一般質問報告と常任委員会報告

　川口市議会12月定例会は、10日（木）まで市政に
対する一般質問（以下、質問内容を掲載）が行われ、
15日（火）に、各常任委員会に付託された議案に
ついて審議をしました。
　さらに、18日（金）にはすべての議案に対する採決を
します。
　さて、総務常任委員会の質疑では、12月補正予算の
一般会計歳入で繰越金約10億円の追加をしますが、
これは昨年の決算剰余金からで残額は約24億円
しかなく来年度の財源不足の補てんに充てることを
財政課長から答弁がありました。
　また、12月補正予算に計上した根拠として、国、県
からの特定財源（国庫補助金など）の残額部分を
補てんするためとしている。つまり、国の補助率が
低ければ、仕事量と市の負担額は大きくなってしまう
というわけであります。

　常任委員会に付託された議案は、事前勉強会で

議案内容を確認、質疑したのち、各会派に持ち帰り

疑問点を精査し、さらなる疑問点や要調査事項に

関しては常任委員会で質疑をする形となっています。

よって、議案によっては、国の法律改正に伴う、条例

の項番変更しかないなど、審査しようがないことが

よくあります。今回ですと、議案第116号の「川口市

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」

がその典型例です。

　　　　　　　　しらねの一般質問（一部）から

Q.現行の行政評価方法と市民に予算の見える化（「事業仕分け」
　　の導入）について
　
・「事業仕分け」を本市ではどのように考えているのかについて問い、

　Ans.国や地方自治体が行っている事業を、その必要性や実施主体
　について公開の場で議論する「事業仕分け」は、住民が税金の
　使われ方を改めて知ることができ、さらには仕分けによって事業の
　ムダを削減できるなど、一定の効果があると考えます。　
　　しかし、事業は必ずしも単独で実施されているとは限らず、他の
　事業と補完しあいながらその成果が表れるものもあるため、一つの
　事業を縮小又は廃止をした場合に、政策全体のバランスを崩す事
　が懸念されます。このため、「事業仕分け」は予算削減などの効果
　が見込める一方で、実施にあたっては、仕分けが及ぼす影響に
　ついても十分に検証が必要であると考えております。
　　　と市長から答弁がありました。　

・次に、内部評価制度をどのように考えているのか。また、（市民への
　評価プロセスと予算編成の見える化を図るためにも、）外部評価や
　事業仕分けの導入を検討してはどうかについて問い、

　Ans.現在本市では職員自らが評価を行う「内部評価」を実施して
　います。この評価によって、施策や事業の必要性、成果などに
　ついて議論や検証を行うことで、改めて市民の視点に立った
　行政サービスを提供できるものと考えています。しかし、評価の
　客観性や透明性において不十分であるとの認識から、外部の
　有識者の方々の視点を取り入れた「外部評価」の導入を検討
　しており、来年度に実施する予定であります。このため、まずは
　外部評価を活用した行政経営に努め、事業仕分けについては、
　既に実施した自治体に担当職員を派遣し研究するなどしており、
　引き続き調査の上、その活用について見極めて参りたいと存じ
　ます。

　←コメント：前々号の市政報告でレポートした、現行の行政評価
　　　　　　　方法の問題点＜20年度に実施された事業で　は90%
　　　　　　　近くを「目標達成」「改善されている」と評価を下している
　　　　　　　のに、なぜ多くの改善点を求め今年度も　市民・議員
　　　　　　　から市政に対して要望がくるのかそもそも疑問である＞
　　　　　　　を指摘したことについての質問でした。　
　　　　　　　　今後の課題としては、この外部評価の有識者が
　　　　　　　「御用学者」や市政の利害関係者が参加しないで、
　　　　　　　オープン　な場での議論ができるかどうかです。今後とも
　　　　　　　この行方をしっかりチェックしていかなければなりません。
　　　　　　　　また、「事業仕分け」の答弁では、“事業は必ずしも単独
　　　　　　　で実施されているとは限らず、他の事業と補完しあい
　　　　　　　ながらその成果が表れるものもあるため、一つの事業を
　　　　　　　縮小又は廃止をした場合に、政策全体のバランスを崩す
　　　　　　　事が懸念され”ると、市長は述べましたが、実際にどの
　　　　　　　ような事業が政策全体のバランスを崩す事業なのか少し
　　　　　　　わかりにくい答弁であり、自身の反省点としてもう少しこれ
　　　　　　　についても問うべきでありました。ただ、この事業仕分け
　　　　　　　については、ベテラン議員からは“前向きな答弁だったぞ”
　　　　　　　と議場から言葉をか　けて頂いたことからも、再来年度
　　　　　　　からの厳しい財政運営（1年間の市債発行額が市債など
　　　　　　　の償還金を上回る）を乗り切る打開策としても市長は
　　　　　　　多少なりとも導入検討について考えていることがわかり
　　　　　　　ました。

＜ブログのみのコメント：民主党会派では、情報や予算編成等の

　　プロセスの見える化をこれまで強く要望をしてきました。今月

　　、24日から開催される任意合併協議会でも、経過内容を

　　リアルタイムまでとは言わないまでもできる限り早く専用

　　ウエブサイトに更新し、市民が途中経過を確認できるように

　　総務常任委員会で担当部局に要望をしました。＞

Q. 「緊急雇用対策」として本市独自のスキルアップ就労支援について

　・総務省の労働力調査によりますと、7月から9月までの期間で、
パート・アルバイトや契約社員等を含む非正規労働者数は、１７43
万人であり前年比では減少しています。ただこれは、正規労働者
数も同様に減少しており、雇用全体で減少しています。雇用形態が
依然非正規雇用体制（特に、契約社員急増）であります。そこで、
生活の安定のためにも業種にもよりますができる限り正社員雇用の
促進を本市でも企業に働きかけをして頂きたい。
　また、国では「働きながら資格をとる、介護雇用プログラム」の事業
が始まりましたが、神奈川県横須賀市でやっています、「長期に安定
した就職を求める求職者には、スキルアップ（職能訓練・職業訓練など）
・資格取得などを支援する就労支援」などを本市でも検討はできない
のかと問い、

　Ans.本市でも、職業訓練や資格取得できるスキルアップを希望する
　　人が多いことは認識しており、今後（国などの動向を見て）制度の
　　内容や要件等を十分に調査・研究して参りたいと答弁がありました。
　
　Q.子育て支援のさらなる拡充として、認可保育所の空き状況確認
　　　システム導入（見える化）検討について
　
　・厚生労働省の平成19年地域児童福祉事業等調査結果では、児童の
　保護者からのアンケートによると、施設を選ぶために必要な情報に
　ついて、当該情報が不足していた世帯が「もっと詳しく知りたかったこと」
　をみると、「認可保育所」に関しては、「入所定員や空き状況等」が70.7％
　で最も多い結果でした。これは、市内で児童をもつ保護者からも多くの
　改善要望を頂いている中で、市民が本市のウエブサイト上にアクセスして
　認可保育所の空き状況を確認できるようなシステムの導入を検討して
　もらえないかを問い、

　Ans.今後は、…他市の事例などを参考にしながら、保護者への迅速で
　　　正確な情報提供の在り方について研究して参りたいと答弁があり
　　　ました。

　←コメント：市政報告アンケートからの要望が多かったので質問させて
　　　　　　　いただきました。川口市周辺の自治体、東京都23区では
　　　　　　　ほぼすべての自治体で認可保育所の空き情報を開示して
　　　　　　　います。県内の近隣自治体では、草加市や蕨市などがあり
　　　　　　　ます。日中は仕事の都合上、市役所まで出向けない
　　　　　　　保護者が多い現状を考えると、空き情報をウエブ上に公開
　　　　　　　するのは当たり前の事であります。

　Q.持続可能な低炭素都市実現に向けて、太陽光発電などの
　　新エネルギー補助金の適用範囲と助成金拡大について

　・国は、再生可能エネルギー利用促進により、エネルギー分野での
　新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出するために
　導入した、再生可能エネルギーによる発電量の余剰分の電力を
　電力会社が、一定期間一般住宅では、1ｋｗ時48円を買い取るという
　固定価格買い取り制度を11月1日からスタートさせました。
　　また、政府は来年度をめどに、「余剰分」だけではなく「全量」の
　買い取りを現在検討しています。エネルギーを自給自足して化石
　燃料からの脱却をする事で、ＣＯ２など温室効果ガスの削減に
　大きく寄与する政策ではありますが、問題は本市の補助金額が
　他の自治体と比較して小さいことです。設置費用にはまだ数百万円
　がかかるなど補助金の利用がなければ設置が難しいのが現状です。
　　また、「新エネルギー」は太陽光やガスでエンジンを動かして発電・
　湯を沸かすシステム以外にも、水素と酸素を化学反応させる家庭用
　の燃料電池等があり補助金の適用範囲と助成金の拡大ついて問い、

　Ans.太陽光発電など新エネルギーを利用した温室効果ガスの削減は、
　　非常に有意義であると考えております。本市としても、地球高温化
　　対策は喫緊の課題と考えておりますので、更なる温室効果ガスの
　　削減に向けた、新エネルギーシステムに対する補助制度の充実に
　　努めて参りたいと　市長から答弁がありました。


