向上につながる方策を考えていただきたいものです！さらに、公教育の充実を含めて、公立小中学校には学校図書館への専任司書の設置を検討して
もらう必要があります！
公立小中学校の「学校週5日制」の見直し(学校週6日制に移行)について検討段階に
入ったとのことです。
詰め込み教育から脱却し、子どもに生きる力を養うため「ゆとり教育」という理念を
旗印に2002年から公立小中学校5日制で完全実施されてから10年あまりでの幕引き
となりそうです。
このゆとり教育の実施のために、多くの小・中学生が塾だけでなく、お稽古事に励み
一週間みっちり予定が詰まっていて、疲れた表情をしている生徒を見ていると、
これがゆとり教育か～と思ってしまいます。。。この生徒は、塾の授業中時より声を
張り上げてしまうときがあります。。。明らかに、ストレスになっているのでは？
また、昨年の調査で明らかになったのが、小中学生の自殺者が200人を超えるなど、
ゆとり教育とはどうなのでしょうか？
「ゆとり教育」と「学校週6日制度」について、皆さんからの意見をぜひお聞かせください！
これの前に文科省では、グローバルスタンダードに対応するためか、学力重視型
(理系科目などの学習時間の大幅拡大)の新学習指導要領が一昨年度から公立
小中高等学校で順次改訂され実施されています。
たとえば、中学校について新学習指導要領への改定による完全実施が平成24年度と
まさに今年度からであり、具体的な変更点としては、標準年間授業時間数のうち、
主要５教科の授業時数が、中学３年間で合計３６０時間も増加することになりました。
（以下、表を参照）
★ 各科目の授業時間数の増減（中学3年間）★
問題は、学習時間が20年前に戻っただけでなく、学習内容も大幅に増えているにも
かかわらず、指導時間数が学校週5日制度では、現場の声として不満があがっている
のが、教えられる許容範囲を超えてしまっている点です。
もとより、これより以前にゆとり教育で育った生徒にしても、現状の週5日でボリューム
のあるカリキュラムを吸収するのは厳しいものがあります。新課程により「量」も「時間」
も増えるわけですから、学校の授業時間数や体系も変更が生じます。
ですので、今回の「学校週6日制度」への変更検討というのは、新政権の目玉政策と
いうものではなくごくごく必然的な話であるものと考えます。
学力云々ということではなく、物理的な問題として
そんな中、受験シーズンの真最中でありますが、あるショッキングな数字と実態が
明らかになってきたのではないかと感じる出来事、今年の大学入試センター試験の
国語の平均点が過去最低の１０１・０４点(昨年比▽17点)であることが同センターの
集計結果により判明しました。
新聞等の論調を見ますと、予備校関係者からの意見を載せ、出題された小林秀雄
という批評家の随筆的な文章に学生は例年の過去問から出題される文章形式
(評論文)と異なったために、学生が少しパニックに陥り点数を落としたのではないか
というものでした。加えて、文章の中身は特段に難しいわけではないともありました。
注目したいのは、記者のコメントにあるように、30年ほど前はよく大学入試に出題
されていたということです。
今回のテーマでもありますが、ゆとり教育で育った学生の学力＜読解力＞の低下
に起因しているのではないかと感じざるを得ません。
＜参考：毎日新聞2月8日東京朝刊より＞
ゆとり教育が完全実施された、2002年頃、小生は米国ボストンに留学時、
マサチューセッツ州の上にあるニューハンプシャー州のマンチェスター市という
自治体の市長室でインターンをしていた際に参加した会議で、これからのパブリック
教育で、ブルーカラーと呼ばれる普段作業服を着た現場の作業員などの現業系や
エンジニア系の職種を目指す学生には「読解力」(理解するチカラ)を指導することが
とても重要になると、ニューイングランド地域の教育会議の場で声高に言われて
いました。
一方日本では、世界に誇れる「ものづくり日本」を復活させるためにも、理数系に
強い教育づくりが大事だなんて叫ばれています。（ちなみに、川口市でも鋳物のまち、
ものづくりのまち川口の復活のためにも、市内市立３高等学校を統合し、近い将来
理数系に強い高校づくりをすると言っていますが・・・）
しかし、理数系に強くといっても結局理解する力がまずベースなわけで、つまり
これは「読解力・論理的思考力」であり国語という教科がいかに大切で、高度な
研究をして技術の習得や社会的影響のある発明を将来するかも知れない学生を
養成する高等教育機関に入る前の初中等教育の段階で、科学的に分析・理解
する力をいかに養えるかということです。（本屋さんに行くと『ロジカルシンキング』
という類の本が最近ずらりと並んでいるのが目に付きます。）
ちなみに、埼玉県に限らず全国的に国語への手厚い指導、図書館の活用方法
＜公立小中学校の図書館に専任の司書がほとんどいない！＞など読解力の
向上となる勉強が、ここ数年間でも減少傾向にあり、中学になると激減することが
文科省の調査からもわかります。
ただ、埼玉県の場合、小学校の学力調査と中学校の学力調査と比較した場合、
全国４７都道府県で前者が３０位に対して後者が４１位と極端に低く出る＜首都圏では最下位＞ 要因には、下記の調査結果から見ると、「国語」に対する課題に
費やす時間が小学校から中学校にかけて激減していることがわかりこれと呼応しているのではないかと考えられます。
また、理科と数学については、埼玉県の場合全国平均より、それぞれ
1.0ポイントから最大2.8ポイント、0.8ポイントから最大2.9ポイント下回っています。
埼玉県がいわゆる理数系の学力で他都道府県より弱いのは、上記でも述べた
とおり、理数系にも必要な「読解力」向上に費やす時間が著しく低下していることも起因しているがために 、理科・数学の学力が比較的劣ってしまうのではないでしょうか。
そのくせ、埼玉県の県立高校入試の数学の問題は全国でも指折りの難問であると
評判です！
ぜひ、埼玉県の教育委員会には、理数系を強くするという高貴な目標の前に、
国語力の向上につながる方策を考えていただきたいものです！さらに、公教育の充実を含めて、公立小中学校には学校図書館への専任司書の設置を検討して
もらう必要があります！
2013/01/26
埼玉県地方公務員退職手当の条例改正の問題点について
今、マスコミでも騒がれています埼玉県の地方公務員退職手当の
条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。
まず、この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した
場合に大きな格差があるというものです。
なので問題は、この格差を是正するということです！
ちなみに以前、小生も市議時代（4年間総務常任委員会に）委員会で
関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差がある
ことを指摘したことがありました。
もちろん、某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。。。
