2008/12/31

2008年もう少しで終わる。。。お世話になりました!

あと数時間で、2008年が終わろうとしています。
今年一年、さまざまな皆様とお会いでき、さらにしらね
対して格別なる叱咤激励をいただきましたこと、
本当にありがたく感謝を申し上げます。

 さて、今年一年間は他の自治体の議員とも交流が
深まり、また勉強会では自分自身が特に力を入れて
いる交通問題についてのカンファレンスなどに精力的
参加してきました。
また、市民から託された一票やこれらの勉強会を無駄
しないためにも、本市に取り入れられるものをカスタ
マイズして、市長や議会で提言し続けていきます。

 来年、2009年もしらねの成長と川口市の都市力・
アップ!!に向け、ハードワークしていきます!

皆様も、ご健康には留意していただきまして、本年
最後のblogでのごあいさつとさせていただきます。

終りに、正月元旦祭が朝日の氷川神社でも行われ
ますので、ご近所の方はぜひお立ち寄りください。
しらねも消防団で参加しています。

2008/12/18

12月定例会 おわる 

 11月28日から21日間の会期で開催された12月定例会
が、 すべての議案事項の審議、議決を経て、本日18日
もって 終了しました。
 “Daisuke's News”市政報告で、詳細はお伝えします。

 請願2号:「後期高齢者医療制度廃止の意見書
       提出を求める請願」

が、自民、公明、無所属1名の反対により、不採択
となりました。

 10月15日に起こった年金天引き誤徴収問題は、
県の国保連の手続きミスが原因で起こった問題では
ありますが、そもそも政府与党が後期高齢者医療制度
の度重なる見直しをするなどにより、突然のシステムの
変更をした事で、保険料の徴収窓口である現場の
自治体や関係団体が短期間でこれを準備・処理をしな
ければならならなかったなどの混乱が生じています
このような地方(現場)での負担を国は十分考慮して
いない同制度は、 いったん白紙にすべき等の内容を、
わが民主党会派: 民主クラブの近藤代表は、請願に
賛成の討論をしました。
 

2008/12/12

速報!川口市議会 一般質問③

 10日(水)しらねも本年最後の一般質問をしました。
内容は、以下の通りです。詳細は、年末・年始の特別版
報告します。これらの質問の中には、市民の皆様から
頂いたものも反映させていただきました。
今後とも、ご意見をお寄せください。

1. 情報セキュリティマネジメントと川口市電子自治体
構築計画の進捗状況に関して
(1)情報セキュリティマネジメント体制の構築と

外部監査の検討について
     
Ans.セルフチェックからまず初めて、内部監査をやり、

今後外部監査を導入に向け検討すること。


(2)川口市情報計画化実施計画の見直しと住民基本
   台帳カードについて

Ans.(市長答弁)“本計画を市民の目線で精査をし、
   優先度の見直しなどを基本に、全体的に点検をし、
   その時期について検討しているところ”です。

(3)オープンソースソフトウェアの導入について

Ans.小中学校約2,000台ある有償の“Office”(5年間
   リースでなんと3,500万円強)を無償“Office”へ
   段階的に移行を検討するとのこと。
   (他の学校教育関係費に回せるように、コスト
    削減を提言しました)

2.単身高齢者向け賃貸住宅に関して
   (1)需要と供給のバランスについて
   (2)民間の活力も利用した単身高齢者への居住の
     安定確保について
     Ans.単身高齢者専用市営住宅の今秋募集戸数
        は2戸で、倍率は132倍であります。
        (この状況に対して、家賃補助をするシス
         テムに切り替えるべきでないかと質問し、
         国の動向を見ながら今後検討していくと
         の答弁です)

3.川口市の公共交通とバリアフリー化に関して
(1)本市における公共交通のあり方について
(2)コミュニティバスの代替となるオンディマンドシス
   テム導入について

Ans.「東京都市圏パーソントリップ調査」結果に基づき、
   公共交通体系の在り方について検討し、協議会
   などを設置してはとのご提案ですが、有効と考えて
   おり、実施する方向で検討しています。
   (←一歩前進しました!!)
    また、平成19年度も赤字補てんのため約6,800
   万円の補助金を事業者へ投入しているコミバス
   事業の改善として、ご提案のオンディマンドバスや
   乗合タクシー等の組み合わせに関しては今後、
   研究していきます。

(3)川口市バリアフリー基本構想について
   (川口駅東口駅前バス停乗り場の改善)
Ans.バスの発着場の見直しなど、利用改善に向け
     検討していきます。

4.若者の投票率をあげるために投票立会人制度の
  活用に関して
  Ans.20代の低投票率をアップさせるために、
     各地区で投票立会人を段階的に導入をして
     いくとのこと。

5.児童相談所と家庭児童相談室の連携に関して 
   (H.19年度学校からの相談:13件)
  Ans.「川口市要保護児童対策地域協議会」を
     通じて教育委員会などへ周知しています。

6.朝日環境センター溶融スラグの今後の対策と有効
  活用に関して
  Ans.(市長答弁)溶融スラグを地元で活用をとの
     ご提案ですが、アスファルト舗装材として
     実験開始予定であります。
     今後とも、活用方法を検討していきます。

7.地域の問題に関して 
 (国道122号線の交通安全基盤整備について)
   Ans.末広交差点や朝日町歩道橋付近の交通安全
      対策になる交差点整備を県に働きかけていき
      ます。

2008/12/09

速報!川口市議会 一般質問②

 昨日から行われている、一般質問を速報でお伝え
します。本日は、2日目です。
(*正確な文言は、議事録で御確認ください。)

Q. 川口マラソンについて (公明:石橋議員)

Ans. 本年度の参加数は、昨年より937名増の
   6,738名でありました。近年の健康志向から、
   マラソンの参加も増えたと考えられます。
   ←石橋議員も10km走られていました。お疲れ様です。

Q. 国民健康保険被保険者カードを硬度なものに

Ans. 本市の国保特別会計も、一般会計からの繰入れ
    金が多額なので、これ以上の予算化は難しい
    とのことです。(5,713枚)

Q. 川口のシティセールスにおける今後の方向性に
  ついて                    (自民:吉田議員)

Ans. 広報紙を活用したり、映像産業を誘致できるような
    フィルムコミッションを活用していくとのこと。

Q. 待機児童が多い地域に保育所の整備を進めること
                            (共産:板橋議員)

Ans. H.17年に策定された「川口市次世代育成支援
   行動計画」に基づき、H.19 年には目標を達成した
   が、待機児童に関しては、(公的な保育施設を増設
   するのでなく)民間保育所や企業内託児所への
   設置支援をもって解消していくとのこと。

Q. 市立高校総合学科に農業に関する科目の設置を
                       (民主:谷川議員)
Ans. 今年度、「新しい市立高等学校の在り方」
   研究会で、研究していくとのこと。

2008/12/08

速報!川口市議会 一般質問

 本日から、3日間にわたり市政に対する施策に
関する一般質問が市役所議場で行われています。
(なお、正確な文言は議事録等で御確認ください。)

 Q.市長選挙について(自民:立石議員)

Ans. 次期市長選挙(2009年5月施行)に、岡村現
   川口市長が、4選目の出馬するのか質問に対して
   、地方分権の役割をしっかり地方からしなければ
   ならない、今後とも全力で市政に対し取り組んで
   いくためにも市民からの審判を受けたい」と、
   次期市長選挙に正式に立候補表明をしました。
    また、約6,000億円あった土地開発公社の
   公共用地先行取得費が、現在まで約539億円
   まで縮小させたことは、評価するとして、自民党
   は同氏への支持表明をしました。

Q. 高齢者入居保証支援事業の拡充について
   (公明:松本議員)
Ans. 引き続き川口市内に居住することを希望しながら
   、身元保証人を確保することが困難である理由で
   民間賃貸住宅へ転居ができない高齢者に対し、
   入居保証支援として初回の保証料の1/2額を
   保証するだけでなく、更新時の保証もするとの
   答弁が述べられました。 