　Q.「学校ICTへのコスト削減をして将来を担うこどもに教育の充実を」
　では、

・ＭＳ製品をはじめから仕様書に記載をしているなど、ソフトウエアの
　オープン化をせずに、予算の無駄遣いをしている事を質し
　（箕面市の例をあげると、中古パソコンにＯＳをＬｉｎｕｘにして、
　　表計算や文書作成ソフトは、OpenOffice.Orgの利用でイニシャル

　　コストは、ＭＳ製品の1/10以下になり、ランニングコストはゼロも

　　可能とのこと）

Ａｎｓ．Ｌｉｎｕｘなど、オープンソースソフトウエアでコスト削減を強く要望
　　　しました。
　
　←コメント：本市では給食費の値上げを検討中との事だが、まず
　　　　　　　こういうムダの削減を検証をしてから考えるべきでは
　　　　　　　ないのか！

12月9日（水）15:30分～一般質問をします

　12月定例会が開会しております。
一般会計で障害者自立支援給付事業等２１億４，１６２万７千円の補正
などを審査しています。
また、中小企業推進条例（案）について現在関係委員会の議員を中心に
勉強会が開催されています。
初の議員立法ということで、条例そのものや言葉の定義を含めさらなる
研究が必要と考えますが、 “理念”でなく、“実態”に即したもの
にできればと、しらねは考えています。

　ところで、12月9日（水）15:30～＠議会議場（市役所2階）で
市政に対する一般質問を行います。 議題内容は、以下の通りです。


１．現行の行政評価方法と市民に予算の見える化（「事業仕分け」）の
　　導入を

２.「緊急雇用対策」として本市独自のスキルアップ就労支援を　

３．子育て支援のさらなる拡充に向けて
　a.　保育施設の空き状況確認システムの導入検討について
　b.　保育料未納・滞納問題について

４．埼玉高速鉄道の今後に関して

５．体系的な地域公共交通の在り方の研究を　　　　
　a.　公共交通の全体計画策定と個別計画策定について
　b.　コミュニティバス実態調査結果について

６．学校ICTへのコスト削減をして将来を担うこどもに教育の充実を

７．持続可能な低炭素都市実現に向けて
　a.　太陽光発電の新買取制度にともなう太陽光発電促進付加金
　　　対策と 新エネルギー発電に対する補助金制度拡充について
　b.　生ゴミ処理からバイオマス（バイオガス）化について　

８．地域の問題に関して
　～本市発祥であるターゲットバードゴルフ場の推進を～


　ところで、先月の22日、23日の休日で奈良市（人口36万８654人
＜11月現在＞の中核都市で、 来年5月には平城遷都1300年記念事業を
予定している歴史的都市）役所では、構想日本（政策批判や抽象的な
理想論ではなく、具体的な問題点や仕組みを熟知する人たちと議論を尽くし、
十分に実行可能な政策提案を行う独立系非営利シンクタンク。 また、国の
事業仕分けや全国の自治体の仕分け作業をフォローしている。）の協力を
得て事業仕分けが行われました。

　奈良市では、今年7月に誕生した新市長が同市の3000億円もの
膨れ上がった借金を早期に再建し、次世代へこのツケを残さない
ためにも徹底したムダの洗い直しが必要であること、また、 行政が
担う範囲はどこまでかと、市民と行政の協働ができる範囲はどこまで
なのかなどを徹底的に議論し、役割分担を再検討し質的向上を
図るために事業仕分け導入の意義を市長から説明がありました。
　この事は川口市も大概でなく、一般会計、各種特別会計、企業会計
や土地開発公社の長期借入金残高の約499億円を加えると2008
年度末までで約2538億円の借金があり、また経常収支比率では
70％～80％が妥当とされているところで89.7％＜前年比88.9％＞
（☞人件費や公債費など経常的な支出に対して、市税などの経常的収入がどの
程度充当されているかを示すものです。必ず支出するお金の割合が高ければ、
新しい事業をする余裕はありません。）と、本市独自の自由な施策が打ち
出せない状況に陥っています。
　現下の状況を打開するためにも、まず行政のムダを省く手段として
事業仕分けを実施し、財政構造の弾力化を高め、市民サービスの
向上に繋がる施策を打ち出す事が重要です。

　そこで、しらねは同僚のみつた議員とともに奈良市の事業仕分けの
ナマの現場を視察してきましたので、 以下報告をします。

　まず、事業仕分けの対象として、市全体1500事業のうち、人件費を
除く事業で事業の実施と執行にあたり、事業範囲、経費等について、
市の裁量余地がある事業、外部の視点から意見を聴く必要のある
事業などの費用が５００万円以上など一定の条件に沿って、各部課
などが６０事業（総事業費約４９億５千万円）を抽出したとのことです。　　　
　仕分け作業は3ワーキンググループに分かれ、各WGで「構想日本」
の仕分け人チームの３人と、公募市民２人、コーディネーター１人の
計６人で構成され、議論しました。

　１つの事業の仕分け作業は３０分間で、市の担当者の説明後、
２０分の質疑をし、多数決で、「不要」 、「民間が実施」、「国・県が実施」、
「市実施（市民の協力等を得て民間委託を拡大）」、「市実施（要改善）」、
「市実施（現行通り）」の６区分で判定しました。判定に際し区分が
分かれた場合は、コーディネーターが最終ジャッジをします。結果は
原則として、来年度の予算策定に反映させる方針で、これらの事業
仕分けをすることで約3億1000万円の予算の削減が見込まれるとの
ことです。ただ、強制力はなく、市長らがあらためて協議し、検討を
するとのことです。
　
　事業結果例として、「不要」と判定された事業は、コールセンター設置
経費（総事業費約４２３０万円）、男女共同参画センター管理運営事業
（総事業費約7800万円）などの14事業、「民間が実施」とされたのは
・奈良ブランド発信事業（同約２６７０万円）やＪＲ奈良駅駐車場管理
経費（同約９９２０万円）の２事業になりました。

翻って、川口市の行政評価方法を見てみると、平成20年度から本市
の最上位計画として位置付けられている「川口市総合計画」における
基本計画の中柱と位置付け、施策を実施した翌年度に評価を、
市職員自らが担当事業を自己評価する、内部評価方式で実施して
います。
事業仕分けは勿論の事、外部評価さえもしていない現状を考えると
問題があると言えます。
　最新の「平成21年度行政評価結果報告書（平成20年度実施事業）」
は本市のウェブサイトでも公表されていますが、88施策を選定し
19年度と対比し9割近くが、目標を達成、改善されていると評価を
下しています。
　また、事業別では716の個別事業を評価しましたが、
見直しと評価したのが26事業と全体の3.6％しかないなど驚く
ような結果となっています。というのも、自己で設定した目標と
数値目標や前年度対比等の評価なので、結果は甘く出てしまいます。　　　　　　　　　　
　予算の執行率への評価や(88施策中たった2施策しか実施して
いない)市民意識調査が評価反映されていないなど、自己満足の
世界で終始しているところに問題があります。今後の改善策として
外部からの評価を導入することや市民へ評価プロセスと予算編成の
見える化を図るためにも事業仕分けなどの重要性を今12月議会で
訴えていきたいと思います。
　加えて、現在市役所職員が市税滞納者宅へ税の徴収をしていますが、
事情があって支払えない世帯の方は別として、悪質な滞納者は
許されるべきではありませんが、ただ徴収された税の使い道がわから
ないなどの市民の不満があるのも事実です。　

（仮称）「レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進条例」について

　

　久々のブログを更新します。これまで、多くの方から

メールでご意見を頂いてきた本市のレジ袋についての

条例化問題において新たな展開がありましたので

ご報告をします。

　昨年7月30に5市民団体・12事業者19店舗でレジ袋の

大幅削減の協定を締結、そして同年11月から同店舗

ではレジ袋配布の有料化を実施してきました。

　しかし、今月9日からヨークマートの市内3店舗では、

レジ袋の有料化を止め、レジ袋辞退者に対し精算金額

から2円をキャッシュバック制度にするなど順次全店で

拡大することに変更をしました。現在有料化をしている

のは5事業者8店舗までに激減する状況を受けて、

本市環境部では、当初はレジ袋配布の有料化に向けて

の条例化にする方向でしたが、以下の条例案へ変更

せざるを得なくなりました。

　そもそも、これまでの取り組みでは市内に多くある

コンビニエンスストアやファーマシーなどは協定に締結

していないなど、市内の非締結店舗でのレジ袋辞退率

は10～15%で推移している実態からすると、この有料化

実験への取組が多くの業者や消費者からの理解が

得られていないのが実状ではないのでしょうか。

　なお、この条例案のパブリックコメントが１１日から

始まりますので、詳細はそちらでご確認ください。

以下、条例案の概要説明をします。

＜条例案の概要＞…

【目的】市内の幅広い事業者が、一定の目標（60%の

レジ袋辞退率）を掲げ、様々な手法によりレジ袋削減

に向けた努力をお願いするもの。

(←実質有料化の義務は廃止へ)