小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして
質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった（約44万円)という
ことです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。
賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、
およそ10万円ほどの差があるわけです。
この実態がそもそも問題であったわけです。
あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。
感情的な問題はこうだと思います。
行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は
県議会です。
ですから、まず県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や
退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのでは
ないでしょうか。
それから、条例改正の時期の問題として、
年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の
駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。
2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。
昨年の１１月に成立した改正国家公務員退職手当法により、国家公務員の
退職手当が今年度末から減額されるわけですが、
やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の
実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。
そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまった
ことだと思います。ただ、1月4日など1月施行という県もあるなど、
2月1日は中途半端であることは確かです。
ただ、昨年の夏には閣議決定がされているわけですから、
滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来て
いたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。
（条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしに
することがしばしばあります。しかし、わかっているならなぜ早めに
交渉していなかったのかということです。
特に、中学校では1月・2月は受験（3月上旬が県立高校入試）でピリピリ
しているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。
小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により
地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。
地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上
ですから基本的にはどうにもなりません！
あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の
有り様です。
やはり、国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。
条例改正による問題について小生の考えをまとめてみました。
まず、この問題の発端は公務員の給与費と民間の給与額を比較した
場合に大きな格差があるというものです。
なので問題は、この格差を是正するということです！
ちなみに以前、小生も市議時代（4年間総務常任委員会に）委員会で
関連質問として、民間の平均給与と市職員の給与費に大きな差がある
ことを指摘したことがありました。
もちろん、某党からは冷ややかな反応をされましたけれども。。。
小生は、こちらの国税庁が出している統計を参考にして
質問し、川口市職員の平均給与が結構高かった（約44万円)という
ことです。ちなみに、埼玉県も平均給与は約44万円だそうです。
賞与等を除くと民間は約三十数万円になるわけですから、
およそ10万円ほどの差があるわけです。
この実態がそもそも問題であったわけです。
あとは、感情的な問題と条例改正の時期が問題なのではと感じます。
感情的な問題はこうだと思います。
行政の公務員は今回退職金のカットされるのを条例改正で決定する機関は
県議会です。
ですから、まず県議会議員の議員報酬を減額してから公務員の給与や
退職金の削減をすれば公務員も感情的な不満を持たずに済んだのでは
ないでしょうか。
それから、条例改正の時期の問題として、
年度変わりのつまり4月1日からの施行にすればこのような教職員の
駆け込み早期退職にならなかったのではないかということです。
2月1日施行しなければ約39億円負担増となると県側は説明してますが。
昨年の１１月に成立した改正国家公務員退職手当法により、国家公務員の
退職手当が今年度末から減額されるわけですが、
やはり総務省からのお達しで地方公務員についても今年度末中の
実施が望ましいというものが出ていたのだと思います。
そこで、12月県議会で2月1日施行の条例改正案を可決してしまった
ことだと思います。ただ、1月4日など1月施行という県もあるなど、
2月1日は中途半端であることは確かです。
ただ、昨年の夏には閣議決定がされているわけですから、
滋賀県や東京都のように組合と話し合いを詰める作業は出来て
いたわけで、突然国から降って湧いてきた話ではないはずです。
（条例施行には「周知の期間が必要」との言葉で、先延ばしに
することがしばしばあります。しかし、わかっているならなぜ早めに
交渉していなかったのかということです。
特に、中学校では1月・2月は受験（3月上旬が県立高校入試）でピリピリ
しているときに、途中で退職されては生徒が可哀そうです。
小生も議会経験者として、大体地自法改正など国の法律改正により
地方の条例改正をしなければならないケースは結構あります。
地方議会の各委員会で議論したくても法律と条令は法律の方が上
ですから基本的にはどうにもなりません！
あくまでも、参考・関連質問をするしかないのが今の地方議会の
有り様です。
やはり、国と地方の関係を真の意味で対等にする必要があります。
2013/01/09
ゼロからのスタート 2013
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。
小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。
今年の干支は巳であります。政治的に厳しい状況であることは変わりありませんが、