Q. 来年度予算編成について (共産:桜井議員)

Ans. 市民要望に応える予算編成をに対して、
   H.19 年度の実質単年度収支で、14億円の
   黒字を出しましたけれど、依然財政状況が厳しい
   のには、変わりはないとしました。また、予算の
   枠配分方式に関しても、変更はないとの答弁
   でした。

Q. 鳩ケ谷市との合併について (民主:からさわ議員)

Ans. 「白紙状態に変わりはない」が「2万4千人の(
    鳩ケ谷市民からの合併願い)署名の熱意を
    受け止め、鳩ケ谷市の動向を注視していきたい
    との答弁でした。
    ←よくわからない答弁でしたが、鳩ケ谷市側から
    正式に合併に関して申し入れがある場合には、
    何らかの対応をすることに含みを残したとみられ
    ます。
     また、民主党会派(民主クラブ)は、合併推進
です。

第27回川口マラソン大会 

 7日(日)川口市青木公園陸上競技場で、第27回川口
マラソン大会が挙行されました。
 本年の出場者数は、約6,800人と、昨年より1,000人
も増加したそうです。
エントリーされた議員の方もいるなど、日ごろの成果
を発揮する日となったみたいです。
 
 8日(月)から10(水)まで、12月議会の一般質問
始まります。しらねは、10日(水)15時20分くらいから
市役所2階議場で発言します。

2008/12/04

12月定例会 はじまる 発言通告

 11月28(金)から、川口市議会12月定例会が開会中です。閉会日は、
12月18日の会期は、21日間です。
 12月10日に行われる、しらねの一般質問の発言通告をお知らせします。
15:30~@市役所内2階議場で行い、傍聴もできます。
 今後の主な議会日程と一般質問の発言通告内容は以下の
通りです。

1. 情報セキュリティマネジメントと川口市電子自治体
  構築計画の進捗状況に関して

(1)情報セキュリティマネジメント体制の構築と外部
  監査の検討について
(2)川口市情報計画化実施計画の見直しと住民基本
  台帳カードについて
(3)オープンソースソフトウェアの導入について

今年2月に、本市水道局が委託した先から、
 個人情報が漏えいした件について、本市の
 情報セキュリティ監査体制についての質問。
 また、オープンソースソフトウェアの無償
 オフィスソフトを小中学校に導入して、コスト
 削減ができる事への質問。

2.単身高齢者向け賃貸住宅に関して

   (1)需要と供給のバランスについて
   (2)民間の活力も利用した単身高齢者への居住
     の安定確保について

  ←本市の65歳以上単身高齢者の数は、1万人
    以上に上り、そのうち月額8万円の年金
    収入に家賃が占める割合が半分以上と
    いう方々がいます。単身高齢者ですと、
    入居拒否をする業者も多く安価なアパート
    にも移住できないのが現状です。ただ、
    市営住宅の募集戸数は、年に2戸しかなく、
    応募倍率が100倍という状態です。市営
    住宅の改修・建て替えの施策ではなく、
     家賃補助などの政策に転換と民間の空き
     アパートを活用し、専用住宅の供給量を
     増やす必要があることを質問。

3.川口市の公共交通とバリアフリー化に関して

(1)本市における公共交通のあり方について
(2)コミュニティバスの代替となるオンディマンド
  システム導入について
(3)川口市バリアフリー基本構想について

←本市コミュニティバスは、事業開始以来約
 8千万円近くの補助金を出し、ほぼ空バスを
 運行状態、平成19年度も赤字補てんのため
 約6,800万円の補助金を事業者へ投入している。
 しらねは、法改正もあり、「バスが回っていて、
 ヒトが乗れる」乗合ディマンド型バス(タクシー)に
 変更すべきと提言中。

4.若者の投票率をあげるために投票立会人制度の
  活用に関して
  ←20代の低投票率をアップさせるために、
   投票立会人制度の拡充を質問。

5.児童相談所と家庭児童相談室の連携に関して
  ←児童虐待のみならず、いじめや非行による、
   県の児童相談所や市の家庭児童相談室へ
   の問い合わせが急増の中、人員配置の適正
   と相互連携の強化を要望。

6.朝日環境センター溶融スラグの今後の対策と有効
  活用に関して
  ←今年から溶融スラグの運搬費用を本市が
   支払っているので、地元での活用を要望。

7.地域の問題に関して
   国道122号線の交通安全基盤整備について

2008/11/19

地域振興・環境特別委員会レポート

11月12(水)に、地域振興・環境対策特別委員会が
開催され、以下の件について報告がありました。
①川口工業総合病院地区の都市計画について
②川口の農業を考える有識者会議の「中間報告」

  について
 まず、①では、都市計画審議会で報告された内容と

同様で、経過説明と今後のプロセスについて報告され
ました。高度利用地区の変更をすることにより、建ぺい
率(敷地面積に占める建築面積)60%から50%の
10%を低減させるなどして、容積率(敷地面積に
占める建物の延べ床面積の割合)を緩和されること
(容積率200%→350%に)にして、高さ部分を確保
させるというものです。
このような変更について、近隣住民から149名の
意見者による11通の意見書が行政側に提出され
ました。この意見書の主な内容は、住宅棟の100
mの高さについてと、容積率の上乗せ等に関
する都市計画変更についてです。
 今後のプロセスですが、川口工業総合病院地区に
関する都市計画案の縦覧(高度利用地区(案)、
防火地域及び準防火地域(案)、地区計画(案))が、
11月7日から21日(金)まで、都市計画課(市役所
第2庁舎3階)でできます。
 また、この期間中に計画案に対する意見書を
提出できます。 この意見書をもとに、12月19日(金)
に都市計画審議会へ諮問されます。

2008/11/10

地区文化祭

写真は、「地上の星」を演奏する市立川口高校ブラスバンド部
@朝日公民館


11月8、9日は地区の文化祭に参加させていただき
ました。自分の趣味や特技を披露する、貴重な
文化的お祭りです。
 式典は、11時からはじまり大勢の方のご参加により
大変な盛り上がりぶりでした。
 展示コーナーでは、素敵な絵画や、力強い書道や、
パッチワーク作品などなど色とりどりでした。
特に印象に残りましたのが、地元の小中高校の生徒
によるブラスバンド演奏で、参加者からも首が横に
大きく揺れていました。
次回のブログは、決算審査委員会報告です。




2008/10/29

第5回川口市バリアフリー基本構想策定協議会 開催

 10月26日(月)に、第5回川口市バリアフリー基本
構想策定協議会が開催されました。
 国は急速な高齢化の進展について、2015年までに
国民の25%が65歳以上となることを予想し、また
障がいのある人が障がいをもっていない人と同等の
暮らしをできる社会を目指す、「ノーマライゼーション」を
普及させています。 
 本市でも65歳以上の高齢者は、平成20年4月1日
現在で、8万5021人であり、市内全体の16.8%で
2割弱の割合を占めています。
(←ただ、全国平均は20%強なので本市においては比較的少ないと
 言えます。)
 このため、高齢者や障がい者が自立した社会生活が

営めるような環境整備が喫緊の課題となっています。

たとえば、①駅前広場や道路等の段差を解消
       ②鉄道やバスなどの公共交通機関の
        バリアフリー化を目指す
③不特定多数の人が利用する一定規模
(2,000㎡以上)の建築物
e.g.病床がある病院、老人ホーム

 平成18年には、バリアフリー新法が制定され、
点(建物)と線(道路)を結び、面をつくるバリアフリー化
を目標とし、現在まで促進をしています
(コメント:バリアフリーには、施設までいく経路整備と
生活関連施設の整備による2つのハード面の整備が
あり、一方、ソフト面の整備では、心のバリアフリーと
してパーキングパーミット制度(車いす専用駐車場)
の促進などがあります。)