【対象事業者】H.21年度のレジ袋使用枚数が20万

以上であり、レジ袋削減目標が未達成、他
（←新聞等では、コンビニやファーマシーも対象になる

　と伝えている）

【責務と効力】H.23・24年度の2ヶ年でレジ袋削減60%

目標への計画・報告書の市長に提出義務。

市職員による指導・立入調査や罰則等

（２万円以下の過料あり）

コメント：今年度中の条例化を目指しているとのことだ

が、条例案では目標未達成の場合にそれに対する

罰則規定がないなど条例（案）の効果が問われるので

はないのか、検討課題であると思う。

「民主党・無所属の会」2010年度予算要望書市長に提出

　少し報告が遅れましたが、10月21日（水）に川口市
議会会派：民主党・無所属の会派一同は、「平成22年度
予算並びに施策に関する要望書」を岡村市長に提出
させていただきました。
　予算要望とは、来年度の市政施策に、各会派からの
要望を予算上に反映させるものです。
　ちなみに来年度の当初予算の見通しとして、景気
回復の遅れにともなう企業収益の減少などから、
市税収入で約17.8億円、前年度比2.1%の減を
見込み、臨時財政対策債（本来の交付税措置と同等
額までの市債が起こせるもの）は昨年度同額（今年度
9月補正までで約50億円）を見込み、引き続き財政
調整基金からの切り崩しで歳入不足を補てんする
方向が予想されます。
　今年度から、これまで無所属であった最上市議会議員
と民主クラブ会派が統一会派を組む事になり、会派名を
「民主党・無所属の会」として以来初の予算要望書で
あります。また、国の方では政権交代が起こり、これまで
以上に市政に対する責任から、市民からの多岐にわたる
要望を精査し、来年度に向けての要望もとりまとめて
参りました。
　以下、要望書内の【基本的方針】と【総括事項】を
掲載させていただきます。
各個別事項につきましては今後ご報告致します。
　　　　　　　　　　　　　　【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

民主党・無所属の会は、身近な問題は身近な自治体
で解決できる地方自治制度を目指し、　地方主権
ということを基本理念に据え、会派活動を行っている。

平成22年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、
市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

１．行政事業の仕分けと公共事業の見直し
２．子育て支援の充実と特色ある教育づくり
３．市民の健康と安全な治安と公共交通等の基盤
　　再整備づくり
４．中小企業対策と雇用の安定に向けてのセーフティ
　　ネットづくり

具体的には、①経済・環境関係：8（7）項目、
　　　　　　　　②基盤整備：7（10）項目、
　　　　　　　　③医療・福祉：12（9）項目、
　　　　　　　　④教育・スポーツ：12（11）項目、
　　　　　　　　⑤生活関係：11（10）項目を要望させて
いただきました。注：（　）は前年度の要望数。

　　　　　　　　　　　　　　　【総括的事項】

・国から地方へ税財源の移譲を求め、地方財源の充実、
確保策を講ずること。特に、東京都に隣接する本市と
鳩ヶ谷市の地理的・歴史的事実を考慮し、両市合併をも
視野に入れながら、広域行政を目指したうえで、事業の
仕分けなどの方法で行政のコスト削減に努めること。

・厳しい財政状況から箱モノ行政を見直し、真の市民
生活へ直結する子育て支援や高齢者が安住できる
対策と、住宅都市基盤整備に目を向け、新産業都市
へと脱皮する川口をめざすこと。

・市内の公共交通について精査し、地域間交通空白区
のない、バリアフリー化にも対応できる充実したアクセス
網を構築すること。
　また、低炭素社会実現に向けた環境整備を併せて
実施すること。

・市民と行政との協働の充実を目指し、情報公開を
積極的に行うこと。
　また、市民個人や市民団体の意見を積極的に取り
入れた行政運営を実現すること。

・ 保健・福祉・環境などの市民に直結した身近な
取り組みを本市でもおこなえるようにするためにも、
中核市へ移行に向けた取り組みを推進すること。

都市農業サミットについて

　10月19日・20日の両日、全国都市会館にて、“都市

農業の復権と再生を目指す”初の試みである「都市

農業サミット」が開かれました。

　川口市の岡村幸四郎市長が呼びかけ都市（人）と

なり、宇都宮、川越、所沢、本庄、市原、沼津、久留米、

佐世保など全国１９市（いずれも川口市より農業産出額

をはるかに上回る）が共同主催し、37の賛同都市として

協力を得ました。

　まず、澁澤栄（東京農工大大学院・同氏は本市の

「川口の農業を考える有識者会議」の座長も務めて

頂いた）教授による基調講演があり、「都市農地の保全

と都市農業振興」と題し、日本における現代農業危機の

特徴として、生産力の不足を指摘しました。これは、

世界の小麦・穀物類の近年消費量が生産量を上回り

在庫不足になってしまって、一人あたりの収穫面積でも

減少してしまっているとの事です。

　そこで、同教授は、日本の農業技術の特異性を活か

し、新たな農業経営事業体（知的営農集団と担い手

養成組織）の必要性を訴えました。

　本市においては、上記のイメージで今後の都市農業を

推進すべきと報告がありました。

ちなみに、本市の食料自給率はカロリーベースで、0.18％、

埼玉県：11％、東京都：1％、全国：40％で、東京都よりも

下回っているのが現状です。
参考:・市街化調整区域 730ha（平成19年度8.1調査,

　　　　市街化調整区域内農地199.85ha）
　　　・生産緑地面積 141.4ha（平成20年11月現在、

　　　　市街化区域の2.92％）

　「都市の農業と農地は全住民の財産。住み良い環境

づくりを進める地域社会の構築が不可欠」と共同宣言

書が採択され同日は終了しました。

　今回の国へ税制度改革の提言のポイントを整理する

と以下のようになります。

都市計画法に基づき、自治体が市街化区域内に良好な

都市環境に資することを目的で指定する生産緑地の

根拠法が1991年に改正され、３大都市圏の市街化区

域内農地は、

①「保全する農地」か②「宅地化する農地」に区分

されることになりました。

①生産緑地の指定を受ける＝「保全する農地」の事

☞固定資産税などの宅地並み課税が免除され、

　相続税の猶予制度も適用されるが、転用禁止される。

　そして30年経過後に、自治体に買い取りを請求できる。

②「宅地化する農地」

☞従来通り転用は自由だが、宅地並み課税となり、

　相続税の猶予制度も適用されなくなった。

　（市街化調整区域の農地は生産緑地と同様に宅地並

　　み課税免除）

コメント：多くの自治体の営農者は、高齢で担い手が

　　　　　見つからない、また農業だけでは収入が不安定

　　　　　などで、不動産収入に頼ってしまう。しかし、

　　　　　そこでは宅地並みの課税がかかり、また土地を

　　　　　残したくても相続税の猶予制度が適用されなく

　　　　　なるというジレンマを抱えています。確かにこの

　　　　　ジレンマを解消するには、まず税制度の改正が

　　　　　必要であることは言うまでもありません。

ただ、そもそも1968年の都市計画法により市街化

　　　　　調整区域と市街化区域に分けて、市街化区域は

　　　　　宅地になることはわかっていたことである。では、

　　　　　なぜ市街化区域の一部を営農地保護としなけれ

　　　　　ばならないのか、総合計画などの上位計画で

　　　　　しっかり決めておけば良かったのではないかと

　　　　　少し疑問が残るところである。

　

新型インフルエンザType Aによる欠席者状況（市内小中学校）

　本市でも猛威を振るっている新型インフルエンザの

発生状況について、比較的感染が多いとされる小中

学生の状況を本市教育委員会保健課に尋ねた結果、

上記のことがわかりました。

（上記の数値は10月6日までに判明しているもの）

参考：新型インフルエンザへの対応についての

　　　　サイトは、こちら　から

　 　気になりましたのが、新型インフルエンザにおける

対応が変更になったことです。今までは、発熱など少し

状態がおかしい時には、すぐに病院などの医療機関に

行かず（自宅待機）、まず発熱相談センター等に問い

合わせるシステムになっていましたが、7月9日から

発熱相談センターでの業務を縮小し、発熱診療から

かかりつけ医などの医療機関において診療ができると

するシステムに変更になったことです。

　本市の一部の小中学校で限定的に感染していますが、

運動会などの後で感染している兆候がみられると

同委員会保健課では説明しています。

ただ一部の医師からのオピニオンからは、新型インフル

エンザの対応変更により、インフルエンザに感染して

いない患者も病院に行った際に、待合室で感染して

しまっているのではないかと推定しています。

地域活性化・経済危機対策臨時付金から

　総務常任委員会が9月18日（金）に、市役所
第3委員会室で開催されました（傍聴者1名）。
その中から、気になることを一言。
　未曾有の経済不況によって、前政権下では第2次
補正予算を組み、本市においても5億5625万9千円
の国庫支出金（交付金）が入ってくる予定です。
　ただ、国の第2次補正予算の一部凍結問題では、
地方議員の立場からすると、交付金事業が凍結対象
になってしまうと本市の財源に穴が開くことになるので
非常に困ることは間違いありません。
特に、今回の交付金は地方自治体がある程度限度
額内で自由に裁量決定ができる特長もありました。
　しかし、自治体議員はこの交付金決定の中身を
キチンと精査する必要があると思い、委員会の中でも
問い正しました。

　以前しらねは議会質問の中で、「キオスク端末機」
（公民館などの市施設にあるタッチパネル式の、施設
予約やその確認とインターネットに接続する機能しか
ない機器）について質問をしました。
あらかじめ言っておきますと、「キオスク端末」自体を
否定しているわけではありません。別の自治体では、
住民票などの証明書を発行するプラスアルファで
キオスク端末機が設置されているが普通だからです。
ですので、本市が導入したキオスク端末機の中身
（機能）とその費用対効果に見合っていないのでは
ないのかということを問題にしています。