政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます！
さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。
行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた
日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。
小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きて
いました。
NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げも
して、生活するのも大変だった記憶があります。
ただ、当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする
間接税等を増税していたわけです。
つまり、景気がいい時に増税（値上げ）をしていたわけであります。
日本でもなぜあの時に消費税を増税していなかったのか、またちょうどどそのころ、
現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて
法改正がされています。これらは、政治的・政策的失敗があるのではないかと感じます。
今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間
はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。（決められない政治からの脱却と言われれても・・・。）
さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験した
ことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方（中間所得者層）に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく（格差社会に苦しんでいる）現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。
ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。
また、インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。
いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。(会議に参加させてもらいました）
そこで、当時の日本もその影響を受け、のちの医療崩壊や格差社会を招いた「新自由主義経済」に突き進むことへの反発から小生は、それとは対峙する方向で、交通アクセスの充実と教育問題で地方政治をやっていきたいと決意したことでした。
日本国内、地方自治体で行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。
もう少し、社会も政治も寛容であるべきだと感じます。
これが、小生の政治理念であります。
付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。
たとえば、軌道交通の拡大につながる交通関係をはじめとする規制緩和は、今後ますます必要と思いますし、前例踏襲主義への打破に向けて頑張ります！
本年もよろしくお願いします。今週から駅頭活動を始めています。
小生は現在、教育分野に携わる仕事で事業をしています。
今年の干支は巳であります。政治的に厳しい状況であることは変わりありませんが、
政治理念を確かにもち巳にように這って活動をしていきます！
さて、しらね大輔の政治理念は、「中道・リベラル」です。
行き過ぎたマネーゲームが横行した2000年頃、これと並行して1億総中流と言われた
日本でも「格差社会」が広がっていったのは記憶に新しい思います。
小生はそのころ米国に留学をしていた時期で、米国は明らかに激しいインフレが起きて
いました。
NYCやボストンなどの都市部では、公共料金をはじめとする様々な料金の値上げも
して、生活するのも大変だった記憶があります。
ただ、当時の日本と違っていたのは、米国全土で減税と同時に公共料金をはじめとする
間接税等を増税していたわけです。
つまり、景気がいい時に増税（値上げ）をしていたわけであります。
日本でもなぜあの時に消費税を増税していなかったのか、またちょうどどそのころ、
現在ではどうしょうもない状況になっている「社会保障」では、「年金100年安心プラン」なんて
法改正がされています。これらは、政治的・政策的失敗があるのではないかと感じます。
今のデフレの中、「増税」と言われても、ましてや2009のマニフェストで消費税増税は今後4年間
はやらないと言っておきながら、増税法案を通してしまった。これは、有権者にとってみれば決して許しがたい行為だと思います。（決められない政治からの脱却と言われれても・・・。）
さて、小生が地方政治に興味をもったのは、留学時に自治体の市長室でインターンを経験した
ことにより、あの景気が良かったと言われている米国でさえ、地方（中間所得者層）に行けばプラスの影響はなかったのではないか、いや疲弊していく（格差社会に苦しんでいる）現状を見せられたことで、地方自治体の活力はどこにあるのかと考えたのがきっかけです。
ウォールストリートでは、賑やかにやっているが、一歩外に出ると日中から泥酔している人や仕事がなく、苦しんでいる人が横行している姿を目にしてしまうと、このような行き過ぎた市場原理に突き進む「新自由主義」的な政策はやはり社会が疲弊してしまうと感じたしだいです。
また、インターンをしていた時、市長から言われたのが、教育は一番大事、すべての中の根幹だということです。教育に対しての力の入れようはすごいものを感じました。
いわゆる「ブルーカラー」になる生徒に対しては、ITや読解力が何につけても大事であるいうことを、ニューイングランド地域の教育部会でも話合われていました。(会議に参加させてもらいました）
そこで、当時の日本もその影響を受け、のちの医療崩壊や格差社会を招いた「新自由主義経済」に突き進むことへの反発から小生は、それとは対峙する方向で、交通アクセスの充実と教育問題で地方政治をやっていきたいと決意したことでした。
日本国内、地方自治体で行き過ぎた「右傾化」は、今後のグローバル化・多文化共生の中で、決して良いことはないと思います。あの島のゴタゴタでどれほどの日系企業の利益が損失したことでしょうか。
もう少し、社会も政治も寛容であるべきだと感じます。
これが、小生の政治理念であります。
付け加えて、小生は行き過ぎた市場主義を否定しつつも、規制緩和を否定するつもりはございません。
たとえば、軌道交通の拡大につながる交通関係をはじめとする規制緩和は、今後ますます必要と思いますし、前例踏襲主義への打破に向けて頑張ります！
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