 本市においても、バリアフリー新法3条に基づき

移動円滑化の促進をするように、「川口市バリアフリー
基本構想(重点3地区を選定<川口駅、西川口駅、
東川口駅周辺>)」を2010年(平成22年)目標にし、
策定をすることになり、今回の協議会では中間報告と
それに対する意見交換されました。

 今回の協議会では、埼玉県が平成21年度施行
予定の「(仮称)建築物等バリアフリー条例」による、
「特別特定建築物」を追加するなどの画期的な措置を
施すとのことです。これによって、基準が拡大し、本市の
学校、診療所、コンビニ、金融機関や保育施設など
150㎡~200㎡以上と比較的小さな施設まで対象と
なったわけで、東京都23区よりもバリアフリー対象
範囲が拡大することになります。
 また、経路と建物の整備を選定することにより、
「努力義務」から「義務」規定に変わり、今後10年間で
取り組む「特定事業計画」を策定することで、事業が
担保させることになります。
(コメント:つまり、この「特定事業計画」に事業が選定
されれば、補助金がもらえるメリットがある。今後、
事業の選定を役所内で行い、国の認定を受けなけれ
ばならないことになる。)

  ・川口駅東口周辺の バリアフリー計画(案)

すぐできる項目(平成21年~22年)を短期
 (e.g.低床式バス100%や施設案内サインの設置)
すぐではないが5年以内に可能な項目(平成23年
 ~26年)を中期
 (e.g.行政センター内の障がい者トイレの改善や東口
     広場の誘導用ブロック改善など)
すぐは出来ないが10年以内に可能な項目(平成27年
 ~平成30年)を長期
 (e.g.東口広場前の舗装改修による平坦性の確保、
    タクシー乗り場にある段差の解消など)
の3つにわけ優先順位を決めて事業を行う案が示され
ました。

ただ、気になりましたのが、駅前のバス乗り場の段差
解消や1~6番バス停における経路の確保に
関しては、いずれの項目にも入っていませんでした。
 そもそも、誰の立場にたってこのような事業をする
のかをしっかり考えてもらいたいです。



2008/10/24

民主クラブ 市長への21年度予算要望書を提出

 本日、24日(金)午後、民主クラブ会派一同で、岡村
市長へ平成21年度の予算要望書を提出しました。
具体的要望の主な項目は、

①経済関係:7項目、②基盤整備:10項目、
③医療・福祉:9項目、④教育・スポーツ:11項目、
⑤生活関係:10項目
 です。

詳細は、各担当市議から報告させていただきます。

「【基本的方針】

・市の施策並びに予算編成に対する基本的な考え方

 民主クラブは、身近な問題は身近な自治体で解決

できる地方自治制度を目指し、地方主権ということを
基本理念に据え、会派活動を行っている。

 平成21年度の市の施策並びに予算編成に当たっては、

市政のあらゆる施策を展開するうえで、市民の目線に
立って地方主権を基本理念に、財源確保から予算配分
まで川口市が自立した運営を行える行政体制を目指し、
作業を進めなければならないと考える。

1.行政のスリム化と公共事業の見直し
2.子育て支援の充実と特色ある教育づくり
3.市民の健康と安全な治安と基盤整備づくり
4.中小企業対策と雇用の安定に向けての

  セーフティネットづくり

の4項目を重点施策として、具体的施策の展開及び

予算編成の実務を進めるべきものと考える。」

以降、割愛

川口の地域経済を考える① ~プレミアム商品券~

               (↑上記は、商品券発売場所)
 10月20日の新聞等の報道でもありましたが、東京都
中央区では、区内中小小売店等への支援施策と景気
対策として、1万円で1万1千円分の買物ができる区内
共通買物券<買い物券は500円券22枚つづりで、百貨店
や大型スーパー以外の区内1300店余の中小小売店で使える。
使われた買い物券は区が換金し、プレミア分の1000万円を区が
負担するもの>を区役所など3カ所で19日(日)に販売を
しました。
 その日の15時前には完売してしまうほどの盛況
ぶりだったそうです。ただ、盛況であった理由としては、
景気後退により消費者が少しでもお得なモノをという
性向がはたらいたと、言われています。
  本市でも、昨年に引き続き、川口市商工会議所と
商店街連合会が総額5億5千万円(うち川口市は
10%分の5千万円を補助)10%プレミアム付き商品券
を今月と来月の3日間で発売しています。
(←本市では、中小小売店ののみではなさそうだ。)  

ご興味のある方は、ぜひとも下記の販売所で。

平成20年度プレミアム商品券の概要【加盟店:1,107店】
◇発売日時:平成20年10月5日(日)・8日(水)←終了
    11月10日(月) 各発売日10時~17時
   (ただし、売り切れた時点で終了となります)
◇発行券:以下の2種類の商品券がセットで発売されます。
「共通券」:きらり川口商品券加盟店舗であれば、
       どこでも利用できます。  

「専用券」:大型店では利用できません。大型店以外の
       商店で利用できます。 

※ただし、大型店「アリオ川口」「イオンモール川口
  グリーンシティ」「イオンモール川口キャラ」内の
専門店街では、専用券を利用することができます
 共通券、専用券ともに額面1千円の商品券が11枚綴り
で、1冊 共通券1冊+専用券1冊→2冊1セットを2万円
で発売。
(2万2千円分のお買物ができます) 
 ※1冊のみの購入はできません。

◇購入限度額: 1人3セット(6万円)まで
◇購入対象者: 市内在住または市内在勤のかた
◇購入方法:発売所で購入申込書に氏名・住所等を記入してください。
◇有効期間:10月5日(日)~平成21年1月31日(土)まで 
 ※有効期間を過ぎたものは無効です
◇利用限度額: 1人1回あたり6万円  
 19年度商品券の回収データでは、川口駅前の「ふじの
市商店街」が8万4,613枚で一番多く商品券が利用された
ことになり、次いで「アリオ川口」の4万6,875枚で、3位に
「川口銀座通り商店街」の4万4,100枚であったことが
わかりました。川口駅東口駅前店舗(大型、商店街店
合わせて)の商品券利用は、全体のそれと比較して、
50%以上にもなります。
 昨年と異なる点は、イオンモールのような大型店に
入るテナントでも「専用券」が使えることです。
テナント内には地元以外のチェーン店もあり、それら
の店でも券を使えてしまうことも考えると、地元の中小
小売店を本当に支援できるのか疑問が残ります。

2008/10/18

年金天引き誤徴収問題の原因と今後

 後期高齢者医療制度の対象の方から保険料を10月
15日から天引きされることにつき、本市分にも誤徴収
問題があることは、新聞等の報道でもありました。
 今回、しらねのご近所の方から相談があり調査した

ところ、後期高齢者医療制度に伴う高齢者の保険
制度改正により、後期高齢者医療制度の対象外の
65歳以上から74歳以下の国民年金受給者の方で
国民健康保険料と介護保険料を国民年金から
口座振替による納付を申請して、天引き制度を
利用しないとした人からもご徴収をしていたことが
判明しました。
 本市65歳以上74歳以下の対象高齢者の誤徴収者

数は、592人(10月17日現在<国保・介護>)にも
のぼり、これらの誤徴収されてしまった方には、
本市国民健康保険課からそれの通知文を送付して
対処されたとのことです。
(←通知費用は県の国保連がもつとのことだが...)
 さらに、今後の対応として、誤徴収の手続きの誤り
を起こした、埼玉県国民健康保険団体連合会
(国保連)職員が、10月30日までに、誤徴収をした
方々のお宅へ現金を直接渡しに行くとのことです。

今回の誤りは、県の国保連の手続きミスが原因で

起こった問題ではありますが、そもそも政府与党が
後期高齢者医療制度の見直しをする、しないのなど、
突然のシステムの変更をした事で、現場の自治体や
関係団体が短期間でこれを準備・処理をしなければ
ならなかったということです。
このような地方(現場)での負担を国は十分考慮して
いなかった実態も浮き彫りになりました。
 