＜本市が導入したキオスク端末機の概要＞
・操作しやすい方式である画面タッチパネル方式で
　あること。
・車いす等でお越しになられる方でも操作しやすい
　ようにユニバーサルデザインであること。
・ある程度の外的衝撃にも耐えられるような耐久性
　があることなどを考慮した結果、現在の機種の選定。
・施設予約とその確認、インターネットが利用が
　できるなどの機能をもった機種を選定。
・平成15年に導入。当時59台を導入。
・１台あたりの導入費用は３５０万円。（総額２億円以上）
・キオスク端末のハードウエア及びソフトウエアの保守
　経費として、年間約４９５万円であり、１台あたり約８万
　４,０００円を計上。

☞今回の「情報システム費交付金」で、1073万4千円を
　　計上。
　　前回の一般質問を受けて検討した結果、費用対効果
　　を鑑み、現在は38台までにし21台は廃止をしたとの
　　こと。
　　この38台のうち、経年劣化が激しくなったもののうち
　　10台がリプレース済みで、今回はもう10台を
　　リプレースするために1000万円強の交付金を使う
　　という。

問題点①：　今回10台が経年劣化していている
　　　　　　　ので、リプレースをかけると担当部局は説明
　　　　　　　しているが、どの機種をリプレースをする
　　　　　　のかわからないでとりあえず、予算を
　　　　　　計上していることです。
　　　　　　　これでは、ただ事業を継続したいが為に
　　　　　　　とりあえず予算どりをしてしまっています！
　　　　　　　　しかも、今回の交付金は"地域活性化・
　　　　　　　経済危機対策臨時付金”という名目がある
　　　　　　　以上、緊急性をようしている事業に交付金
　　　　　　　を当てなければなりません。
　　　　　　　この機能が限定されて費用対効果と市民の
　　　　　　　ニーズが薄い「キオスク端末機」をリプレース
　　　　　　　することが本当に川口市を少しでも活性化
　　　　　　　させ、地元企業が潤うような施策なので
　　　　　　　しょうか？大きな疑問です！
　　　　　
　　　　　②：公民館にも職員やパートの方がいて各方に
　　　　　　　パソコンがあります。施設予約をするなら、
　　　　　　　なぜ窓口でこのパソコンを使って予約を
　　　　　　　しないのか？
　　　　　　　施設予約をするのに、窓口に予約者が
　　　　　　　並んでしまうほど混雑してしまうのか？

【参考】
　2007年9月議会でキオスク端末機を含め、ICT環境の市民意識
　を調査結果からしらねが質問したのを引用。
川口市情報化基本計画の中で、電子自治体化は住民の
サービス価値向上の必要性をうたっておりますが、その
具体的な声を反映させているのが市民へのアンケート等と
認識しております。　　
　基本計画の添付資料のアンケート結果を見ますと、
将来ＩＣＴを利用した行政サービスを実施する際にどのような
行政サービスが重要かという質問に対して、約７５パーセント
の方が市役所に行かなくても住民票の写し等の手続ができる
ことを重要、そしてどちらかといえば重要と回答しておりました。
　また、このような手続を行う場所としてどこが便利かという
質問に対しては、自宅・職場が約８割弱、次いでコンビニ
エンスストアが約４割強の方が答えています。つまり行政の手
続申請などは、人の手を介さなくても、自動でできることへの
期待が大きいのと、よく行くところで手続ができることが重要
だと考えている人が多いことがわかります。

では、この端末機でインターネット機能から、どこへアクセスして
いるのか調査してもらった結果以下のことがわかりました。
同議会から引用。

今年（2007年）７月の１か月間で端末機からどこへアクセス
しているかを調べていただいた結果、主に子ども向けサイトや
検索サイトに集中していることがわかり、子ども関係のサイトは
トップテンの利用サイト７万７,０００件中２万件もアクセスしている
ことがわかりました。
　ちなみに５月、６月でも同じような傾向があります。
　
　質問後の答弁から引用。
　　・・・設置当時から比較しますと、一般家庭での
インターネットの接続環境は著しく伸びており、現行のキオスク
端末を設置し続ける意義も変化していることは認識しております。
今後は市民の皆様のニーズを踏まえ、キオスク端末のこれ
からのあり方を廃止を含め研究して参ります。　　

新エネルギー等活用システム設置補助金増額について

　しらねは6月議会で環境助成金問題について、
低執行率への補助金からニーズの高い太陽光発電
システムの補助金を傾斜増額すべきでないのかと、
一般質問をしました。
　今回、太陽光発電システム補助金の増額と補助金の
交付申請が延長されると本市の環境総務課が発表
しています。ぜひ、ご活用してしてみてください。
☞環境総務課のwebサイト

6月議会において発言した一般質問からの一部を要約：
　本市においても、2005年度から 「新エネルギー等である住宅用
太陽光発電システム、雨水貯留施設を市内の居住に設置する
市民に対し、その経費の一部を補助することにより、地球温暖化の
防止及び水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を市民に
啓発することを目的」とする事業があり、今年度も総額653万円の
本予算を組んで、市民に助成をしています。
　しかし、"地球規模のー"と言いつつも、本市の住宅用太陽光発電
補助金額は、他の自治体と比較しても小さいことがわかりました。
　また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊である過去2年間の
対予算執行率が40％未満であり、活用したいと考える市民が
少ないにも関わらず、オーバーな予算を組んでいることもわかりました。
このような予算を組むなら、市民のニーズが高くまた、国や県が
太陽光発電に対し積極予算を組んでいる事業に、予算を傾斜配分
する方が、市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に執行
されるのではないかと考えます。
ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務課内に、
「地球高温化対策係」を設け環境イベントや学習会などを開催し
高温化に対して の危機感を市民に意識してもらうとしています。
啓発活動も重要ですが、この経済不況を打破するきっかけにも
なるように、市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
いただきたいものです。
　
　Q.そこで、質問としてわが会派のみつた議員が３月
　　議会で環境助成金のスクラップアンドビル ドに
　　ついて質問したのにつづきとして、これまで一定の
　　成果をあげてきましたが、過去2年間で低執行率と
　　なっている、生ゴミ処理容器等購入費補助金を
　　市民のニーズが高い太陽光発電装置設置
　　への助成金へ傾斜することはできないので
　　しょうか、ご答弁をお願いします。

　A.国の対策や市民のニーズを踏まえ、執行状況に
　　基づいた予算配分を検討して参りたいです。

　Q.図1でも分かるとおり、国、県への補助金申請
　　期間は、2010年１、2月までというわけです
　　ので、本市補正予算の中で、予算を組みなお
　　してなどの対策をして使われていない生ゴミ
　　処理機の補助金でなく太陽光発電装置設置
　　の助成金へ傾斜する必要がある のではない
　　でしょうか。
　
　A.考えて参ります。

　今回、9月3日に本市環境部総務課が、具体的に以下のように改善を
していただいたみたいですね。
　市のWebサイトから引用。

"〔平成２１年９月３日〕
　平成２１年度の「川口市新エネルギー等活用システム設置費補助金」
につきましては、当初予算（6,530,000円）は７月の初旬に申し込みが
予算に達し、２回の流用で4,085,000円を追加いたしましたが、すでに
残りも僅かであり、今回の３回目の流用（1,600,000円）で今年度の
受付を終了とさせていただきます。ご理解の程、よろしくお願い
いたします。”
"平成２１年度に関しましては、住宅用太陽光発電システムの
普及促進のため、補助金の交付の申請期間を延長し運用して
いきます。”

P.S.この問題については、みつた議員や宇田川議員も以前
　　から同じ趣旨の発言をしていました。

立会人制度と市内の投票率

　しらねは昨日の第45回衆議院議員総選挙と最高裁

裁判官の国民審査において、開票立会人として

第一開票区である東スポーツセンターへ午後7時30分

から行き、深夜1時20分ごろまで職務をしていました。

　開票立会人制度とは、公職選挙法に定めてあり、

開票作業の不正がないかを監視する役割と同時に

選挙人（ほぼ有権者と考えてよい）に選挙結果を

スムーズに伝えることが要請されています。

＜10名ほど＞

　立会人の職務の一部事例のご紹介をしますと、

まず20時に投票が締め切られその後次々にハコが

同施設に運ばれ、きちんと施錠がされているかを

立会人が確認します。

（25分ですべてのハコが到着したのには、驚きです！）

　次に、開錠された投票箱の中が空であるのを確認する

作業をする訳ですが、実際投票用紙が入っていましたし、

立会人の役目を果たせて良かったと感じています。

　続いて、20時50分からまず小選挙区の開票が始まり、

各候補者の振り分けられた票で500票の束を立会人は

確認し、印鑑を押します。

　今度は、比例区の開票確認でしたので私の番です。

（この作業が意外に大変でした。500票の束を
一枚一枚確認するわけでありますから。）

比例区の開票は、高速マシーンでカウントをするため、

結果が素早く出てしまうことで、立会人の点検は

大急ぎになりました。気になりましたのが、

政党名で「民主党　がんばれ」　など少しでも記号や

このようなコメントが書かれてしまうと無効になってしまう

のに、かつて存在したがどの政党に当てはまらないと

思われる政党名「自由党」が「自民党」に

カウントされてしまったのは、少し違和感を持ちました。

ただ、説明では少しでも有効にしてあげるのがこの制度

であるとのことです。

　ほか、無効にするか有効にするのか（効力の決定）を

判断した後、

最高裁裁判官の国民審査の結果を

チェックをして終了しました。

　そして、休日にも関わらず、市役所の職員等々方々、

同場所で開票作業の前に、機材の設営の組み立てから

解体までを本当にスピーディにやられたていましたこと、

本当にお疲れ様でした。

　明日のブログは、市内各投票所の投票率をお知らせ

します。

ちなみに、市内全体の小選挙区投票率は、30日発表

で62．88%＜期日前投票などを含む＞です。前回よりも

高い数字でしたので有権者の関心の高さが伺えます。

　

　今回の選挙は国政ですが、しらねは市政において今回

の選挙結果を受けしっかり政策を研究し、今まで以上に

責任ある立場として役割を果たしていきますので、一層の

ご指導をよろしくお願いします。

なお、公職選挙法でインターネットなどでお礼のご挨拶

は禁止されていますのでご了承ください。

明日から衆議院議員総選挙がはじまります！

　明日から、衆議院議員総選挙がスタートします。
各党の正式版のマニフェストが明日から配布
することができます。しかし、公職選挙法で
マニフェストの配布を候補者本人がいないところ
では配布できないなどなどの 規制がかかっています。
マニフェスト選挙と言いながら、このような規制が
かかっていては、国民が各党の政策判断をする際に
正しい情報が得られないないで投票をさせられている
ような理不尽な状況です。
ぜひとも、次期総選挙までにこの点についての法律を
改正していただきたいものです。
　さらに、ほぼ毎週更新しているしらねのブログも選挙
終了日（30日）までは、更新できませんので、ご了承
願います。
　時代遅れの法律がなぜ国会で改正されないのかも、
ぜひ皆様にも考えて頂きたいです。

埼玉高速鉄道の運賃について（2008年度決算から）

　久々のブログを更新します。様々な活動（市政活動、議員
活動...）が多いこの時期でありました。プライベートの時間が
欲しい感じです。
さらに、8月18日の衆議院総選挙公示日からブログ等から
情報発信ができませんのであらかじめご了承ください。
　☞民主党のマニフェストはこちらから。
　
　埼玉高速鉄道（株）から２００８年度の決算報告が
ありましたので、以下ポイントを示させて頂きます。

・昨年の９月以降の経済環境の悪化となったが、
営業収益は前期比２億１４００万円増となった。
・有利子負債は１４３８億円で前期比３２億５００万円減
となったが、引き続き経営を圧迫している。
・償却前当期利益は、前期比２億１０００万円増の
８億８８００万円（埼玉県、さいたま市、川口市、
鳩ケ谷市からの補助金を除くと２４００万円の赤字）と
なり、３期連続黒字となった。

　　　　　　　　　　　　　　2007年度 　　　　2008年度
輸送人員（人/年） ２９４１万９千人 　３０５８万８千人
　　　　　　　定期 　　　１９７２万人　　 ２０９０万６千人
　　　　　　定期外 　９６９万９千人 ９６８万２千人（減少）
運賃収入（百万円/年）　 6,214　　　　　　　 6,416
　　　　　　　定期 　　　　　3,478　　　　　　　 3,677
　　　　　　定期外 　　　　　2,736　　　　　　　 2,739
償却前損益（百万円/年）* 6７８ 　　　　　　　８８８
償却前損益（百万円/年）
＜補助金を除いた場合＞*　 -　　　　　　　　 △２４
当期損益（百万円/年） 　△3,978　　　　　 △3,879
　*償却前損益＝税引前当期純損益＋減価償却費　
また、数字の斜体は前年割れ。

輸送人員を当初計画（２００８年度）では、１日あたり
８万７１００人としていたが、実際は3300人/日も少ない
など、昨年の不況が利用客へ影響したとの事です。
ただ、この割高な初乗り運賃が、SR利用客を減少させて
いることは、定期外運賃の輸送人員数の減少からも
分かるとおりで、経営を悪化させていると一因と言えます。
　このような、割高運賃システムを如何に変えていく
のかは、東京メトロとの運賃を一本化させることが
有効と民主党地方議員団は考えております。
　　☞下記の中で詳細を説明させて頂きます。
SRの運賃値下げは？
上下分離方式＜鉄道を運営する上でインフラ（駅舎、路線等）と運行、
つまり上部と下部を切り離す方式＞の適用を現在東京都交通局と
東京メトロで話し合われています。　　　　
この結果次第で、SRにもこの上下分離方式を適用すると、料金体系を
メトロと一本化することにより、初乗り運賃（２１０円）を１６０円へ値下げ
ができる事になります。（株）ライトレールからの調査からも、現在の
SR初乗り運賃は割高と結果がでました。

追記：「民主党・無所属の会」（旧民主クラブ）は、
　　　　川口駅に中距離電車を停車実現に向け、
　　　　昨年7月25日に岡村市長へいち早く要望書を
　　　　提出したところで、川口駅に中距離電車を停車
　　　　させることについて否定をしておりませんので、
　　　　ご了承を願いします。

6月定例会 閉会しました。

　川口市議会6月定例会が、19日間の会期で6月26日
（金）をもって閉会しました。
いよいよ、総選挙に向けて世間もあわただしくなる
時期になるのではないでしょうか。

主要議案とその内容は以下の通りです。

a. 議案第52号 平成21年度（2009年度）川口市一般会計補正
　予算　　
　　⇒可決
歳入歳出補正：3億4697.6万円追加、
一般会計歳出歳入総額：1363億9697.6万円　
①母子健康手帳交付・妊婦一般健康診査等事業…
　　　2億3708.6万円（うち1億3475万円は、県支出金）
　妊婦健康診査の公費負担回数を14回に拡充することと、超音波
検査が4回分公費負担になることから、本来妊婦健診は健康保険が
適用外のため、公費負担の健診回数が増えたことで、妊娠、出産に
かかる経済的負担が軽減される。
←コメント：2ヶ年の限定的な公費負担の制度なので、以後も少子化
　　　　　　対策として国などは、積極的に公費負担を続けるべきと
　　　　　　考えます。
②道路台帳等デジタル化委託料…1196.4万円＜県支出金＞
　県からの緊急雇用創出基金を本市へ支出したもので、道路台帳や
測量資料など現在紙ベースで管理しているデータを、デジタル化する
ために外部委託をする。
←コメント：現下の不況により雇用促進対策として、県から補助金
　　　　　　がきました。

b. 議案第54号 川口市税条例等を一部改正する条例　　
　　⇒可決
①65歳以上の方～10月スタートの市民税の年金から天引き
　　制度の改正…10月
　1日から市・県民税の年金から天引き制度が始まりますが、その際
に公的年金所得のほか別の所得がある場合にはそちらからも天引き
されてしまう条例を年金所得のみから市・県民税を天引きする条例に
改めること。（対象者：24,000人）
②固定資産税の非課税団体の追加にともなう改正…固定資産税
　　の非課税団体をNPO法人や社会福祉法人なども追加されることに
　　条例で改めること。
参考：第56条中「第348条2項第9号」の次に「、第9号の2」を加え、「公益社団法人もしくは
　　　公益財団法人・・・」を「・・・一般社団・財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
　　　もしくは社会福祉法人、独立行政法人労働健康福祉機構、健康保険組合もしくは健康
　　　保険組合連合会もしくは国家公務員共済もしくは国家公務員共済組合連合会）に改める。
③個人市民税に関する住宅借入金等特別税額控除にともなう
　改正…
　　　現下の経済状況の中、緊急経済対策のひとつとして住宅投資促進
　　のため、控除可能額を過去最高水準まで引き上げたもので、税源
　　移譲により所得税額が少額となったこと、中低所得にも十分な効果を
　　及ぼすために、個人住民税においても一定の対応が必要であること
　　から、この制度が図られたものです。なお、個人住民税からの税額
　　控除額が国より補てんされることになっています。
③（２）同改正に伴い申告手続きの変更…
　　住民税の住宅借入金等特別税額控除に際して、納税者が提出しな
　ければならなかった給与支払い報告書の様式等の改正を行い申告
　手続きを不要にします。
（←コメント：いわゆる住宅ローン減税で、所得税額より住宅借入金
　　　　　　　特別控除額が大きい場合には、所得税と市・県民税の
　　　　　　　両方が 10年間減税となるわけです。この改正は低・中間
　　　　　　　所得層には朗報といえます！）
④平成22年度分または23年度分における土地の価格特例…
　　両年度分の固定資産税に限り、いずれかの安い土地価格（評価額）
　に修正することができる特例に改正します。他、新築分の固定資産税
　減額措置など

c. 議案第60号　川口市立体育施設設置及び管理条例を改正
　する条例
　　 ⇒可決
・・・平成21年7月1日から施行する。
－赤井少年サッカー場の施設利用料の変更…
　　同サッカー場に人工芝を導入したことにより、利用料金を1面2時間
　　で2,200円と変更します。

d. 議案第61号　川口市水上山荘設置及び管理条例を廃止する
　条例 　
　　　⇒可決
・・・平成22年4月1日から施行する。
－水上マグノリア山荘を廃止する条例…
　水上自然教室として１～4階部分を本市立中学生の体験学習施設と
　して共用利用（5～6階部分）されていた市の保養所施設(マグノリア
　山荘) を廃止します。廃止後は、自然教室として引き続き利用します。
　市直営（運営は業務委託）で運営していた同施設は、昨年度で
　約8000万円の決算赤字を出しており、市民からは大変好評とのこと
　でしたが、周辺の民間施設よりも宿泊料は高額で、稼働率が30%
　未満から廃止をして、その補てん分を小中学校施設の耐震化費に
　充てる予定です。
←コメント：群馬県水上市にある本市施設で、本市在住者なら、4人以上
　　　　　　平日以外で1泊2食付きで7,875円。民営化にしても最低650人
　　　　　　の収容人数がなければ採算性が合わず、民営化は難しいとの
　　　　　　こと！そもそも、なぜ市はこのような事業をスタートさせたのか?!