2008/09/25

川口市の財政健全化判断比率を議会へ報告

 県や市町村の自治体財政を適正に運営することを
目的として、“地方公共団体の財政の健全化に関する
法律(財政健全化法)”が2007年6月に公布されました。
 これにより全ての地方公共団体において、2007年度
決算から財政健全化にかかる各指標の公表が義務
付けられました。また、2008年度決算からは基準を
超える団体は早期健全化計画あるいは財政再生計画
を策定し、早急に改善に取り組まなければならないこと
になりました。
 ・財政の健全度を判断するには? 
4つの指標で判断します。(下記のイメージ図も参考に)
(1)実質赤字比率・・・ 一般会計等の実質赤字比率

 →川口市:健全化判断比率:-(範囲内)
(2)連結実質赤字比率・・・全ての会計の実質赤字比率

 →川口市:健全化判断比率:-(範囲内)
新規!(3)実質公債費比率・・・公債費および公債費

              に準じた経費に比重を示す比率
 →川口市:健全化比率:12.5% ✔(16.25~20%)
新規!(4)将来負担比率・・・地方債残高のほか一般

        会計等が将来負担すべき実質的な負債を
        を捉えた比率
 →川口市:健全化判断比率:126.9% ✔(350%)
 また、公営企業(本市の場合、水道・病院・下水道各

事業)は次の指標で判断します。
(5)経営健全化比率・・・公営企業ごとの資金不足比率
 →川口市:経営健全化 比率:-(範囲内)(
20%)
 これらの指標は平成19年度決算(平成20年秋)から
公表しなければなりません。また、平成20年度決算
(平成21年秋)からは公表とあわせて、基準を超える
団体に早期健全化計画・財政再生計画・経営健全化
計画の策定が義務付けられます。
 さらに、この健全化法では、長は(1)~(4)の「健全

化判断比率」を議会に「報告」をしなければならないと
あり、議会のチェックが重要となります。今川口市議会
9月定例会では市長から議会へ「報告事項」*として
資料が提出されました。
*(1)~(4)までの本市比率が早期健全化基準を
下回っているので、「特に指摘すべき事項はない」
と、監査委員からの報告がありました。

 残念でありましたのが、本市の(経営)健全化比率が早期健全化・
財政再生基準の数値の範囲内だったためか、「-」で示されて
いました。やはり数値はチキンと正確に伝えるべきと考えます。
 また、病院事業では、本市の一般会計のサイフからも繰入れ
いますが、その数字は今回の算定表には記載されないなど
本当の意味での経営状況が、反映されないなどの現象も見られ
ことも残念です。
 

2008/09/21

速報!総務常任委員会報告

 9月18日(木)総務常任委員会(企画財政部、総務部、理財部、
市民生活部、秘書課、広報課、政策審議室、会計課、消防本部、
選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査
委員会の所管に関する事項また、他の常任委員会の所管に
属しない事項を扱う)で、審議された事項を報告します。

議案82号平成20年度川口市一般会計補正予算
 総務費:
  ・名誉市民とそのイベントにかかる経費
   -銅板彫像設置工事費 158万千円
    (名誉市民に選出される方の分)
   -銅板彫像撤去工事費 37万8千円
    (市民会館にある彫像2体を
     リリア文化センターに移動)
    →など計410万7千円の補正
  
  ・本市市制施行75周年の記念事業として、横山大観
   らの明治以降の「新日本画」計17 点を本市に寄贈
   されたことから、リリアで展示開催するのに要する
   事業費:計638万8千円
   ←なぜ、文化財を扱う旧田中邸で開催されない
    のか?という質問に、「今回は市民の皆様の多く
    の利用を考えてリリアの展示ホールに選定」との
    こと。しかし、昨年度には「世界のグローデル展」
    を旧田中邸で開催するなど交通の便には、問題
    がないはず。。。旧田中邸を本市では文化財
    センター分館として位置づけ文化財展示の施設
    なのに、利用しないとはどういうことなのか?!
    さらに、本市で購入した施設です。
  
  ・リリア文化センター施設維持補修費:6,608万円
   ←エレベーターのシステム(ホストコンピュータ
     故障によるハード(サーバのリプレイス)を
     交換する費用。正直、高すぎる!
 
  ・民営自転車駐輪場建設費補助金:472万6千円
   ←西川口駅西口・東口付近に、民間駐輪場を
    設置するのにあたり、民間事業者へ設置工事
    費用を一部本市が負担するとのこと。

他。

2008/09/11

速報!川口市議会 一般質問 はじまる

 昨日10日(水)から川口市議会で、各会派などの
議員が9月議会に上げられている議案や市政一般に
対し行政側に質問をする、一般質問が13日(金)の
3日間で行われています。
発言の詳細は、議事録で御確認ください。

発言項目は、市のweb siteから。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/80010010/80010010.html

 民主クラブからは、「川口駅に中距離電車停車
実現に向けて」について光田議員が質問をしました。
市政報告の中でもお伝えしましたとおり、民主クラブ
一同で、川口駅の混雑緩和と2013年ごろ完成予定の
東海道線と宇都宮・高崎線との直通プロジェクト等から
通勤・通学客をスムーズに東京駅やそれ以南へ輸送
するためにもということで、岡村市長に要望書を提出
したところです。

 本市として中距離電車を停車してもらうようJRに要望
はしているが現状は困難ということです。しかし、下記の
ポイントでも述べる通り、「請願駅」での停車で要望すれ
ば事情は別と考えてます。


 今後、同会派において調査・研究をしていきます。

 ポイント:

・川口市に住み続けたい理由のアンケートに「都心へ
 の出やすさ」を挙げている市民が一番多いこと。

・JR川口駅の乗客数(乗降客は単純計算すればそれ
 の倍)は、 8万人でJR浦和駅のそれよりも多いこと。

・朝夕の通勤ラッシュ時の駅舎・ホーム時の混雑緩和
 をすること。

・旧丸井裏の用地に停車新ホーム候補地にもなりえる
 ことから、その用地目的を決定すること。

停車をさせる際に請願駅」としてJR側に要望をする
 こと。
 請願駅とは、市などが費用を負担するからJR側には電車
 を請願駅に停車させてもらうこと。

 他の質問で気になりましたのが、「学校選択制
における地域の希薄化」や「ゴミ焼却施設について」へ
問題などであります。現代技術に逆行した質問が
でていましたが、科学的根拠をもって問題点を指摘しな
ければ、市民に対してもそれから当時のゴミ処理施設
建設にご尽力をいただいた行政の職員、関係者に
失礼にあたると思います。

 それから、本日は米国同時多発テロ9・11のメモリアル
デイです。
7万人の方が未だに、テロの後遺症が残っているとのこと
です。当時、しらねもボストンにいましたので、今でも
あの惨劇は忘れることはできません。(ハイジャックの
テロリストは、ボストンのローガンエアポートから出発しま
した。)


2008/08/27

平成20年度 川口市総合防災訓練に参加

 本年度は、4年に一度の市内ほぼ全町会が参加する
市の総合防災訓練の年で、24日(日)にSKIPシティ
にて訓練が行われました。
 当日は、小雨が降っていましたが、報告によると
5,000人の市民(180以上の自治町会)が参加される
など、地域の防災意識の高さがうかがわれました。
 しらねも自分が居住する町会に交じり、「ロープ結索
訓練」を受けました。災害時に、輸送トラックにロープを
きつくくくりつけなければならないことも想定されます
ので、非常にためになりました。また、参加者も真剣に
取り組んでいました。
 あと10年以内には東京湾沖で巨大な地震が発生する
周期になると言われており、本市でも災害時において
「自助・共助」の精神にのっとりいざというときに備えて
います。
 ただ、これはあくまでも「地震」の防災訓練ですので、
本市でよく大雨等による引き起こされる「風水害」が
ありますので、このような訓練等も一緒に今後は考え
なくてはいけないのではと感じます。
 最後に、本市の災害に関するweb site:
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200004/08200004.html

「川口市防災ハザードマップ」はここからダウンロード
できます。
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200020/08200020.html

2008/08/21

速報! 地域振興・環境対策特別委員会から


8月19日(火)に、地域振興環境対策特別委員会が
開催されました。

1.川の再生事業について

埼玉県の上田知事が発表した、「清流の復活」と「安ら
ぎとにぎわいの創出」の2本柱で県・市・住民の協働で
取り組む、水辺再生事業(2年計画)の詳細内容が
明らかになりました。
         
・芝川-青木水門~青木橋(県管轄部門) 
・2008年度~2009年度で約4億円の再生事業費
 -低水路整備2km、遊歩道整備約0.5km、
新水質浄化施設1式(朝日橋付近)    
-水質的にも空間的にも子供が遊べるような河川
環境を目標としています。    
 ←さいたま県土整備事務所が管轄・・・つまり河川を
建設するところ。

2.里川づくり県民運動について
地域ぐるみで生活排水対策を進め、河川の清掃を
地域の方々等で行い、清流に!

・芝川-流域11自治町会(青木、朝日、鳩ケ谷地区)
・2008年度~2009年度で4,100万円のうちで配分
される水辺を守る環境事業 近隣小学校も参画へ?                              -家庭の生活排水を減らす取り組み(鳩ケ谷市),

廃食油をBDF化、清掃等      
←中央管理事務所が管轄・・・つまり環境保全に努める
ところ    

「堅川からのヘドロが芝川に流入しているのは明らか
なので、県にこちらの浄化のほうも市からも強く要望
してください!」(白根)

2.し尿処理の広域化について

 「ゴミは川口、し尿は鳩ヶ谷」の広域行政の推進決定
がされ、本市では朝日環境センターが稼働し、鳩ヶ谷市
のごみを受け入れてきました。しかし、2001年鳩ケ谷市
のし尿処理場建設受け入れ地住民の反対により、建設
出来ずじまいになっていた処理場建設が鳩ヶ谷市側で
合意できたことを受け、建設工事の決定、その詳細が
判明しました。

・契約工事期間と金額:2008年6月24日から2010年

3月31日・12億7260万円 

 川口市は全工事の80%を負担しなければならない

など、適正負担とは思えないと感じます。


2008/08/14

第4次川口市総合計画 基本構想(案) 審議会

8月11日(月)川口市水道局庁舎にて、“第4次川口市
総合計画 基本構想(案)”審議会が開催されました。
(←傍聴して参りました。多くの市議も傍聴されていました。)
 総合計画とは、一言でいいますと“川口市が本市の
あるべき姿を描く”ことです。ただこれは、地方自治法
第2条第4項に「市町村は、その事務を処理するに
あたっては、議会の議決を経てその地域における
総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行わなければなら
ない」と法律で定めてあるところに依ります。また、
市政の将来計画を定めたものなので、市民はしっかり
チェックする必要性がでてきます。

 さらに、総合計画は、以下の3層構造で成り立って

います。

①基本構想…本市の都市づくりのビジョンとして、
          “目指すべき将来の姿を描くとともに、
          それを市民共通の目標として実現して
          いくために必要な取り組みの方向を
          明らかにし、市民の合意を得て定める
          もの<→参画を得、市議会への議決を
          経て定めるもの←に修正>”として定義
          されています。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2021年度まで
 の12年間を構想計画としている)

②基本計画…“基本構想を実現するために必要な
           施策を定める”として位置づけて
           います。
(第4次計画(案)の中では、2010年度から2015年度の
6年間を前期とし、2016年度から2021年度の6年間を
後期として計画し、進捗管理等もする)

③実施計画…“基本計画に定められた施策を推進して
           いくために、その財源的な裏付けを
           図りながら、事業実施に関わる年次
           計画を定める”として位置づけて定義
           しています。
(第4次計画では、1次実施計画として、2010年度から
2012年度までで、2次は、2013年度から2015年度まで
で、3次では、2016年度から2018年度までで、そして
最後の4次では2019年度から2021年度までで、それ
ぞれ3年ごとに分けて計画をする)

 近年、行政は民間等の経営的手法を取り入れることを
強く求められています。具体的には、行政評価の導入と
実施であります。PDCAサイクルを回すためにも、まず
総合計画において評価対象となる施策・事業とその
目標を設定するとともに、行政評価による諸施策
見直しが計画の策定などに反映されるシステムを
つくることが必要であります。ですので、総合計画では
施策の優先順位、緒経費や資源、検証可能である目標
と成果、達成時期とその工程を明示することが必要で
あり、「短期・中期的、戦略的課題とその達成手法・プロ
セス明示」の「戦略計画」に転換することが求められて
います。

 また、より良い総合計画を策定する上で必要と

されている手法として、市長のマニフェストを反映
させることです。ただ、基本計画や実施計画は市長
選挙が4年に一度行われることを考えると、そのマニ
フェストと総合計画の実施計画や基本計画と連動
しなくなってしまうという時限的問題が生じてきます。
 たとえば、次期市長選挙は、2009年で マニフェスト

提起⇒実行、一方、基本計画と実施計画では2010年
度からスタートします。この年はいいのですが、マニフ
ェスト実行期間4年間終了後、もう次期マニフェストを
作成する際に、基本計画は前期6年ですので、計画
全体に対してのマニフェスト実行評価が出来ないまま、
新しいマニフェストが作成されてしまうということは、
政策や計画の整合性が取れない等の問題がでて
きます。これを解消させる為にも、本市の総合計画
3層構造における年数をマニフェストの実行
年数と連動させる必要があるのではないでしょうか。


2008/08/05

電子自治体都市へ向けて


 既存の地域コミュニティ活動を超える、新しいコミュ
ニティ活動(たとえば、卓球同好会)が本市でも盛んに
なっている状況下で、新しいコミュニティをつなぐ媒体
(いつでも・どこでも・だれでも→ユビキタス社会へ)が
必要
であるというニーズを受けて、本日電子自治体の
最先端
を走る三鷹市へ「地域SNS」や電子自治体構築計画についてのヒアリングをして参りました。
 1時間30分にも及ぶ説明とヒアリングは同市
ユビキタス・コミュニティ推進担当であり、自治体ICT
部門に20年間携わってこられた後藤部長が丁寧に
しらねからの質問にも回答していただきました。
(この場においても、改めて感謝を致します。)
 詳細は、のちほどの市政報告で。

ちなみに、
 
 日経BP社では、「自治体の情報化の進展度を評価
する『e都市ランキング 2008を』を7月29日に発表
しました。ランキング対象は、2008年5月末時点の
市町村と東京23区(全1811団体)です。
 評価方法は、“「Webサイトの情報・サービス」「アクセ
シビリティ対策」「庁内情報化」「情報化政策」「セキュリ
ティ対策」の5分野について、アンケートの回答を基に、
各自治体の情報化への取り組みを本誌が得点化、
合計得点からランキングを算出した”そうです。

本日おとづれました、三鷹市は、総合10位にランク

されています。
 ところで、今年度から共通基盤整備をする川口市は
どうかというと、総合117県内でも8位というところ
にランクされています。情報基本化計画や実施計画等
を作成をしている割には、具体的な諸政策に対して
評価を頂けなかったということでしょうか。

情報引用元:日経BPガバメントテクノロジー
         e都市ランキング2008 より
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080627/309657/?ST=govtech&P=1


■e都市ランキング2008 総合TOP10

1
荒川区
(東京都)
2
市川市
(千葉県)
3
下関市
(山口県)
4
藤沢市
(神奈川県)
5
厚木市
(神奈川県)
6
福岡市
(福岡県)
7
横須賀市
(神奈川県)
8
小田原市
(神奈川県)
9
広島市
(広島県)
10
三鷹市
(東京都)










2008/08/01

市政速報!①SKIPシティ国際D-シネマ祭 終わる、   ②都市農業の役割とその今後(懇談会) 