6月定例会 主要議案説明

川口市議会6月定例会が6月8日（月）から始まり、19日間の

会期で開催されています。今週は、市政に対する一般質問が

あり、しらねも17日（水）に一般質問をさせて頂きます。また、

今定例会に上程された主要な一般議案内容について以下に

示させて頂き、皆様方から採決最終日の26（金）までにご意見

を求めたいと思います。主要議案とその内容は以下の通りです。

a. 議案 第54号 川口市税条例等を一部改正する条例

①65歳以上の方～10月スタートの市民税の年金から天引き制度の改正

…10月1日から市・県民税の年金から天引き制度が始まりますが、

その際に公的年金所得のほか別の所得がある場合にはそちら

からも天引きされてしまう条例を年金所得のみから市・県民税を

天引きする条例に改めること。（対象者：24,000人）

②固定資産税の非課税団体の追加にともなう改正

…固定資産税の非課税団体をNPO法人や社会福祉法人なども

追加されることに条例で改めること。

③（１）個人市民税に関する住宅借入金等特別税額控除にともなう改正

…現下の経済状況の中、緊急経済対策のひとつとして住宅投資促進

のため、控除可能額を過去最高水準まで引き上げたもので、税源

移譲により所得税額が少額となったこと、中低所得にも十分な効果

を及ぼすために、個人住民税においても一定の対応が必要である

ことから、この制度が図られたものです。なお、個人住民税からの

税額控除額が国より補てんされることになっています。

③（２）同改正に伴い申告手続きの変更

…住民税の住宅借入金等特別税額控除に際して、納税者が提出しな
ければならなかった給与支払い報告書の様式等の改正を行い申告

手続きを不要にします。
（←コメント：いわゆる住宅ローン減税で、所得税額より住宅借入金特別

控除額が大きい場合には、所得税と市・県民税の両方が10年間減税

となるわけです。この改正は低・中間所得層には朗報といえます！）

④平成22年度分または23年度分における土地の価格特例

…両年度分の固定資産税に限り、いずれかの安い土地価格（評価額）に

修正することができる特例に改正します。他、新築分の固定資産税減額

措置など
　

b. 議案第60号　川口市立体育施設設置及び管理条例を改正する条例
　　　　　　　　　　　・・・平成21年7月1日から施行する。
　－赤井少年サッカー場の施設利用料の変更

…同サッカー場に人工芝を導入したことにより、利用料金を1面2時間で

2,200円と変更します。

c. 議案第61号　川口市水上山荘設置及び管理条例を廃止する条例
　　　　　　　　　　　・・・平成22年4月1日から施行する。
　－水上マグノリア山荘を廃止する条例

…水上自然教室として１～4階部分を本市立中学生の体験学習施設

として共用利用（5～6階部分）されていた市の保養所施設

(マグノリア山荘)を廃止します。廃止後は、自然教室として引き続き

利用します。市直営（運営は業務委託）で運営していた同施設は、

昨年度で約8000万円の決算赤字を出しており、市民からは大変

好評とのことでしたが、周辺の民間施設よりも宿泊料は高額で、

稼働率が30%未満から廃止をして、その補てん分を小中学校施設の

耐震化費にする予定です。

(←コメント：群馬県水上市にある本市施設で、本市在住者なら、4人以上

平日以外で1泊2食付きで7,875円。民営化にしても最低650人の収容

人数がなければ採算性が合わず、民営化は難しいとのこと！

市長の行財政改革へのファーストステップか!?）

　

d. 議案63号　工事請負契約の締結　3件
・元郷南小改築工事：22億815万円（一般競争入札）

…川口土木建築（株）他、2件の電気工事案件

川口市議会6月議会 始まっています！今回は、質問をします。

　6月議会は、8日（火）に開会しています。
日程の詳細内容は、こちらからご確認を！
また、今回しらねは17日（水）15：00～から
一般質問をします。
質問内容案は下記の通りです。

2009年度　6月議会　一般質問発言通告（案）

１．川口市電子自治体について　　　　　　　
a.　電子申請に関して　　　　　　　
　　電子申請での申請件数と高額維持費に対する改善策について
b. 川口市電子自治体構築計画の進捗状況に関して　　
　　ソースコードのオープン化も
c. 「きらり川口情報メール」の利用状況に関して　
　　メルマガ導入とバナー広告について

２．学校教育について
　a.　学校選択制の特長と弊害に関して　　　　
　　　不登校になる原因についての学校の認識と対策を！　　　　　　　　　
　b.　教材整備事業費に関して　　　　　　
　　　教材整備事業費などで枠配分方式の見直しを　　

３．消防署の救急体制と救急救命士の人員配置について　　　
　　行政改革集中プランによる人員削減見直しを

４．コミュニティバス調査について　　　　
　　鳩ケ谷市側と一部共同運行も視野に

５．異文化理解サロンについて　　　　　　
　　文化的交流よりも在住外国人への支援を

６．環境問題について
　a.　青木環境センターの解体工事について　
　　　施設の一部継続利用と解体工事の安全性について
　b.　環境助成金の執行率と新エネルギー等活用システム
　　　設置費補助金に関して
　　　低執行率の環境助成金予算を
　　　人気の太陽光発電設置などへの助成金拡大を
　c.　朝日環境センター溶融スラグの有効活用に関して　　　　
　　　有効活用の実験結果について

７．地域の問題について
　a.　朝日町の歩道橋に関して　　　　
　　　歩道を塞いでいて、老朽している歩道橋の撤去を
　b.　南平地区に図書館（分室）設置要望に関して　　
　　　空き教室を使って図書館分室を