 7月19日から27日までSKIPシティ(川口市の上青木)
で第5回SKIP City International D-Cinema Festival
2008(メインスポンサーのSonyから受賞者に合計
約2000万円が贈られる)が開催されました。最終日で
ある27日には、世界75カ国、693にも及ぶ短編、長編
部門のデジタル仕様映画作品から最優秀作品賞などの
賞が選出されました。今年で、第5回目を迎える、同
シネマ祭ですが、過去5回の中では参加国、作品出展数
のいずれも過去最大になるなど節目の年にふさわしい
ものとなりました。
 ただ、今回26日から27日まで国際交流フェスティバル
2008が川口駅周辺で開催され、「日程が重なってしまう
など、国際交流のフェスティバルは前年に比べると
今一つ盛り上がりにかけたかも」と関係者からの声が
聞かれました。 
 もし、国際交流イベントとこのD-シネマ祭をSKIPシティ
で同場所開催していれば、 相乗効果が生まれていた
のではという声もありましたただ、担当部署が異なる!)
 ちなみに、長編部門の最優秀作品賞は、NYCの

ブルクリン在住で2人の共同ディレクターが作られた、
“Arranged”とう作品が選ばれました。同作品は、
幸せな結婚には、異にする民族・宗教から生まれる
考え方の違い以上に何かがあることを丹念に描いて
います。

②都市農業の役割とその今後(懇談会)

 川口市内農業の維持と発展のために、様々な角度
から今後の本市農業の在り方などについて検討をする
「川口市の農業を考える有識者会議」と並行して、
先月28日に川口緑化センターにて、東京大学院教授
(農学生命科学研究科)の武内和彦氏による本市に
おける都市計画に基づく農業のありかたについての
基調講演と意見交換会が開催されました。
 本市、市長が3・6月定例会の所信表明の中でも、
強い意気込みでこの問題に取り組もうとしていました。
 同教授は、Google Mapで川口緑化センター
(安行地域)周辺の土地利用を説明し、「市街地と農地
入り混じっていますが、これを都市・農村混住社会
というのですが、いわゆるこれは劣等性と呼ばれ、
都市計画の不在を意味しています。」とよくある日本の
都市の都市計画にも不備があったことを示唆し、「今後
横浜市でも行っている都市部と農村部の融合を
目指すべき“です」と提言をされていました。
 さらに、循環型社会に向け、資源の再利用(例えば
、生ゴミ処理の肥料化やエネルギー化にする

“バイオマス”)を都市と農村地域相互でネットワーク化
して推進していくことを提言しましたが、これは私の3月
議会での発言ともほぼ一致します。いずれにせよ、
まちの中が工業、農業、住宅等混住している都市計画
に問題がある ことは確かなようです。

2008/07/19

明日は、朝日氷川神社のお祭りです

 「地域の活性化を!」という言葉を、あちこちで耳に
します。
「地域の活性化をするのには、行政がもっと対策を
すべきだ」と言われる方もいます。けれども、
行政がよくやることは「まちづくり交付金」などの国からの
補助金をもってきてハコものをつくることがよく多いこと
です。 (よく言われるのが、「ハコもの行政」)
確かに、必要な施設(ハード)もありますたとえば、
市民の健康増進のためのスポーツセンターなどです。
しかし、いくらハコものを作れば街が活性化するの
でしょうか? (川口市総合計画:“まちづくりの基本的な方向性を
示すもので、市の最上位に位置する長期的な計画”「市のwebsite
より」が本市にはあるが、本来具体化された実施計画の段階では
住民の意思が届かないのが残念であります)
言うまでもなく、「ハード」があっても「ソフト」がなければ
どうにもならないということです。
私も、地域の方々とお話をしていて「様々な職業、
趣味をお持ちの方が意外に多い」ということが
わかりました。こうした方々の、「見せる場」(何かの
イベントのいちコーナーでもいい)を作らなければ」
と思うことが多々あります。ヒト、モノをどう結び
つけるのかが、やはりキーになるのですね。
そのためのひとつのツールとして、前回提案した、
“地域SNS”は媒介としては役立つと思うところです。
あくまでも、それは取っ掛りを見つける手段であって、
実際は生身のヒト、モノにふれあい、コミュニケーション
をすることで、次への結びつきのステップになるという
ことです。

さて、明日20日(日)朝8時30分から神輿の宮出しです。
下記に地図のURLを貼付しましたので、
お時間ある方はぜひ参加を!
朝日氷川神社:
http://maps.google.com/maps?f=q&hl=ja&geocode=&q=%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E5%B8%82%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%80%80%E6%B0%B7%E5%B7%9D%E7%A5%9E%E7%A4%BE&sll=42.36681,-71.10601&sspn=0.093601,0.233459&ie=UTF8&ll=35.809905,139.731703&spn=0.033341,0.033989&t=h&z=14&iwloc=A

2008/07/16

総務常任委員会 報告①~川口版SNSを!~

 総務常任委員会の視察研究報告をします。
今週は、第一弾です。
ご意見をお聞かせください!

7月8日(火)一日目:地域SNS(Social Networking
             Service/Site)事業 in八戸市

概要説明:まず、SNSとは? 
 
⇒説明するより具体例を述べたほうがイメージし易い
  :ミクシィ(mixi)です。SNSとは、日記や掲示板等を
  用いてインターネットを介し、カテゴリ別にウェブ上で
  コミュニケーションや情報共有することできます。
  書き込みサイト(たとえば、2チャンネル)と違い、
  非匿名もでき、またアクセスログを公表されてしまう
  (たとば、足あと)など、アクセス上の人物が特定
   できるなど、セキュリティ面や情報の信頼性では
   比較的に高いと言えます。

では、今回の視察目的であった、地域SNSとは?
⇒“パソコンや携帯電話*を利用して、日常的にサイト内
  の日記や電子掲示板を利用したり、行政情報、地域
  情報などを入手したりすることができる地域向けの
  交流・情報提供サービスです。地域SNSは、地域に
  住む・働く・関心のある人々のためのコミュニ
  ケーションや情報共有を行うための便利な機能を
  持っています。また、災害発生時には画面が切り
  替わり、災害情報や避難情報を入手できます。
   (「みたか地域SNSへようこそ」から引用”)

*今回の視察先でありました、八戸市(地域SNSはちみーつ)では、
ひとバージョン古いため携帯電話からアクセスは出来ないとのことでした。

事業目的について:時間的、身体的など様々な事由で
             コミュニティの参加が困難な人や
             ・・・地域コミュニティに向かい入
             れるツールとして、いつでもどこでも
             気軽にいろいろな地域、テーマの
             コミュニティに参加する事が可能な
             地域SNSを活用し、行政と協働で
             地域コミュニティの活性化を図る。
              (八戸市からの回答)

事業概要について:地方自治体のコンピュータの有効
             利用を促進する目的で設立した
             総務省の外郭団体、(財)地方自治
             情報センターのe-コミュニティ形成
             支援事業に八戸市は指定され、
             ICT等を通じて地域コミュニティの
             活性化と行政への参画を身近なもの
             にするために、同センターから地域
             SNSのシステム構築助成と地域住民
             等により生活圏で災害などの情報を
             発信する「まちかどリポーター」の
             運用アドバイスを受けて2007年度
             から本稼働しています。また、住民
             基本台帳カードの個人認証サービス
             を活用した、電子アンケートも行って
             います。

特徴などについて:会員登録数は、2008年4月現在で
             1,500人以上を超え、うち年齢構成
             では20代:13%、30代:28%、40代:
             35%、50代:16%と、意外なことに
             若年層よりも壮年層の利用者が多

             いことがわかります。カテゴリ別コミ
             ュニティ数では、地域情報の54件を
             トップとして、次いで娯楽・趣味の33
             件となっています。ただ、三鷹市の
             地域SNSと違って、携帯電話からの
             アクセスが出来ないなど、モバイル
             機器からのアクセスを可能にできる
             かが今後の課題と言えます。

しらねからのコメント:
 今回の八戸市の視察であった地域SNSは、川口市電子自治体構築
計画の中でもユビキタス社会への実現に向けての項目で取り組むべき
としらねは提言しています。というのも、災害時の情報を数十秒ディ
レイした動画でも良いから、確実に行政と住民との間で情報を共有
できるサイトが必要考えるからです。また、JR川口駅を朝の通勤通学
で利用している方なら、「京浜東北線運転見合わせ」などのトラブルにあう
ことが多いかと思います。 このような事態の状況を即時に情報を共有・
取得ができれば、別の代替機関で他の駅へ迂回することができるなど、
朝の貴重な時間をロスすることから回避できると考えるからです。
(今後、しらねと民主クラブではJR川口駅の交通輸送強化策でも新たな
提案をさせていただきます。)
ちなみに、今回の八戸市のSNS総事業費500万円は、同センターの全額
補助金で構築された とのことです。                    
 ~川口市もはやく手を挙げるべきだったのではないか!~

2008/07/06

2008年度民主党埼玉県第2区総支部定期大会開催

  まず、7月2日(水)岡田克也民主党副代表・
地球温暖化対策本部長が、石田勝之前衆員
の演説の応援に駆けつけていただきました。
そして当日には、16時30分という時間帯で、
さらに30℃に迫る炎天下のなかにも関わらず、大勢の
方にお越しいただきましたことまことにありがとうござい
ます。しらねも川口市内の交通問題に関しての実情と
将来のビジョンについて5分程度ではありますが、高い
台から語らしていただきました。

 次に、6月29日(日)、民主党埼玉県第2区総支部
(川口市・鳩ケ谷市)の2008年度定期大会が開催され
ました。当日は、あいにくの大雨にも関わらず、民主党
党員・サポーターの方約160名近くのご参加を頂き盛大
に開催されまた。川口市議会の会派からは、民主クラブ
の市議メンバーが出席し、議事としては2007度年の
活動報告、規約改正、役員選任(しらねは、政策調査
会長に選任されました)、2008年の活動方針が審議
され、いずれも了承されました。

民主党埼玉県第2区総支部・民主クラブ2008年度
 活動方針(重点政策関係)

・社会保障(年金・医療・介護)の最適化
・地方分権の推進(川口市・鳩ケ谷市の合併推進
・環境問題への取り組み(県内・市内の河川浄化を!) 

・子育て・教育の充実(子育て制度の一元化・教育の
            無償化保護者負担の軽減を!)

・都市基盤整備・公共交通のあり方について
 (市内バスや鉄道等の公共交通のあり方について
最適化を目指す!)

・中小企業政策(民主党は個別中小企業が抱える
 問題点の無料相談開設中)の具体的提案を提示


 民主党や同会派での活動方針や会計・監査についても党員・サポーター
のみならず一般の方にも公開しております。政治・政務活動プロセスの
可視化(見える化)の点では、今まで一枚ほどしかなかった規約を
9章からなる構成に変更するなど、組織体制強化と責任の所在の
明確化に努めています。



2008/06/27

速報!6月議会議案採決→閉会

 6月議会は本日27日をもって終了しました。

本日予定されていなかった議案に対する修正案である
「修正動議」が共産党会派から提出されました。
以前しらねもブログの中で6月議会議案説明で、
地方税法改正により、
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071219_4_bs.pdf
市の条例も変更しなければならないという内容をお伝え
しました。↓

議案58.市税条例の一部を改正する条例(公的
      年金等に係る個人市民税の特別徴収) 


 “ある一定の年金受給者(世帯)の個人市民税(住民税)を特別
徴収(いわゆる“天引き”制度)制度へ変更するというものです。特別
徴収の対象者は、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的
年金等の支払を受けた者であって、当該年度の初日において国民
年金法に基づく老齢基礎年金等(老齢等年金給付)の支払を受けて
いる65歳以上のもの(年金所得者)です。
 ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場合等に
該当する世帯は、特別徴収の対象としないとのことです。平成21年度
スタートを予定。 
 (コメント:税金の取れるところからは、しっかりと取る 
      ということです。   

たとえば夫婦世帯の場合: 年金所得 280万円~290万円/年間 
              →  住民税負担額:5万9千円)”
参考: http://dshardball.blogspot.com/2008/06/6.html


←以上の議案は、国の法律改正でしたので、しらねは
  委員会で条例改正案に関しては賛成をしました。


 しかし、今回の修正動議では条例改正案の一部
修正で、「特別徴収の著しく困難であると市長
認める者」を追加するというものでした。
他の自治体でも、全会一致で採択されている
また、普通徴収と特別徴収(いわゆる、天引き)
の選択をできるように改めて条例でも付加する
ことになるので、反対するだけの強い理由が見つ
かりませんでした。よって、民主クラブでも議論の末
「賛成」をしました。
(賛成者、共産、民主、無所属3名全員)
しかし、反対多数で否決に。。。


参考、今回の条例改正の根拠となった地方税法321条7:
「個人の市町村民税の納税者が給与の支払を受けなくなつたこと等に
因り個人の市町村民税を特別徴収の方法によつて徴収されないことと
なつた場合においては、特別徴収の方法によつて徴収されないことと
なつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収され
ないこととなつた日以後において到来する第320条の納期がある場合に
おいてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の
納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収しな
ければならない。(http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#s3.1.4
から引用)」

請願書「政府に後期高齢者医療制度の中止を要望
     する意見書提出を求める件」についての
     請願書
 地方議会には、ある事柄に関して改善等の要望をする
意見書を地方議会から政府へ提出することができる
しくみがありますが、議会議員「全会一致」の賛成が必要
なるなどの制約があります。

 *厚生労働省では、75歳以上の方の診察料や入院料などの
  診療報酬を74歳以下の方とは、別個に、「後期高齢者診察料
  <包括払い:6,000円>」を導入しました。この制度は、国民
  的議論の合意もなく導入されたことへの危惧と高齢者の受診
  制限になると、川口医師会では反対しています。

←多くの自治体で、上記のような請願書を国へ提出して
  いるにもかかわらず、「後期高齢者医療制度の周知
  方法が不十分であった」や「医療費における世代間の
  負担の公平性のため」などと反対意見がでていました
  が、実際制度の軽減措置のための費用はどこから
  歳出されるのであろうかという疑問がでてきます。
  「政府は後期高齢者に対して軽減措置などを講ず
  などして負担軽減の見直しをしている」というが、
  ではそもそも何の為の制度改革であったのでしょう
  か?
  やはり、同制度の問題点をもう一度精査する必要性
  が ありますので、今回民主クラブでは政府に対する
  請願書提出に賛成しました。

2008/06/25

都市計画審議会レポート:川口工業総合病院の都市計画変更予定

(↑クリックすると画像が拡大します)

6月3日(火)、都市計画審議会(しらねは本年度も
同委員会委員として市長から委嘱されました)が開催
され、川口工業総合病院の建て替え等について審議
されました。6月議会の一般質問でも採り上げられて
いましたので、今後のポイントも含め報告させて
いただきます。
まず、都市計画審議会とは?