＊この内容はあくまでも案であり、正式には11日に公表される
　発言通告の内容でご確認ください。内容は、変更する場合もございます。

速報！地域振興・環境対策特別委員会 報告

　5月26日（火）に地域振興・環境対策特別委員会が

開催され、以下の報告を受け議員方は質問をしました。

１. 川口マイ箸プロジェクトについて
　市内の事業者・団体との協働により実現した取り

組みで、資材の供給から加工、販売、回収までを市内

で完結する循環社会の構築に寄与するもの。

　具体的に、市役所は、木工業、造園、建築などの業者と

販売・受注・在庫管理をする市民団体等をコーディネータ

ーとする役割を果たしています。

・販売方法と価格：インターネット販売（5月26日時点）

　☞「川口マイ箸プロジェクト」で検索！、1本：1,200円　
　　　←10本まとめて一度に購入すると200円引きに

　　　　　なる特典もあります。4月現在で159セット販売。

　　　　　今後は、店舗でも販売していくとのこと。
・事業効果：廃棄木材の有効活用による焼却量の削減、

　価格に盛り込んだカーボンオフセットによる環境事業

　への貢献、デポジット制度による資源回収（50円/本

　で1,200円の中に含まれる）、授産事業の拡大
　　　←たとえば、温室効果ガスの排出などにどれくらい

　　　　の効果があるのか？などの質問にも、難しい問　　　　　　
　　　　題なので、数字が出ません、という答弁した。

　　　　環境部の事業というよりも地場産業の活性化の

　　　　ための経済的要因が大きい事業に思えました。

２. 旧青木環境センター焼却施設解体事業について
　H.14年11月に廃止した旧青木環境センターを2ヶ年の

継続事業で施設の解体を行うということです。ただ、

施設解体後も収集業務課の事務所及び車庫は継続

して使用することから、併せて受電切り替え及び空調

設備工事等を行います。

・焼却施設解体工事について：

　　①施設規模：150t/日×2炉、

　　②工事期間：平成21年度から継続2ヶ年事業
・事業費について：総事業費：708,988千円、

　H.21年度：96,988千円：仮設工事、ダイオキシン類

　　　　　　　　　　　　　　　　除去処分

　H.22年度：612,000千円：建物解体工事、その他の

　　　　　　　　　　　　　　　　　外溝工事
　←ダイオキシン類の除去への安全性の対処策も今後

　　　も追及していきます！7月上旬に一般競争入札の

　　　公告へ

３.「SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2009」の

　　開催について
　本年で6年目を迎え、若者クリエイターのデビュー

支援をする国際Dシネマ祭が、今年は7月10日（金）

から2日間延長し、20日（祝）まで開催されます。

今年の変更点は、長編コンペティションのノミネートを

国内と海外作品に分けて、アワードを争うかたちに

することです。前売り券は、6月10日（水）から発売で、

1回600円

4. 川口市バリアフリー基本構想の策定について
　国(国交省)のバリアフリー法に基づいて、重点整備

地区における移動等の円滑化を図るために、市民、

行政（都市計画部や都市整備部、福祉部）、警察、

特定（バスなど）事業者、障がい者などの関係者団体

で構成する協議会を設置し、施設や生活道路などの

面と面を線で結ぶバリアフリー基本構想を策定する

ものです。
　具体的内容として、すぐできる項目（平成21年～

22年）を短期（e.g.低床式バス100％＜現在、90%

達成済みとのことだが、本当でしょうか???＞や施設

案内サインの設置）、すぐではないが5年以内に

可能な項目（平成23年～26年）を中期（e.g.行政

センター内の障がい者トイレの改善や東口広場の

誘導用ブロック改善など）、そしてすぐは出来ない

が10年以内に可能な項目（平成27年～平成30年）

を長期（e.g.東口広場前の舗装改修による平坦性の
確保、タクシー乗り場にある段差の解消など）の
３つにわけ優先順位を決めて事業を行う案が示
されました。

　ただ、気になりましたのが、駅前のバス乗り場の

段差の解消や１～６番バス停における経路の確保に

関しては、いずれの項目にも記載されてなかった

ので、ぜひ”長期“の項目に入れて検討をして頂き

たいと要望を12月議会でしました。

　しかし、今回の構想案でも反映されずじまい
でしたので、このバス停で降車する多くの方が階
段を利用せずに、横断歩道なしの所を”Jaywalk”
しているなど危険地帯であることを指摘しました。
また、このバス乗り場は低床バスを導入しても車

いすの方には、移動経路がなく降車できないなど

問題だらけです！箱ものを立派にするあまり、ヒトの

移動経路を無視した都市計画は今後改めるべきでは！

川口市長選挙の結果

　５月１７日（日）に、川口市長選挙と川口市議会議員
補欠選挙の投開票が行われましたので、投開票の
結果をお知らせします。
　まず、民主党で今回市議会議員補欠選挙において
候補者を立てられなかったことは残念であり、今後の
反省としなければならないと考えています。
　また市長選挙では、今回民主党では自主投票とさせ
ていただきました。
　ただ、2元代表制を考えますと、議会は市長（行政）の
政策や提出議案をチェック＆バランスをしなければ
ならないわけで、議会の議員が市長派、反市長派
なんていう関係軸はそもそもおかしいということです。
　わが会派では、この2元代表制の特徴を尊重し、
政策ごとに対市長に今後とも提案や採決等の議会
活動を通じ訴えていきます。
　現に、岡村市長のマニフェストに「鳩ケ谷市との合併
問題の検討」や「(中距離電車）の川口駅停車実現へ
の運動を」は、これまで民主党の市議会派では、いち
早く岡村市長へ要望書を提出した経緯があります。
　市長も良いと思われる政策は、議会議員（会派）の
意見を取り入れていただいているわけです。

・川口市長選挙　　　　　　　　　　　　　　川口市選挙管理委員会
立候補者数：3人
開票速報(22時50分確定) 開票率：100%

得票順　候補者氏名　　 党派名　 新現前元の別　　得票数
1　　　　岡村　幸四郎　　無所属　　　 現　　　　　83,529
2　　　　 松本　安弘　　 　無所属　　　　　　新 　　　　25,608
3 　　　　須田　きよし 　　日本共産党 　　　新 　　　　14,599

■投票率　午後８時３６分確定

投票状況　　　　 男 　　　　　　　　女 　　　　計
当日有権者数 ２０１,８２７人 １９３,０９７人 ３９４,９２４人
投票者総数 　６２,３１６人 　　６２,７２０人 １２５,０３６人
投票率　　　　 ３０.８８％ 　　　　３２.４８％ 　３１.６６％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (-0.01%)

＜比較＞■前回（平成17年）の市長選挙

投票結果　　　　　男　　　　　　　　女　　　　　　　計
当日有権者数 １９４,６２８人 １８５,３８６人 ３８０,０１４人
投票者総数 　　５９,４７２人 　６０,８８４人 　１２０,３５６人
投票率 　　　　　　３０.５６％ 　３２.８４％ 　　　３１.６７％

・川口市議会議員補欠選挙　　　　　　　　 川口市選挙管理委員会
立候補者数：2人
開票速報(23時15分確定) 開票率：100%
得票順 　候補者氏名　　 党派名　 新現前元の別 　得票数
1　　　　 杉本　かよ 　自由民主党 　新 　　　　　78,058
2 　　　　いまい　初枝 日本共産党 　　 新 　　　　　　40,600

おしらせ：市政報告の駅頭活動を再開しました！

本市の環境助成金はどうなの？

市民の皆様からの素朴な疑問から、太陽光発電に
ついての助成金を調べていたところ以下のことが
わかりました。

　2005年度に打ち切られていた住宅用太陽光発電
システムの設置にかかわる国の補助金制度が、
麻生内閣の補正予算等で復活しました。福田康夫
前首相が低炭素社会を実現するために提唱した
「福田ビジョン」などを受けたもので、太陽光発電等の
普及・促進を目的としています。
この住宅用太陽光発電支援対策費補助金の補正
予算額は総額200.5億円で、84,000件程度の補助
件数を想定しています。
　本市においても、2005年度から「新エネルギー等
である住宅用太陽光発電システム、雨水貯留施設
を市内の居住に設置する市民に対し、その経費の
一部を補助することにより、地球温暖化の防止及び
水資源の有効活用を図り、地球規模の環境保全を
市民に啓発することを目的」とする事業があり、
今年度も総額653万円の本予算を組んで、
市民に助成をしています。
　しかし、”地球規模のー”と言いつつも、本市の
住宅用太陽光発電補助金額は、他の自治体と
比較しても小さいことがわかりました。
　また、生ゴミ処理容器等購入費補助金は喫緊で
ある過去2年間の対予算執行率が40％未満で
あり、活用したいと考える市民が少ないにも
関わらず、オーバーな予算を組んでいるのでは
ないかとしらねは考えます。

資料3　生ゴミ処理容器等購入金補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1996年度より、生ゴミ堆肥化容器（コンポスト式）に加え、電気式生ゴミ処理機を
補助対象とし、 要綱の名称及び内容の改正を行い実施　１基１/２　
限度額50,000円→限度額20,000円 （2006年度から）

年度　対予算執行率　決定基数　購入基数(compost)補助金額(compost)当初予算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(万円)
1996　　　 936％　　　　　966　　　　　　64　(72)　37,456,410円(261,320円) 　　400
2007　　　　39％　　　　　140　　　　　１３０ (13)　　2,341,500円(34,100円)　　　600
2008　　　　39％　　　　　148　　　　　１２６ (10)　　2,343,900円(29,100円)　　　600
2009(予算)　ー　　　　　　ー　　　　　　　　ー　　　　　　　　　　　　ー　　　　　　　600
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上の資料のデータは、川口市環境部から

　このよう予算を組むなら、市民のニーズが高い
（さらに、国や県が太陽光発電に対し積極予算を
組んでいる）事業に、予算を傾斜配分する方が、
市民にとってもプラスになりますし、予算も適正に
執行されることになります。
　ちなみに今年度から、本市は市長肝煎りで環境総務
課内に、「地球高温化対策係」を設け、環境イベントや
学習会などを開催し高温化に対しての危機感を市民に
意識してもらうとしています。啓発活動も重要ですが、
この経済不況を打破するきっかけにもなるように、
市民のニーズと経済対策に適う政策を打ち出して
頂きたいものです。

　おわりに：来週10日から17日まで、川口市長選挙期間
のため、ブログ等の更新を休止させていただきますこと
をご了承願います。

川口市長選挙について

　5月17日は、川口市長選挙の投票日です。
民主党・無所属の会では、今回の選挙については、自主
投票と残念な結果になりましたことをまず、ご報告します。
しかし、投票所にはぜひ行っていただきたいと思います。
（白票もしっかりとした、意見です。）
　当日に行けない有権者には、期日前投票制度がある
ことはご存知でしょうか？
11日（月）からできますので、詳細を確認していただき、
ぜひ市政に対して民意を反映させてください！

以下、各候補者のウエブサイトのアドレスを掲載させて
いただきます。

岡村市長：http://www.okamura.gr.jp/
松本氏：http://www.kawaguchi-matsumoto.com/

　しらねからは、候補者を選択する際に、この一点も考慮
をしていただきたいと思いいます。
今年1月に、鳩ケ谷市長、議長から川口市へ合併協議の
申し入れがありました。
この、鳩ケ谷市の合併問題をどのように考えるのか
（どのようなビジョンがあるのか）をしっかり見てほしい
と思います。「合併問題は住民の民意で」というフレーズ
をよく聞かれますが、リーダーとなる人がしっかりとした
考えを住民に説明しないで、よいのでしょうか。
合併問題が市政のすべてではないと私は考えますが、
この問題についても、具体的に候補者から住民へ意見
を発信してもらいたいと思います。

参考までに、前回の市長選挙、年代別投票率を掲載します。

年代別投票率の状況　平成１７年５・２２執行　川口市長選挙～

※この調べは、標準的な投票所（南平公民館元郷分館）を１か所抽出して集計。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字の単位は、%）

　　２０代　３０代　４０代　５０代　６０代　７０歳代以上　平均
男:18.11　22.41　28.27　34.43　49.29　55.59　　　　31.27
女:14.90　26.08　29.34　35.44　50.12　43.17　　　　31.94
男女計:16.56 24.19　28.73　34.90　49.70　48.21　　 31.60

コミュニティバス実態調査に105万円

コミュニティバス運行事業費補助金（継続）：
2009年度予算：7126万3千円を計上！
[国際興業バス【委託事業者】へ]
　←運賃などの総収入から経費を差し引いた部分
　　（赤字）を2007年度で6846万497円を市が負担!
　2006年10月から、日曜・祝日を運休することにより、
運行経費の削減につながり、本市の負担額を減らせる
ようになると本市当局は説明しました。
　しかし、本年度の予算額では約385万円も増額して
います。これは一体どういうことなのでしょうか。。。

　ところで、そもそもコミュニティバスの運行目的は、
2007年9月議会しらねの質問の答弁で、「昼間に市内を
移動する高齢者等の交通弱者を主な利用者と想定し、
その利用者が医療機関、市役所、たたら荘などの
公共施設を利用する際の交通利便性の向上を図る
ためのもの」　としています。
　しかし、このような福祉目的バスなら、本来福祉部の
所管で、なぜ市内全体の交通問題を扱う都市交通
対策室がこの事業を扱うのかも疑問です。
　2002年度よりスタートした、本市コミュニティバスは、
2006年度10月10日からの抜本的改革により、現在の
ルートである6ルート3路線（上の図を参照）になり、
一日7便（日中のみ、そして一周50～60分）の運行
編成となっています。2時間に一便、また長時間
かけて目的地に行くのでは、利用者はもっと短時間で
行ける代替機関を見つけそちらを利用してしまい、
コミバスを利用しないと考えるのは当然です。
　さて、今回住民のニーズに応えられないと言われて、
しらねが政策提言を言い続けてきた、コミュニティバス
改革にまた一歩前進が見られました。「コミュニティ
バス実態調査」として、今年度105万円ほどの予算を
計上し、乗客がどこに乗り、どこで降りるのかなど
詳細調査を行うというものです。つまり、現在のルート
編成で適切なのか、また乗客の年齢層などの調査を
し、課題点の洗い出し作業と精査をします。

・本市コミバスの運行状況　出典:川口市都市交通対策室資料

年度　年間運行日数(日)　　年間平均一日乗車人数　

　　　　　　　　　　　　　　　　　人数(人)　　対前年比(%)
2002　　　　　135　　　　　　　　　501　　　　　　-
2003　　　　　360　　　　　　　　　755　　　　　151
2004　　　　　359　　　　　　　　　871　　　　　115
2005　　　　　359　　　　　　　　　918　　　　　105
2006　　　　　330　　　　　　　　　927　　　　　101
2007.　　　　　294　　　　　　　　　878　　　　　95
　 （2007年は、対前年比割れに！）
　しかし、しらねが訴え続けているのは、ディマンド型、
乗合い公共交通体系の充実であり、コミュニティバスの
代替機関を今後検討が必要であることは、多くの議員も
議会の中で賛同して頂いているところであります。

本日から防犯メール配信！

　市議会の一般質問なかでも、これまでさまざまな議員
が防犯対策を行政が講じるように、要望を出してきま
した。
　4月1日（水）本日より、事前登録した利用者に対し、
川口市の所轄（川口警察・武南警察）警察と市内の
小中学校からの情報ネットワークを活かす、
「防犯メール」配信サービスがスタートしました。
　サービスを利用するには、簡単な事前登録が
必要です。モバイル機器での利用をする場合は、
このアドレス「kawagch.bouhan@mpme.jp」に
空メールを送ります。
　その後、「登録ご案内」の返信メールがきますので、
24時間以内に表示されている利用者登録用ＵＲＬ
にアクセスしますと、登録画面が表示されます。
　その登録画面に、必要事項を入力し送信すれば
登録完了となります。

　しらねも2008年3月議会の中で、地域の防犯対策
として、ITを利用した物理的対策を要望してまいりま
したが、実現された形となりました。
　特に、南平地域は、東京都北区や足立区と隣接して
いるため、警察や行政区の所管が別々になっている
県境の地域の防犯対策が難しいのが現状があります。
ですので、しらねは学校、行政、所轄警察の情報連携
が必要ではないかということを主張してきました。
　今回のサービスは、学校と警察の間の情報連携強化
により、地域のこどもに対する危険を減少させる効果が
期待できます。

3月定例会 2009年度予算など 賛成多数 可決

　3月3日（火）から始まった川口市議会3月定例会は、
すべての議案事項が審議され、3月25日（水）の
本会議で以下の議案が可決され終了しました。
　また、市民と行政の協働で約1年半の期間をかけて
策定された、「まちの憲法」と呼ばれる、川口版自治
基本条例が4月1日からスタートすることになります。
改めて市民が行政などの市政に参加できるように
定めたものです。
　各議決事項は、こちらからご確認ください。
下記では、主要議案についてご紹介します！

＊議案第8号 2009年度川口市一般会計予算　　
　　賛成多数⇒可決
‘09年度歳入歳出額：1360億5000万円　
　昨年度費歳入歳出総額：1281億6000万円　　
　←6.2%前年度より増加　
　（埼玉高速鉄道（株）転貸事業借換債16億2400万円
　を除けば、実質3.6%の増）　

　市長によると、特徴は「真に必要な施策を厳選」する
予算にしたとのこと。

・一般会計の歳入の主な内訳 *%数字は構成比　
①市税＜801億8413万円＞… 58.9%　↓約4.3億減
②国庫支出金＜163億374.9万円＞…12.1%
③市債＜105億2860万円＞…7.8%
④繰入金＜31億6937万円＞…2.3%　↑約13億増
　←歳入で、一般会計全体で市税（801.8億円）
　　の占める割合が４％も減少したこと、また市債
　　(105.2億円)の占める割合が、3.6％も上昇した
　　ことにより財政の硬直化が心配されます。
　　　市債の内訳で気になるのが、以前市政報告でも
　　取り上げた、「臨時財政対策債」(国が6月頃まで
　　に自治体が借金できる限度額を決定）が前年の
　　2倍にあたる40億円で計上されています。
←コメント:本来は国が補助金として交付するのにお金がないから
　　　　　　　地方に借金をさせてしまっている!）また、川口市の預金
　　　　　　　にあたる財政調整基金や職員退職手当基金からの
　　　　　　　繰入金がそれぞれ17.9億円、10億円と基金から切り
　　　　　　 崩されその合計額は、31.6億円にもなります。　
　　　　　　　財政調整基金の残高は、’08年度末で59億円である
　　　　　　　のが、’09年末には41.7億円まで減少する予定です。

・一般会計予算＜おもな歳出＞内訳>　　
・'09年度からの新事業：旧青木環境センター焼却炉解体事業2ヵ年
　　…一般財源で 9698.8万円/6億6200万円
・'09年度からの新事業：保育所(朝日北、仲町）耐震補強事業
　　…補助金を含んで 8574.8万円
・'09年度の突出した事業：リリア施設老朽システム改修費
　　…一般財源でなんと2億3636.5万円, 7,000万年間売上しかない
・'09年度の突出した事業：フットサル場整備工事費
　　…一般財源でなんと3980.7万円, 河川敷に2面を土木工事!
・’09年度の突出した事業：並木公民館建て替え事業
　　…一般財源からなんと6億3597万円（2箇年事業で12億円)！


主要特別会計
＊議案第9号　2009年度川口市国民健康保険
　　　　　　　　　事業特別会計予算　　
　　　　　　　　　　　賛成多数⇒可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
歳入歳出額：495億4010万円　
前年比の歳入歳出増減総額とその率：31 億9930万円、
6.9％増加
　←国保事業の破たん状態の結果、今議会の条例改正
　　で、 被保険者にかかる課税限度額が引き上げになる。

＊議案第12号　2009年度川口市介護保険事業
　　　　　　　　　特別会計予算　　賛成多数⇒可決　
歳入歳出額：195億9140万円
前年比の歳入歳出増減総額とその率：11 億5080万円、
6.2％増加
　←本市では3年ごとに65歳以上の保険料を見直し、
　平成21年度は保険料金基準額の改定年度にあたり、
　今会議会で条例改正することにより、介護保険料を
　値上げする。ただし、今回は特例措置があり、
　本人が住民税非課税(世帯に課税者がいる)で前年の
　合計所得金額や課税年金収入額が80万円以下の
　人は、年5000円の値下げ。

＊議案第31 号　川口市乳幼児医療費の支給に
　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　(‘09年4/1日施行)　可決
　←こどもの保健の向上と福祉増進のため、医療費の
　　　補助対象者を拡大することへの変更に伴い、
　　　「乳幼児」を「子ども」に改める。入院の場合のみ
　　　中学校3年生まで（15歳年度末）まで医療費無料
　　　9.6億円計上
　　　2009年4月現在で、東京都23区とさいたま市
　　　などでは、通院費までも無料化（さいたま市は
　　　今年度中）となっています。また、この秋をめどに、
　　　23区外の都内自治体で定額料の少負担になる
　　　ことが決定しました。
　　　本市においても、財政難や小児医療現場の負担を
　　　考慮すると、完全無料ではなくとも、民主クラブでは、
　　　通院費定額料少額負担ぐらいはすべきと、要望
　　　してまいります！