都市計画法には、学識経験者等の第三者からなる

都市計画審議会を設置し、都市計画(「都市の健全な
発展と秩序ある整備を図るために、土地利用のあり方、
都市施設(道路・公園等)の整備、市街地開発について
計画を策定し、その実現を図ること」〈Wikipediaから
引用)を決定する前にその案について調査ならびに
審議することとしています(都市計画法第77条の2、
第87条の2第7項)。川口市では、市長の諮問に
応じて調査・審議することを目的に設置され、数ある
審議会の中でも最重要級審議会として位置図けられ
ています。

次に、現状までと今後の予定の説明
平成20年4月に川口工業健康保険組合の解散に
伴い、株式会社 麻生が工業病院の経営等の事業を
引き受けた後、川口市に都市計画変更の要請があり、
変更要請案をもとに住民説明会が数回開かれ議論
されました。

第2次救急医療以上の病院施設等の整備
現状の病床数(199床)と診療科(産科・小児科は
今後検討中とのこと)を確保するとのこと。

保健・医療・福祉と連携する住宅等の整備
病院棟の隣に、高齢者対応賃貸住宅(25万円/月
予定)と、介護・医療等が共用で併設される住宅棟
を整備するとのこと。 
今後、

①高度利用地区の適用(住宅棟は、高さが
極度の100mを予定している)、
②地区計画の策定(広場の確保や壁面後退
約2mを予定)、
③防火地域の設定(敷地全部に適用)など、
今年の12月までに順次審議会で決定するとの事
でした。


2008/06/17

速報!6月議会 ー般質問【1日目】

 6月17日(火)~19日(木)までの3日間にわたり川口
市議会で各議員が今回上程されている議案にかか
わる内容に対する質問や日々の市政研究から行政
当局に議員提案をするなどの一般質問が行われて
います。
本日はその初日でしたので、重要と思われる答弁
を速報でお伝えします。

後期高齢者医療制度がはじまり、全国582の自治体
75歳以上に対して人間ドック費用の助成を廃止して
いた、いわゆる人間ドックの公的助成金打ち切り問題
(人間ドックの助成は市区町村の国民健康保険独自
事業から助成していたが、75歳以上からは同制度移行
により国保を脱退しなければならなく、結局全額自己
負担を強いられるようになってしまった)で、本市川口の
負担軽減対応策はとの質問に、市長は、
本市独自の対応策(行政の一部負担継続)をとる
いう内容の答弁をしました。

ちなみに、人間ドッグは日帰りで3万円から5万円程度の費用がかかり、
本市でも費用の一部を負担していました。

②川口市が5,000万円の補助金として商店街等の活性
を目的とした助成事業であるプレミアム商品券事業が、
平成20年度も継続する6月補正予算に計上している事
について、このプレミアム商品券(個店や大型店で使え
商品券で10%分をインセンティブとしてつけている)を
利用してコンビニ等で公共料金などを支払っている方も
いるという問題に対しての質問に、本来この商品券で
公共料金の支払いは出来ないとすると商品券にも
記載してあるとの答弁でありました。
(コメント:質問の答えになっていません!)
(*注意)正式な文言は、議事録でご確認ください。

議会終了後、「地球環境イニシアティブ【GEIN】フォーラム」
に参加しました。そこでは、「再生可能エネルギーの推進を日本の
環境・エネルギー政策の柱に」というテーマで超党派の国会議員が
パネリストとして、太陽光発電等を活用した新エネルギー創出に
向け活発な議論がされ、温室効果ガス削減による地球温暖化防止
対策として市民を巻き込んで取り組まなければならないことを確認しま
した。
→詳細は、次週の市政報告で!




2008/06/11

6月市議会はじまる

 6月9日(月)から、6月定例会が始まり、同日理事者
側から一般議案、補正予算や、請願書の説明がなされ、
議会で会期を19日間とすることを了承しました。
 6月定例会に上程された主な一般議案:

議案58.市税条例の一部を改正する条例(公的年金等

に係る個人市民税の特別徴収)

 ある一定の年金受給者(世帯)の個人市民税(住民税)
を特別徴収(いわゆる“天引き”制度)制度へ変更すると
いうものです。特別徴収の対象者は、個人住民税の納税
義務者のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた者
であって、当該年度の初日において国民年金法に基づく
老齢基礎年金等(老齢等年金給付)の支払を受けている
65歳以上のもの(年金所得者)です。
ただし、老齢等年金給付の年額が18万円未満である場

合等に該当する世帯は、特別徴収の対象としないとのこ
とです。平成21年度スタートを予定。
 しらねの調査では、今回該当し課税される人数は、市

内で15,423人(夫婦世帯の年金受給者)と5,441人
(単身世帯の年金受給者)となっております。
 (コメント:税金の取れるところからは、しっかりと取る

       ということです。   たとえば、
夫婦世帯: 年金所得 280万円~290万円/年間 
        住民税負担額:5万9千円)       

議案62/63.市立中央図書館と映像・メディアセンター

        を指定管理者へ変更する条例改正
 
 平成21年4月1日から、市教育委員会から民間等へ
施設運営・管理を任せるというものです。


指定管理者制度とは・・・2003年に地方公共団体やその
外郭団体が経営している公の施設の「施設管理」という点
において、民間会社つまり株式会社やNPO法人などにも
門戸を広げる制度です。ただ、あくまでも経営において
民間サービスの手法を取り入れて、効率化を目指すことが
目的なので、税金で作られたタテモノ管理をするには、議会
での議決や管理を指定した行政機関が「監査」することが
必要となっています。
(川口市では、川口駅前市民ホール(フレンディア)や児童館
 などです。)
 ただ、民間にとはいえども公共の施設管理なので、市民が
サービスを受益することが優先であり、あまり効率性を追求
してしまうと本来のサービスを逆に市民が受けられなかった
りと、コストを意識しすぎてしまう結果、安全面などの手落ち
がでてしまうなどの弊害も付いてきます。

(コメント:←具体的な方向性に関する質問を総務

       常任委員会でします!

議案64/65.本町小学校改築工事請負契約で、
        市議会の議決

 本体契約方法:一般競争入札、契約相手:埼玉建興

 (株)、 契約金額:21億2,247万円。
 電気工事契約方法:一般競争入札、契約相手:高山

 電設工業(株)、金額:1億7,325万円

請願書①「政府に後期高齢者医療制度の中止を要望
      する意見書提出を求める件」についての請願

      書

 地方議会には、ある事柄に関して改善等の要望をする
意見書を地方議会から政府へ提出することができる

しくみがありますが、議会議員「全会一致」の賛成が必要
となるなどの制約があります。
(コメント:民主クラブと共産党は、先の3月議会で同制度

      を受けて本市特別会計予算に対し反対をしま
      した。今議会では、民主クラブでは本市の影響
      などを調査し、本市における今後の対応策を
      質問していきます。)
 
*厚生労働省では、75歳以上の方の診察料や入院料などの
  診療報酬を74歳以下の方とは、別個に、「後期高齢者診察料
  <包括払い:6,000円>」を導入しました。この制度は、国民
  的議論の合意もなく導入されたことへの危惧と高齢者の受診
  制限になると、川口医師会では反対しています。

2008/06/02

第4回川口市レジ袋削減会議  報告①

5月30日(金)リリアの大会議室で、第4回川口市
レジ袋削減会議(市長の諮問会議)が開催され
状況を把握するために傍聴して参りました。
「地球温暖化防止とごみの減量、さらに配慮した
消費生活への転換を目指し(協定案から引用)」
事業者、市民、行政の三者が協働してレジ袋の
大幅削減をめざしているこの会議では、各団体から
生々しい意見が交換されました。
環境省でも初めて4月1日現在の各自治体でのレジ
袋削減の取り組み事例とその手法、レジ袋辞退率など
きめ細かな調査を発表しました。レジ袋削減の動きは
そもそも、家庭ごみの約6割(体積比)を占める容器
包装の3R活動を推進するため、2007年4月に改正
容器包装リサイクル法が施行され環境省では容器
包装のReduceに力を入れていました。この流れで
各自治体では、特にレジ袋を削減することが容器包装
ごみの削減につながると考え、おもに3種類の方法で
実施されています。

①条例に基づきレジ袋の有料化を実施(杉並区)
②3者(事業者、市民、行政)協定に基づきレジ袋の
有料化を実施(川崎市等約30自治体)
<川口市、春日部市はこのケースで予定>
③有料化以外の手法でレジ袋削減実施(千葉市等
約20自治体> 

②の実施事例で、レジ袋辞退率は88%などと効果の
出ている自治体がほとんどでした。
ただ、今回の議題中で本市協定書案に「同意できない」
と事前アンケートで答えた事業者が半数もでたことは今後会議内容のあり方も再検討しなければならない のではないかと感じました。会議の詳細は次回のブログ で。
議事録は本市のウ工ブサイトで:
http://www.city.kawaguchi.saitama.jp/kbn/28050176/28050176.html